2021年07月19日
昨日の続き
昨日は５種の税金について書きましたが
より詳しく知りたいというご要望に
お応えして、詳しく書きます。
①所得税
課税所得に対して課せられる国税です。
そもそも「所得」とは、受け取る報酬
そのままの金額（＝収入）ではなく
収入から経費などを差し引いた
金額のことです。
そこからさらに所得控除を
差し引いた金額を「課税所得」
と言います。所得税はこの課税所得
金額に対して課税されます。
課税所得が発生しない場合や
赤字の場合には、所得税は
発生しません。
★所得税は災害時に免除される場合あり
災害時は「災害減免法」により
免除・減免される可能性があります。
所得金額が500万円以下の人は
全額が免除、所得金額が500万円を
超え750万円以下の人は2分の1が軽減
所得金額が750万円を超え1,000万円
以下の人は所得税額の4分の1が
軽減されます。
なお、災害による損失に関して
雑損控除という所得控除を利用した
場合には、「災害減免法」による
免除・減免は適用できませんので
ご注意ください。
★納税の猶予
災害等により財産に相当の損失を
受けたときは、所轄税務署長に
申請をすることで所得税などの
国税は納税の猶予を受ける
ことができます。
②住民税」
都道府県と市区町村それぞれに納める税金です。
災害、所得減などにより納税が
難しい場合、免除・減免・猶予（分納）
のいずれかとなる可能性があります。
条件については地方自治団体により
異なるため、各自治体のホームページ
などで確認したり、直接相談や
問い合わせしたりする必要があります。
③国民健康保険税
国民健康保険の掛金です。
つまり「国民健康保険料」のこと
ですが、所得に応じて徴収される
ものであり、実質税金であるため
「国民健康保険税」
とも呼ばれます。
災害、所得減などにより納税が難しい場合
申請・相談により免除・減免・猶予（分納）
のいずれかとなる可能性があります。
条件については地方自治団体により
異なります。
地方自治団体ホームページ等で
市税の制度をご確認ください。
④個人事業税
事業を行っている人の所得に
課せられる税金です。
この税金は利益から290万円控除後
に税率を乗じます。
事業の種類によってはかからない
場合もあります。
相談により免除・猶予・減免される
可能性があります。
災害が起きた場合や高額な医療費の
支出があった場合など
地方自治団体により条件は
大きく異なります。
⑤消費税
物やサービスに課せられる国税です。
原則的に基準期間（2年前）の
課税売上が1,000万円超の場合に
支払いの義務が発生します。
免除・減免はありませんが
災害時などに一定の条件を満たすもの
に支払いの猶予が認められます。
また、病気の場合には
国税通則法第46条第2項により
納税が猶予される可能性もあります。
⑥その他
上記の税金以外に、不動産を所有している
人について、不動産の評価額から
算出された固定資産税・都市計画税を
支払う必要があります。
条件により減免・猶予される可能性が
あります。災害が起きた場合や高額な
医療費の支出があった場合など
地方自治団体により条件は大きく
異なります。
納税予定の所得税が免除されるのは
「災害により住宅や家財などに
損害を受けた場合」
に限られます。手続きは確定申告に
含まれます。
詳しくは国税庁HPをご確認ください。
なお、住民税と併せて納税する
「復興特別所得税」についても
同様の扱いとなります。
住民税自体は地方税であるため
地方自治団体へ相談してください。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：７月２１日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/158015949587385
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
より詳しく知りたいというご要望に
お応えして、詳しく書きます。
①所得税
課税所得に対して課せられる国税です。
そもそも「所得」とは、受け取る報酬
そのままの金額（＝収入）ではなく
収入から経費などを差し引いた
金額のことです。
そこからさらに所得控除を
差し引いた金額を「課税所得」
と言います。所得税はこの課税所得
金額に対して課税されます。
課税所得が発生しない場合や
赤字の場合には、所得税は
発生しません。
★所得税は災害時に免除される場合あり
災害時は「災害減免法」により
免除・減免される可能性があります。
所得金額が500万円以下の人は
全額が免除、所得金額が500万円を
超え750万円以下の人は2分の1が軽減
所得金額が750万円を超え1,000万円
以下の人は所得税額の4分の1が
軽減されます。
なお、災害による損失に関して
雑損控除という所得控除を利用した
場合には、「災害減免法」による
免除・減免は適用できませんので
ご注意ください。
★納税の猶予
災害等により財産に相当の損失を
受けたときは、所轄税務署長に
申請をすることで所得税などの
国税は納税の猶予を受ける
ことができます。
②住民税」
都道府県と市区町村それぞれに納める税金です。
災害、所得減などにより納税が
難しい場合、免除・減免・猶予（分納）
のいずれかとなる可能性があります。
条件については地方自治団体により
異なるため、各自治体のホームページ
などで確認したり、直接相談や
問い合わせしたりする必要があります。
③国民健康保険税
国民健康保険の掛金です。
つまり「国民健康保険料」のこと
ですが、所得に応じて徴収される
ものであり、実質税金であるため
「国民健康保険税」
とも呼ばれます。
災害、所得減などにより納税が難しい場合
申請・相談により免除・減免・猶予（分納）
のいずれかとなる可能性があります。
条件については地方自治団体により
異なります。
地方自治団体ホームページ等で
市税の制度をご確認ください。
④個人事業税
事業を行っている人の所得に
課せられる税金です。
この税金は利益から290万円控除後
に税率を乗じます。
事業の種類によってはかからない
場合もあります。
相談により免除・猶予・減免される
可能性があります。
災害が起きた場合や高額な医療費の
支出があった場合など
地方自治団体により条件は
大きく異なります。
⑤消費税
物やサービスに課せられる国税です。
原則的に基準期間（2年前）の
課税売上が1,000万円超の場合に
支払いの義務が発生します。
免除・減免はありませんが
災害時などに一定の条件を満たすもの
に支払いの猶予が認められます。
また、病気の場合には
国税通則法第46条第2項により
納税が猶予される可能性もあります。
⑥その他
上記の税金以外に、不動産を所有している
人について、不動産の評価額から
算出された固定資産税・都市計画税を
支払う必要があります。
条件により減免・猶予される可能性が
あります。災害が起きた場合や高額な
医療費の支出があった場合など
地方自治団体により条件は大きく
異なります。
納税予定の所得税が免除されるのは
「災害により住宅や家財などに
損害を受けた場合」
に限られます。手続きは確定申告に
含まれます。
詳しくは国税庁HPをご確認ください。
なお、住民税と併せて納税する
「復興特別所得税」についても
同様の扱いとなります。
住民税自体は地方税であるため
地方自治団体へ相談してください。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：７月２１日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/158015949587385
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
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