個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

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年金は何歳から支払い

何歳になればもらえるのでしょうか？

年金なんて遠い先の話と考えていると

老後の資産形成を見誤る可能性がありますね。

さて、年金の支払い年齢は何歳からなのでしょう。

国民年金と厚生年金を分けて考えていきましょう。


★国民年金

国民年金は20歳から60歳未満の方はすべて

支払い義務があります。

40年間をきっちり納めれば満額

「老齢基礎年金」

（金額は以下参照）として支給されます。

・令和2年度 老齢基礎年金（満額）：781,692円（年額）

未払い期間があれば、満額からその分が

差し引かれます。

以前は資格期間が原則25年必要でしたが

平成29年8月1日からは、資格期間が

「10年以上」

あれば老齢年金を受け取ることが

できるようになりました。

令和２年度の国民年金保険料は

「月額16,540円」

です。

なお国民年金の保険料は、毎年度見直しが

おこなわれます。

受給開始年齢は現時点では

「65歳」

からですが今後さらに受給年齢が上がる

可能性があります。

全国民に支払い義務があり、支払い開始年齢

が定まっている年金は国民年金だけです。

★厚生年金

厚生年金とは

「第二号被保険者」

に該当するサラリーマンや公務員などが

対象の年金です。

国民年金に上乗せされている（二階建て）

と考えるとわかりやすいでしょう。

厚生年金は国民全員が加入する年金

ではないので、支払い開始年齢などは

ありません。

大学生が会社に就職した際や

第一号被保険者（個人事業主など）が

就業形態を変えて、第二号被保険者に

移行した場合などに支払い義務が発生します。

厚生年金は会社側も保険料を負担している

ので、加入者と会社が折半するという

仕組みです。

現在の厚生年金の保険料率は18.300％

ですので、折半額の9.150％が

実質加入者の負担額として給料から

天引きされます。

「厚生年金は払っているが国民年金は払っていない」

とよく誤解されている方がおられますが

厚生年金制度は国民年金を包括する制度のため

厚生年金保険料を払っていれば国民年金の

保険料も自動的に支払っていることに

なります。

★支払い免除が認められる場合がある？

公的年金制度では、経済事情などを理由に

支払い免除が認められる場合があります。

国民年金と厚生年金とで条件が異なるので

ここでは分けて説明します。

国民年金の場合）

国民年金には

「免除制度・納付猶予制度」

というものがあります。

収入の減少や、失業等により国民年金保険料

を納めることが経済的に困難な場合に

認められる制度です。

経済的な理由で、未納のまま放置する方も

いますが、絶対にやめましょう。

経済的に余裕がない場合、速やかに

「国民年金保険料免除・納付猶予制度」

の手続きを行うのが得策です。

未納期間が続くと将来もらえる年金額が

減るだけではなく、ケガや病気で働けなくなった際に

「障害基礎年金」

などが受給できない可能性があるからです。

国民年金は支給開始年齢になると

「老年基礎年金」

として支給されるだけでなく、被保険者が

亡くなった場合、遺族保障として

「遺族基礎年金」

が支給されます。

また、被保険者本人が障害や病気で生活に

支障が出た場合

「障害基礎年金」

が支給されます。
＊それぞれ支給には一定の支給要件があります。

上記のように、国民年金は、「生活の保障」

という役割をかね備えているため

未納期間があると

「遺族基礎年金」や「障害基礎年金」

が支給されないということになりかねません。

また、次世代育成の観点から

「出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度」

もあります。

なお、学生も

「学生納付特例制度」

によって猶予対象になります。

これら免除・納付猶予制度を使って保険料免除を

うけた場合、保険料を全額納付した場合と比べて

年金額が減少する点は留意しておきましょう。

そのような事態を避けるため、あとから追納すること

をオススメします。

保険料免除・納付猶予期間中の保険料を追納する

ことで年金額を増額でき、追納した年は

社会保険料控除により、所得税・住民税が

軽減されます。

なお追納できる期間は10年以内と定められています。

厚生年金の場合）

厚生年金にも支払いの免除が認められる制度があります。

「産前産後休業期間中の保険料免除」

は、産前42日（多胎妊娠の場合は98日)

産後56日のうち、妊娠あるいは出産のために

仕事ができなかった期間の支払いを免除する制度です。

産前産後休業期間中に事業主が年金事務所に

申し出をすることで、厚生年金の被保険者と

事業主の両方の負担額が免除されます。

また、満3歳未満の子を養育するための

育児休業等期間も支払い免除の対象です。

こちらも事業者が申し出ることで、負担額が

免除されます。

★「繰上げ」・「繰下げ」受給

年金は

「繰上げ受給」と「繰下げ受給」

のいずれかを選択して、年金の支給開始年齢を

早めたり遅らせたりすることができます。

「繰上げ受給」

とは、本来の支給開始年齢を早めて受給することです。

「繰下げ受給」

とは、支給開始年齢を遅らせて受給することを指します。

一概にどちらかが得ということは言えませんが

双方のメリット・デメリットを書きます。

★繰上げ受給

国民年金は65歳を迎えると

「老齢基礎年金」

として支給されることは前述しました。

原則65歳からの支給ですが、希望すれば

60歳から65歳になるまでの間で

繰上げて受給できます。

留意すべきは、減額されるという点です。

65歳から一か月ごとに引き上げるにつれて

0.5%ずつ減額され、最終的に60歳まで

引き下げた場合は30%減額になります。

厚生年金も同様に、一か月ごとに0.5%減額

最終的に30%減額です。

厚生年金加入者の場合、基礎年金を繰上げる際

は同時に厚生年金の受給年齢も繰り上げる

申請を行う必要があります。

★繰下げ受給

繰り下げ受給を選択とは、65歳よりも後に

もらうということです。

66歳から一か月単位で先延ばしでき

年齢の上限はありません。

一か月ごと繰り下げると0.7%増額され

70歳に到達すると最大で42%増額となります。
（70歳以降に先送りしても上限の42%は変わらない）

厚生年金も国民年金と同様、66歳から繰下げが

でき、一か月ごとに0.7%、最大で42%の

増額が可能です。

繰下げ受給の場合、繰上げ受給のように

国民年金と厚生年金を同時に繰下げなければ

いけないという決まりはありません。

年金が増額する一方、デメリットとして

挙げられるのは

「加給年金がもらえなくなる場合がある」

ということです。

「加給年金」

とは、被保険者期間が20年以上ある人が

65歳になった時点でその方に生計を

維持されている配偶者・子（年齢制限あり）

がいるときに、配偶者が65歳になるまで

厚生年金に上乗せして支給される年金です。

繰下げ受給を選択して70歳で支給が開始された

ときに、妻の年齢がすでに65歳になっていれば

加給年金は支給されないことになります。

少子高齢化の影響等により、将来的に受給開始年齢が

引き上げられたり、年金額が削減されたりする

可能性は否定できません。

そのようなリスクを鑑みながら、貯蓄を増やして

いく方法も考えていく必要があるでしょう。

国保の方は社保（厚生年金・健康保険）に加入

する事を模索した方が良いでしょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：７月１日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
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内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

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また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

万一うつ病になった場合に

年金制度で保障が受けられるのは

ご存知ですか？

年金は老後にもらえるというイメージが

ありますので、うつ病になってどうして

年金がもらえるのか疑問に思う人

もいるでしょう。

ひとくちに年金といっても、いくつかの

種類があります。

★年齢を重ねてから受給できる老齢年金

★会社員等が受給できる厚生年金

★遺族として受給できる遺族年金

などがあります。

そして、病気やケガがもとで一定

の障害状態にある場合には

障害年金を受給できます。

うつ病は障害のひとつと認められ

ています。

ここで知っておくべきなのは

障害年金の受給要件です。

うつ病になったからといって

誰もが受給できるわけではありません。

障害年金には、国民年金加入者が受給できる

「障害基礎年金」

と会社員などが加入している

「障害厚生年金」

があります。

受給するには、3つの要件をクリアおよび

認定を受ける必要があります。

★厚生年金に加入している間に障害の原因と
　なった病気やケガについて初めて医師
　または歯科医師の診療を受けた日（初診日）
　がある
★一定の障害の状態にある
★保険料納付要件

初診日の前日において、次のいずれかの

要件を満たしていることが必要です。

★初診日のある月の前々月までの公的年金の
　加入期間の2／3以上の期間について、保険料
　が納付または免除されている
★初診日において65歳未満であり、初診日の
　ある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

会社員などは、給料から天引きされて

保険料を支払っていますので、納付要件は

クリアできている人がほとんどなのでは

ないでしょうか。

認定要件は、初診日から1年6ヶ月を経過した日
（その間に治った場合は治った日）

に障害の状態にあるか、または65歳に達する

日の前日までの間に障害の状態となった場合

と定められています。

つまり、原則、うつ病になってから障害年金受給

までには、1年6ヶ月は必要になることがわかります。

請求には、障害認定日による請求と事後重症に

よる請求の2つがあります。

障害認定日による請求とは、障害等級1級、2級

または3級の状態にあるときに、障害認定日の

翌月から年金が受けられるというもので

障害認定日時点の症状がわかる診断書が必要です。

また、請求日が、認定日より1年以上過ぎている

ときは、請求手続き以前3ヶ月以内の症状が

わかる診断書も併せて必要です。

年金はさかのぼって請求できますが

「5年」

までです。

認定されたら早めに手続きすることが必要です。

事後重症による請求とは、当初は障害認定が

されなくても、症状が悪化し

1級、2級または3級の障害の状態になったとき

に請求することを言います。

請求書に添付する診断書は、請求手続き以前

3ヶ月以内の症状がわかるものが必要です。

受給は請求日の翌月からです。請求が遅くなる

と年金の受け取りが遅くなります。

また、65歳の誕生日の前々日までに

提出しなければなりません。

うつ病となった場合の障害厚生年金の受給額は、
1級：97万7125円＋報酬比例額
2級：78万1700円＋報酬比例額
3級：報酬比例額（最低保証額58万6300円）

その他、障害手当金を受けられたり、配偶者や

子の加算を受けたりすることができます。

国民年金加入者の障害基礎年金は、1級と2級のみ。
1級：97万7125円
2級：78万1700円
となります。

すなわち国保の方はうつ病になっても対象に

ならないという事です。

社保（厚生年金）が如何に手厚いかですね。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：７月１日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

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どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

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Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

２０１９年の売上が多く

確定申告後の事業所得額によっては

6月からの国民健康保険料が・・

必ず上がります！！！

今からの不況は何も加味されず

当然のように支払らわねばなりません。

下記数字に当てはまる方は

負担額が減るチャンスです。

更に社会保障も充実します。

先ずは知って下さい！

事業所得とは決算書／損益計算書の一番右下の数字です！

では、具体的に金額を少し見てみましょう。

先ずは自分が�@〜�Cのどれに

なりますか？

�@ 40歳未満・横浜市・奥様扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　27万7750円
300万　　　　33万2950円
400万　　　　42万4950円
500万　　　　51万6950円
600万　　　　60万8950円
700万　　　　70万950円

�A 40歳未満・横浜市・奥様/子1人扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　32万1410円
300万　　　　37万6610円
400万　　　　46万8610円
500万　　　　56万610円
600万　　　　65万2610円
700万　　　　74万4610円

�B 40歳以上・横浜市・奥様扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　34万4870円
300万　　　　41万2310円
400万　　　　52万4710円
500万　　　　63万7110円
600万　　　　74万9510円
700万　　　　86万950円

�C 40歳以上・横浜市・奥様/子1人扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　38万8530円
300万　　　　45万5970円
400万　　　　56万8370円
500万　　　　68万770円
600万　　　　79万3170円
700万　　　　90万4610円

もかかります。
お子様二人扶養だと更に高くなり
ただでさえ教育費負担が増えている
今の世の中・・・
どうでしょう？恐ろしいですね。

当社が顧問弁護士・会計士と作った
社保加入仕組だと
事業所得額　　年間削減額
240万　　　　約12万円
300万　　　　約18万円
400万　　　　約24万円
500万　　　　約36万円
600万　　　　約48万円
700万　　　　約60万円

を年間で削減出来て、手厚い社保

に加入出来ます。

毎月多くの方が加入されてます。

労務局からも「適正と認める」とされ

協会けんぽの保険証も届きます。

雇用保険、労災もしっかり入ってます。


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例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

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１３０万未満（お子様扶養）
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★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

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「遺族年金」は労働収入があっても非課税

なのはご存知でした？

ご自身が遺族年金を受け取っている方や

遺族年金の受取り対象者の方のなかで

今後の生活に不安を抱いている人は必見です。

国民年金や厚生年金保険の被保険者などが

亡くなったとき、その被保険者によって生計を

維持されていた遺族が受け取れる年金のことを

「遺族年金」

といいます。

遺族年金には、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」

の2種類があり、亡くなった被保険者の

年金納付状況などによって、どちらか、または

両方の年金が支給されることになっています。

また、遺族年金を受け取るための条件として

亡くなった被保険者の年金納付状況や遺族年金

を受け取る側の年齢・優先順位などが決められています。

★遺族基礎年金

受給要件を満たす国民年金の被保険者などが

亡くなったとき、亡くなられた方によって生計を

維持していた

「子供（年齢・婚姻していないなど条件あり）
　のいる配偶者」

または

「子供（年齢・婚姻していないなど条件あり）」

が受け取れる年金のことです。

子供がいないと受取れず、子供がいても

１８歳の３月３１日までの支給です。

★遺族厚生年金

受給要件を満たす厚生年金保険の被保険者などが

亡くなったとき、亡くなった被保険者によって

生計を維持していた遺族が受け取れる年金のことです。

子供が居てもいなくても２５年加入した前提で

３/４を受取れます。

遺族年金は非課税となるため、所得税がかかりません。

そのため、労働収入のみに所得税がかかります。

また、遺族年金は確定申告の必要がありません。

もし、確定申告が必要になる収入をもらうように

なったとしても、遺族年金は確定申告する

必要がないため、働いて得たお金のみに税金がかかります。

たとえば、年間180万円の遺族年金があり

労働収入が年間140万あった場合は

140万についてだけを申告すればOKです。

★遺族年金の受給者を扶養すると節税になる

遺族年金を受給している人ではなく、親などが

遺族年金をもらっている場合に扶養とすることで

扶養する側にメリットのある内容です。

遺族年金を受給している親などがいる場合

その親を扶養することで「扶養控除」を受けられます。

遺族年金は非課税のため所得として計算される

ことがなく、遺族年金以外の収入がなければ

扶養控除ができ、所得税と住民税が節税になります。

扶養してくれていた大黒柱が亡くなり、悲しみも

さることながら、その後の生活に対する

不安も大きいことと思います。

税金のことなどを考えると、なかなか働くことが

できないという人も少なくないようですが

「遺族年金は非課税」

です。

今後の生活に不安のある人は、「遺族年金＋アルバイト」

で生活水準の維持と向上を目指すことをおすすめします。

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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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例：事業所得／320万
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１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

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社会保険料が安くなる？？

「事前確定届出給与」はご存知ですか？

あまり良く知らないという方が多いですね。

平成24年には相続税の基礎控除を40％縮小し

最高税率を55％に引き上げました。

また、今年の税制改正においては、給与所得控除の

額を引き下げるとともに、最大控除額の適用所得を

引き下げるなど、実質的な増税施策の乱発の様な

状況下にあります。

所得税を抑えるためには、額面収入を減らす

所得控除か税額控除、あるいは損益通算などの

施策を駆使することで実現することが可能です。

しかし、実は所得税よりも悪質な税金があります。

それは、社会保険料（税）です。

日本には世界に冠たる国民皆保険制度があります。

日本のどこにいても、誰もがいつでも均一料金で

同じ医療サービスを受けることができる。

世界中どこにもない素晴らしい制度ですね。

保険料を支払っていない人も、手取り月15万円の

薄給の人も、毎月うん十万円も社会保険料を

払っている人も、基本的に同じ医療サービスが

受けられることです。

しかし、相互扶助という考えで社会保険制度が

運用されているの背景のもと、高額所得者に

相応の負担を求めているのであれば

例えば病院の待ち時間を少なくするとか

何かしらのメリットがあっても良いと思うのです。

民間の生命保険会社の保険であれば、任意で

辞めることができますが、社会保険は自己の意思だけ

で辞めることはできません。

辞めることもできなければ。高額な支払いをしても

一切メリットが受けられない社会保険料（税）。

実は、これを節約する方法が1つだけあります。

それは、事前確定届出給与制度を活用することです。

この制度について簡単に説明しますと、一

定期限までに税務署に必要書類を届け出ることで

役員もボーナスを受け取ることができる制度です。

社会保険料は、月給と賞与で計算方法が異なり

賞与は社会保険料の上限が決められています。
（健康保険上限573万・厚生年金上限150万）

この上限額を超えた「事前確定届出給与」を

支給すれば、その超えた部分に対する社会保険料

はかからないのです。

つまり、定期同額給与（月収）をおさえ

「事前確定届出給与」（年3回まで）を高くすると

社会保険料（健康保険＋厚生年金保険）が

安くなる可能性があるのです。

従来は年収1,800万円（月収150万円）の経営者が

月収10万円に引き下げて事前確定届出給与を

1,680万円にする場合を考えてみましょう。

前者も後者も年収1,800万円であることに

かわりはありません。

毎月の定期同額給与（月収）を引き下げて

その分を定期同額給与に振り替えることで

社会保険料（税）の算定については

毎月の定期同額給与を算定基礎として計算する

ことで、社会保険料（税）を大幅に引き下げることが

できます。つまり、150万円→10万円にすることで

社長個人も会社も社会保険料（税）を節約できるのです。

でも・・・

�@生活費を当面賄えるだけの貯蓄が個人にあるか

毎月の報酬を下げることになるので、住宅ローンや

教育費等がかかる世帯にあっては、導入について

慎重に検討する必要があります。

社会保険料の節約ありきで報酬を下げたために

生活が苦しくなり、その不足分を会社から

借入するようでは本末転倒です。

�A会社の業績が赤字になっても問題ないか？

事前確定届出給与の最大のネックは、届出通りに

支給するか、不支給とするかの二者択一ということです。

つまり、100か0です。

届出した金額より1円でも過不足があれば、支給額の全額

が損金不算入となります。毎月の給与が低額で

事前確定届出給与をアテにしていたのに

期末になって満額支給したら赤字になってしまう

という懸念があるなど、不測の事態に対しての対応が

後手になる懸念があります。

現実に生活できる所得と節約したい社会保険料（税）

とのバランスを検討の上、無理のない範囲内での

導入を検討しましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

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＜ZOOM会議＞
開催日：７月１日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
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内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

厚生年金の回収率はご存知ですか？

？？回収率？？

それは、毎月負担している金額を年金で何年

で回収出来るかの事です。

先ず月額報酬が８万８千円の方で見て行きましょう。

総支払額は３８６万４９６０円。

これを６５歳から年金を年間１０１万１６１７円

受給すると、回収にはたった

「３．８年」

凄くないですか？

ちなみに５倍に該当する４４万の方は

総支払額１９３２万４８００円

回収には

「１０年」

標準的な金額ですね。

そうなんです。厚生年金の回収率は

掛け金が低い（報酬月額）程お得なんです。

ちなみに８万８千円の方は

７５歳：２６１．７％
８０歳：３９２．６％
８５歳：５２３．５％

と掛け金に対して増えます。

４４万の方は

７５歳：１００．３％
８０歳：１５０．４％
８５歳：２００．５％

厚生年金（社保）は素晴らしいですね。

この厚生年金に加入出来るのに

知ろうとも、加入しようとも

思わない事が不思議でなりません。

国保の方は、遺族年金、障害年金

しかなく、遺族年金は子供が居ないと

貰えないし、障害年金は障害等級２級以上

でないと対象にもなりません。

傷病手当金や加給年金（２０年以上）や

労災、失業給付等々が勝手に付いてくる

厚生年金・健康保険に加入すべきでは

と思います。

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世にコンサルタントを名乗る人数多くいれど

妖しい人も多いのが現実ですね・・

「こういうコンサルタントはやめたほうがいい」

という判断基準となるのは、「PR」の意味が

正しく答えられない人です。

そんなPRが答えられないコンサルタントは

やめましょう

では、PRとはどこから来た言葉で

どんな意味でしょうか？

ということを尋ねると、大半の人が、

「えっと・・・プロモーションのこと
　じゃないですか？」

とか、

「え〜、宣伝、広告のこと？」

「集客？？」

と応えます。

マーケティングコンサルタントと

名乗る人でも同じように応える人がいます。

PRはプロモーションでもなければ

宣伝、広告の類でもありません。

PRとは

「パブリックリレーション」

の略で直訳すると

「公との関係作り」という意味です。

つまり、ビジネス視点で訳すと

・市場との関係作り
・顧客との関係作り

ということになります。

この意味をちゃんと抑えておくだけでも

自社のPR活動がいかに的外れな活動に

なっているか？に気がつくはずです。

しかし、この意味を知らないコンサルンタント

は、クライアントに対して

「PR不足です。もっとPRしていきましょう。
　その為の戦略として・・・」

と平気で言いながら、広告・宣伝

プロモーション活動の提案をします。

もうこの時点で間違った解釈のまま

ことが進んでいくのでその提案が

上手くいくことはありません。

万が一、上手くいっても一瞬。

広告、宣伝効果があったというだけのこと。

打ち上げ花火を1発ドーンと打って

「はい、おしまい。」です。

本来のPR活動とはかけ離れているので

顧客との関係作り、市場との関係性が

出来ていくことはありません。

つまり、毎回毎回、打ち上げ花火を上げ

なければ売上や顧客を確保できない

というような状態から抜け出せ

なくなります。

そして、やがては体力消耗により

廃れていくのです。

PR活動の意味をきちんと理解し地道に

やっているからこそしっかりとした

土台ができ、宣伝、広告、プロモーション

が活きてくるのです。

そこのところを蔑ろにしていては

いつまでも土台が出来上がること

はありません。

土台を固めていくための施策を一緒に

なって考えるのがコンサルタント

の仕事です。

「PR不足ですから・・・」といって広告や宣伝

プロモーションの提案をするだけというのは

コンサルタントではありません。

従って、もし

「このコンサル怪しいな？」

と思ったら、

「PRってどういう意味ですか？
　教えてください。」

と聞いてみましょう。

プロモーションや宣伝、広告、集客の類

の意味で応えた場合、正しい知識を

持ち合わせていないので、正しいアドバイス

や提案をしてもらえる可能性はありません。

よって、あなたの会社、お店は正しく

発展していきません。

契約するのは止めておきましょう。


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「小規模企業共済」

とは、その名の通り、小規模な個人事業主

や法人の役員等が退職したり事業を廃止した

場合などに解約し、それまでの積み立ての

掛金に応じた共済金を受け取ることができる

共済制度です。

今回は、小規模企業共済とはなにか

メリット・デメリットや、解約方法などを

解説します。

小規模企業共済は

「経営者にも退職金を！」

というコンセプトで

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

が提供している共済制度のことです。

対象は小規模な法人の役員や個人事業主で

退職したり事業を廃止した場合などに解約し

それまでの積み立ての掛金に応じた

共済金を受け取ることができます。

自社で退職金制度を整備できない場合

この制度を退職金制度代わりに利用する

ことが多いです。

また、個人事業主は自分に退職金を

支給できないので、上手く活用して

いる人も多い制度であります。

★小規模企業共済のメリット

将来共済金が戻ってくるときは

掛金納付期間に応じ最大120%相当額

が戻ってきます。

ただし、納付期間が一定以下だと

元本割れのリスクもあります。

★掛け金分が節税になる

小規模企業共済の掛け金は、全額が経費

(個人事業主の場合は所得控除)となるため

掛けた分だけ節税が可能となります。

「貯金のつもりで積立てると
　税金が安くなる」

という事です。

小規模企業共済は、積立時は節税になるが

解約時には税金を払うことになります。

受け取る共済金（解約手当金）は

個人事業主であれば「退職所得」になるので

「事業所得」などに比べて税負担は軽くなります。

課税対象となる所得金額の計算方法は、

「事業所得」の場合：収益−費用＝所得
「退職所得」の場合：（退職金−控除額）
　　　　　　　　　　　×1/2＝所得

退職所得の場合、「控除額」や「×1/2」が

あるため、課税対象となる所得が小さくなり

税負担が軽減されます。

小規模企業共済の共済金は退職所得に

なるため、事業所得の一部を掛金で

積立てて共済金を退職所得として

受け取る方が節税できます。

掛け金を月1,000円〜70,000円の間で

自由に設定することが可能(500円刻み)

であるため、無理のない範囲で

積み立てることができます。

起業間もない創業期でお金がない

時期でも毎月一定額の積立を

続けやすくなっていますね。

★資金繰りに困ったときの資金調達の手段になる

「契約者貸付制度」が存在するため

積み立てている金額の範囲内で

共済から資金を借りることもできます。

資金がショートの危機に直面した場合には

活用したいですね。

例えば、月5万円を5年間積み立てていれば

5万円×12か月×5年＝300万円 まで借入可能だ。

★小規模企業共済のデメリット

「元本割れのリスクがある」のもデメリットだ。

運営団体である

「独立行政法人中小企業基盤整備機構」

のホームページでも、掛金納付月数が

240ヵ月(20年)未満の場合は元本割れと

なることが明記されています。

共済に加入したが数年で（任意）解約して

しまった場合などは

「節税効果 ＜ 元本割れの金額」

となる場合が多いため、慎重な検討が必要です。

★共済金受け取り時に課税される

メリットの項目で述べた通り積立時には

節税できるが、戻ってきた共済金に

課税されます。

つまり小規模企業共済は

「課税を先送りにできる制度」

なのだということはしっかりと

認識しておかなければなりません。

将来、共済金（解約手当金）を受け取った

際には、受け取った年に課税されるので

注意が必要です。受け取った年に一気に

税負担が増すのがデメリットですね。

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定期預金の金利は何％？

あまり意識してない方が多いですね。

3大メガバンクであるみずほ銀行、三井住友銀行

三菱UFJ銀行の金利を確認したところ

期間、金額に関わらず、全て0.01％でした。

例えば100万円の定期を1年間契約すると

0.01％の利息なので100円となります。

そこからさらに税金が約2割程度引かれるので

手元に残る利息は、なんと80円前後です。

1年間定期を契約してもジュース1本も

購入できないような利息なのです。

これでは増えるどころか、銀行で振込を行ったり

コンビニATM等で出金時に手数料を

取られてしまったらマイナスです。

ちなみに普通預金の金利は3大メガバンクの

場合0.001％でしたので、確かに普通預金に

しておくよりは多少増えるのですが

微々たる利息である事がわかります。

銀行員の間では「72の法則」というものがあり

72を定期預金の金利で割ると、その定期預金

が何年でおおむね2倍になるかがわかる

というものです。

例えば定期預金の金利が6％ならば、

72 ÷ 6 = 12

12年で2概ね倍になる、ということがわかります。

0.01％ですと、

72 ÷ 0.01％ = 7,200

2倍にするのに7,200年もかかってしまいます。

日本はずっと低金利だった訳ではありません。

郵便貯金金利を見ると、定期預金の金利は6%を

超えている時もあったことがわかります。

1999年　ゼロ金利政策
2016年　マイナス金利政策

のように、日本では低金利政策が続いています。

目的を簡単に言うと、金利を低くしてお金の

流れを活性化させるのが狙いです。

金利が低ければ、お金を借りやすくなるし

預けておくよりも使った方がマシだ

と国民に思ってもらえれば消費の活性化にもなります。

そして、このような政策によって景気が

良くなってきた時にはまた金利を上げよう

と考えているわけです。

こんな理由から日本は長い長い低金利時代が

続いているのです。

では、世界中の通貨が低金利なのでしょうか？

答えは「NO！」です。

世界の金利一覧を見ると、アメリカは2％超えですし

中国も4％を超えています。

新興国ですと、メキシコ、ブラジル、南アフリカ等

は軒並み6％以上の金利です。

外貨預金等で外国通貨を保有する場合

為替リスクがつきものですから

円高になった時のリスクを考慮し

購入を躊躇している方も多いと思います。

しかし、金利の面から考えると大きな

メリットとなるのです。

外貨預金以外にも、外貨建ての保険であったり

外国債券で運用を行う投資信託等、さまざまな

外貨の保有方法が考えられます。

低金利な円定期預金以外の運用方法を検討

している方は、保有資産に外貨を組み入れる

というのも選択肢として考えて良い

のかもしれませんね。

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病気やケガで会社に行けないときに利用できる

「傷病手当金」

病気やケガをして仕事ができなくなり、会社を

休まなくてはならなくなると、原則として

給与は支給されません。

何か月も休んでしまうと、働いている方は

生活が立ち行かなくなりますし

会社の方も採用難の時代でありせっかく

仕事を覚えてもらった社員が退職すると

なると大きな痛手となってしまいます。

そこで「健康保険」には、労働者の方が

病気やケガをした時の生活保障のために

「傷病手当金」

という制度があります。

・傷病手当金の要件
傷病手当金」を受給するには、次の4つの要件
をすべて満たす必要があります。

�@業務外の事由」による病気やケガの療養の
　ための休業であること

病気やケガの原因が業務上などによるものは

含まれません。その場合は、労災保険からの

給付となります。 また、労災保険から休業補償給付

を受けている期間中の業務外の病気やケガをして

仕事に就けなくなった期間中も傷病手当金は

支給されません。ただし、休業補償給付の日額が

傷病手当金の日額より低いときには、その差額が

支給されることとなっています。

�A仕事に就くことができない状態のこと
病気やケガのために今まで従事していた業務が

できない状態でありことが必要です。

その状態を判定するには、医師の意見等を

もとに今までの仕事内容を考慮して総合的

に判断されます。

�B4日以上（待期3日間を含む）仕事を休んでいること

仕事を休んだ日から連続する3日間は「待期」といい

その後4日目以降の仕事に就けなかった日に

対して支給されます。

3日間連続して仕事を休んだ場合に「待期」となります。

待期には、欠勤しただけでなく会社の公休日

（土日祝日など）も含まれます。

また、賃金の支払いがあったかどうかは

関係がなく有給休暇を取得した日も含まれます。

➃待期3日間について

休業した期間について賃金の支払いがないこと

労働者の方が出勤をせずに会社より賃金の支払い

がある間は、傷病手当金は支給されません。

ただし、その賃金の額が傷病手当金の額より

も少ないときには、その差額が支給される

こととなります。

・傷病手当金の支給額は、以下の額が支給されます。
1日あたりの金額
（（支給開始日以前12ヶ月間の各標準報酬月額
　を平均した額）÷30日）×2/3

支給開始日とは、一番最初に傷病手当金が

支給された日です。

支給開始日以前の期間が12か月ない場合は

以下の(a)と(b)を比べて少ない額を使用して

計算されます。

　(a)　支給開始日の属する月以前の継続した
　　　各月の各標準報酬月額を平均した額
　(b)　28万円（当該年度の前年度9月30日における
　　全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額）

傷病手当金が支給される期間は、待期が完成し

傷病手当金が支給開始した日から最長で1年6か月間です。

待期日は含みません。

この1年6か月とは、1年6か月分の傷病手当金が

支給されるということではありません。

その間に仕事に復帰した期間があり、その後

「同じ病気やケガ」で再度仕事に就けなくなった

場合は、復帰した期間も1年6か月に参入されます。

また、支給開始日から暦日で支給開始後1年6か月を

超えた場合は、傷病手当金は支給されません。

ただし、その間に「別の病気やケガ」のために

仕事ができない場合は、「新たな傷病手当金」の

支給対象となりますので覚えておきましょう。

・支給期間について（1年6か月）
病気やケガもよくなりつつあり、徐々に職場復帰を

するために、最初は3時間など出勤する場合が

あるかと思います。

傷病手当金の支給要件には、前述したように

「会社を休んだ期間について賃金の支払いがないこと」

という要件があります。

したがって、短時間でも出勤をしてしまうと

賃金の額にかかわらずその日については

「傷病手当金」は支給されません。

・会社の職場復帰支援の配慮も必要
最近ではメンタル等の不調により「傷病手当金」

を受給している方が増えています。

会社を退職した方が良いのか、または会社を

退職せずに療養し職場復帰したほうがよいのか

悩んでいるというケースもよく耳にします。

企業は、働いているすべての方に対して

「安全配慮義務」

があります。職場における労働者の安全と健康を

確保するとともに、快適な職場環境を提供する

必要があります。メンタル不調について理解する

とともに、職場への復帰に対しての一定の配慮を

する必要があるでしょう。

傷病手当金は、もしも病気やケガで長期間会社を

休むことになってしまったときは、傷病手当金は

生活を支える大きな助けになります。

かなり大きなケガや病気をした場合に障害年金も

ありますが、支給は１年半以降です。

個人事業主（国保）だと１年半自分で何とかしないと

行けませんが、社保だと傷病手当金１年半その後

障害年金に移行するので端境期がありません。

また、申請は自分からする必要がありますので

まず会社の総務部などに相談して

手続きをとりましょう。

いざというときのために、ここに解説されている

こと覚えておくことをおすすめします。

また、傷病手当金は厚生年金（社保）に

しかありません。

個人事業主・フリーランスさんは対象に

ならな・・・くないです！

当社の仕組みなら社保に加入出来ます！

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