個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

「私は給与明細をもらってない」

「給与明細を見たことがない」

という人はいませんか？

従業員の権利や会社と従業員との

関係を定めた「労働基準法」では

給与明細について特に触れられていません。

労働基準法では、賃金に関することについて

厳密に決められています。

例えば

「賃金は通貨で支払わなければならない」
「労働者に直接支払わなければならない」
「毎月一回以上、一定の期日に支払わな
　ければならない」

などのルールは、この法律によるものです。

一方、厚生労働省が発表している

「労働条件・職場環境に関するルール」

では、給与明細書について次のように

通達しています。

『給与を支払う者は給与の支払を受ける者
　に支払明細書を交付しなくてはならない
　と定められています。
　したがって、会社には従業員に給与明細書
　を交付する義務があり、給与を支払う際
　に交付しなければいけません』

上記のルールは所得税法第231条第1項に

よるもので、所得税法では次のように書かれています。

『居住者に対し国内において給与等、退職手当等
　又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で
　定めるところにより、その給与等、退職手当等
　又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載
　した支払明細書を、その支払を受ける者に交付
　しなければならない』

給与明細書は法律により交付しなければ

ならないのです。

ところで、給与明細の交付に関して

正社員とパート・アルバイトでは違いが

あるのでしょうか。もしかしたら、学生時代に

短期のアルバイトをした際、明細書をもらって

いない人もいるかもしれませんね。

しかし、先程もご説明したように、

「所得税法」では、給与を支払う者は給与の

支払を受ける者に支払明細書を交付しなくて

はならない」とされています。

ここでは、「給与明細を受け取る者」

とあるだけで、正社員、パート、アルバイト

の区別は全くされていません。

従って、給与明細については、会社は給与

受け取る人全員に交付しなければならないのです。

もし、会社から給与明細をもらえない場合は

どうしたらいいでしょうか？

先ほどもご説明したように、労働基準法では

会社が従業員（正社員、パート、アルバイト）

に渡さなければならないとは記載されていません。

会社の人事担当者に問い合わせても、この点を

引き合いに出して、「別に渡す義務はない」

と回答される可能性があります。

その場合には、「いいえ、所得税法では

会社が給料・退職金・公的年金を支払っている

従業員には、渡すことが義務になっていますよ」

と反論しましょう。自分の勤務時間と給料を

把握しておく必要があるのですから

渡してもらうようにお願いしてみるのです。

当社は毎月メールに必ず給与明細が送信

されてます。

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担当：横井