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2022年07月16日
失業中の国民年金保険料、「免除」や「猶予」
もし、貯蓄がないまま失業することに
なってしまったら・・・
収入がないまま、国民年金保険料や
住民税の支払いや、生活費は発生し続けます。
しかし、国民年金保険料は、条件付きで
納付が猶予または免除されます。
★国民年金の免除・納付猶予制度とは
国民年金は、収入が激減したなどの事情で
国民年金保険料の支払いが困難となったとき
納付が免除または猶予されます。
免除は
・年金支払額の全額
・4分の3
・半額
・4分の1
の4種類の免除があります。
なお、納付猶予とは、国民年金保険料の
支払いを引き延ばしてくれる制度です。
免除や納付猶予を利用した期間分は
国民年金の受給額が減少するため
国民年金保険料を追納することを
おすすめします。
★免除・納付猶予制度を利用するための条件
国民年金保険料の免除・納付猶予制度を
利用する場合には、以下の条件が必要です。
●20歳以上50歳未満であること
●本人、配偶者の前年所得が一定水準以下
であること。免除の場合は、世帯主の
前年の所得も対象です。
●日本年金機構の審査を受けること
1月から6月までに猶予の申請を行う場合は
前々年度の所得が審査対象です。
免除または猶予の申請を行い審査を経て
承認を受ける手続きが必要です。
★免除・納付猶予が受給資格に与える影響
国民年金保険料の納付が免除されると
年金額に反映されます。
保険料全額を納付した場合と比べ
免除された期間の年金額は
以下の割合で少なくなります。
●全額免除の場合、全額納付したときに比べ
年金受給金額が2分の1になります。
●4分の3免除の場合、全額納付したときに比べ
年金受給金額が8分の5になります。
●半額免除の場合、全額納付したときに比べ
年金受給金額が8分の6になります。
●4分の1免除の場合、全額納付したときに比べ
年金受給金額が8分の7になります。
国民年金保険料の支払い猶予期間は
受給資格期間に算入されます。
ただし、全額納付したときと同じ額を
受給するためには保険料の追納が必要です。
追納とは、国民年金保険料の猶予や免除を
受けた期間から10年以内であれば
国民年金保険料をさかのぼって
納めることができる制度です。
なお、この納付猶予は2025年6月までの特例です。
猶予や免除を認められた期間の保険料
については、追納することにより年金額を
全額納付し支給される金額に戻すことが
できます。また、追納することで社会保険料控除
が増えるため、確定申告を行えば所得税・住民税
が軽減されます。そのため、生活に余裕が
出た場合は国民年金保険料の追納を
おすすめします。
★失業などの免除特例の条件
このほか、国民年金保険料の免除には
特例があります。失業や事業の休業・廃業
自然災害などで被災した場合などに
国民年金を納めることが困難な場合は
申請者の所得の審査を行わずに免除が
認められることがあります。
ただし、配偶者や世帯主の所得が高いと
認められないこともあります。
★納付猶予や免除の手続き方法
国民年金保険料の猶予や免除手続きは
住民票がある市区町村の年金事務所で
行います。
提出書類は、国民年金保険料免除申請書
もしくは猶予申請書です。
提出書類は、日本年金機構の「ねんきんネット」
で作成できます。失業時などに適用される
特例を利用する場合は、申請書に加えて
離職票が必要になります。
失業などにより、収入が途絶えたときの
国民年金保険料の支払いは大変です。
納付猶予や免除申請を行わずに2年以上納付
を怠ると、未納扱いとなり、年金受給期間に
算入されません。
将来、年金を受給できなくなることや
もしものときの障害年金や遺族年金も
受給できなくなってしまう恐れがあります。
国民年金保険料が納付できない場合は
年金事務所に今後どのようにしていったら
良いか相談しましょう。
年金が受給できないということだけは
避けなくてはいけません。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：７月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
https://www.facebook.com/events/393804796140905
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
なってしまったら・・・
収入がないまま、国民年金保険料や
住民税の支払いや、生活費は発生し続けます。
しかし、国民年金保険料は、条件付きで
納付が猶予または免除されます。
★国民年金の免除・納付猶予制度とは
国民年金は、収入が激減したなどの事情で
国民年金保険料の支払いが困難となったとき
納付が免除または猶予されます。
免除は
・年金支払額の全額
・4分の3
・半額
・4分の1
の4種類の免除があります。
なお、納付猶予とは、国民年金保険料の
支払いを引き延ばしてくれる制度です。
免除や納付猶予を利用した期間分は
国民年金の受給額が減少するため
国民年金保険料を追納することを
おすすめします。
★免除・納付猶予制度を利用するための条件
国民年金保険料の免除・納付猶予制度を
利用する場合には、以下の条件が必要です。
●20歳以上50歳未満であること
●本人、配偶者の前年所得が一定水準以下
であること。免除の場合は、世帯主の
前年の所得も対象です。
●日本年金機構の審査を受けること
1月から6月までに猶予の申請を行う場合は
前々年度の所得が審査対象です。
免除または猶予の申請を行い審査を経て
承認を受ける手続きが必要です。
★免除・納付猶予が受給資格に与える影響
国民年金保険料の納付が免除されると
年金額に反映されます。
保険料全額を納付した場合と比べ
免除された期間の年金額は
以下の割合で少なくなります。
●全額免除の場合、全額納付したときに比べ
年金受給金額が2分の1になります。
●4分の3免除の場合、全額納付したときに比べ
年金受給金額が8分の5になります。
●半額免除の場合、全額納付したときに比べ
年金受給金額が8分の6になります。
●4分の1免除の場合、全額納付したときに比べ
年金受給金額が8分の7になります。
国民年金保険料の支払い猶予期間は
受給資格期間に算入されます。
ただし、全額納付したときと同じ額を
受給するためには保険料の追納が必要です。
追納とは、国民年金保険料の猶予や免除を
受けた期間から10年以内であれば
国民年金保険料をさかのぼって
納めることができる制度です。
なお、この納付猶予は2025年6月までの特例です。
猶予や免除を認められた期間の保険料
については、追納することにより年金額を
全額納付し支給される金額に戻すことが
できます。また、追納することで社会保険料控除
が増えるため、確定申告を行えば所得税・住民税
が軽減されます。そのため、生活に余裕が
出た場合は国民年金保険料の追納を
おすすめします。
★失業などの免除特例の条件
このほか、国民年金保険料の免除には
特例があります。失業や事業の休業・廃業
自然災害などで被災した場合などに
国民年金を納めることが困難な場合は
申請者の所得の審査を行わずに免除が
認められることがあります。
ただし、配偶者や世帯主の所得が高いと
認められないこともあります。
★納付猶予や免除の手続き方法
国民年金保険料の猶予や免除手続きは
住民票がある市区町村の年金事務所で
行います。
提出書類は、国民年金保険料免除申請書
もしくは猶予申請書です。
提出書類は、日本年金機構の「ねんきんネット」
で作成できます。失業時などに適用される
特例を利用する場合は、申請書に加えて
離職票が必要になります。
失業などにより、収入が途絶えたときの
国民年金保険料の支払いは大変です。
納付猶予や免除申請を行わずに2年以上納付
を怠ると、未納扱いとなり、年金受給期間に
算入されません。
将来、年金を受給できなくなることや
もしものときの障害年金や遺族年金も
受給できなくなってしまう恐れがあります。
国民年金保険料が納付できない場合は
年金事務所に今後どのようにしていったら
良いか相談しましょう。
年金が受給できないということだけは
避けなくてはいけません。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：７月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
https://www.facebook.com/events/393804796140905
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
