個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

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配偶者の収入額が一定のラインを超えると

配偶者自身に税金を支払う必要が出てきたり

扶養からはずれて社会保険料を負担する

ことになる場合があります。

そのラインを収入の壁と呼びます。

収入の壁を超えない範囲で働き、税金や保険料を

払い過ぎないように働きたいと思う方もいると思います。

今回はその壁について収入額の少ない順番に紹介します。

金額については、パートやアルバイト、専従者給与

のような給与としての収入を基準としてます。

1. 住民税の壁（100万円）

給与としての収入が100万円を超えると

住民税がかかります。

これは、

給与所得控除額65万円 ＋ 住民税の非課税控除額35万円

の合計額です。

住民税で注意しておきたいのが、収入が

あった年から1年遅れて支払う必要がある点です。

昨年で仕事をやめていて、今年は収入が

ないのに税金を払わなければいけない

ということが起こりえます。

事前にそなえておきましょう。

2. 所得税の壁（103万円）

103万円を超えると所得税がかかってきます。

この壁については聞いたことがある方も

多いと思います。

給与所得控除額65万円 ＋ 所得税の基礎控除額38万円

の合計額です。

令和2年分からは

給与所得控除額55万円 ＋ 基礎控除額48万円

となりますが、合計額は変わりません。

3. 社会保険料の壁（106万円もしくは130万円）
以下の条件を全て満たす場合は、106万円が

おおよそのラインとなり社会保険料を

支払う必要が出てきます。

・ 勤務先の保険加入者が501名以上
・ 週の労働時間が20時間以上
・ 1年以上勤務する見込みである
・ 学生でない

それ以外の場合には130万円を超える

見込みになると、社会保険料を配偶者自身

が負担することになります。

この額までは、パートナーの扶養の範囲内

ということで、配偶者の負担はありません。

上記の税金に関する壁と違い、超えそうに

なった段階で社会保険料を支払うことになります。

4. 配偶者特別控除の壁
（150万円から段階的に控除額が減る）

パートナーの合計所得金額が1,000万円以下

であれば、配偶者の年収が150万円までは

配偶者特別控除を満額受けられます。

150万円を超えると控除額が段階的に減っていき

201.6万円以上になると配偶者特別控除が

受けられなくなります。

住民税、所得税がかかって来るとしても｢壁｣を

超えた分にかかるだけですし、手取りは

あまり変わりません。

年間で数千円の違いです。

手取りへの影響が大きいのは社会保険料を

負担することになった場合です。

年間で数万円の影響があります。

手取りだけを考えると社会保険料の壁の手前で

あれば損がないといえます。

ただ、厚生年金保険を払うことでもらえる

年金の額が増えますし、社会保険料の半分

は勤め先が負担してくれます。

それらを考慮すると必ずしも損する訳ではありません。

ですので、働ける範囲でしっかり稼ぐのも

損がない働き方といえるでしょう。

150万円を超えた場合はパートナーの年収に

応じて税額が変わってくるので

年間の収入の目安をつけて検討する必要があります。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

正社員という雇用形態が絶滅へ

向かう合理的な理由・・・。

長時間労働は嫌われます。

でも単に残業を減らしても

社員の手取りが下がるだけ。

それではいい人は集まりません。

生産性を上げる努力。

つまり、社員の時給を上げる努力が

必要不可欠な時代なのです。

では、どうやれば、生産性は上がるのか。

もはや、効率化では、生産性は上がりません。

もう十分に、無駄はなくして来たからです。

無駄をなくすのではなく、価値を生み出す。

そういう経営が求められているのです。

社員を雇い、きちんと管理し、利益を残す。

この図式が成り立たない時代になりました。

経営者はそれを自覚するべきなのです。

もちろん、働く側も同じです。

管理するだけでは、利益が出ない。

それは、言い換えるならば

管理されるだけでは、給料はもらえない。

ということなのです。

会社に人生を委ねるのではなく、自分の価値を

自分で高めなくてはならない時代。

ではそういう時代には、会社と社員の関係は

どのようになっていくのでしょうか。

まず、雇用関係が変わります。

終身雇用や、年功序列は、当然なくなります。

固定給や、固定の仕事も、なくなるでしょう。

つまり、正社員ではなくなる、ということです。

★確実に消滅へ向かう正社員という雇用形態

なぜ、正社員ではなくなるのか。

それは、ひとつの会社に所属するだけでは

個人のパフォーマンスを最大化出来ないからです。

社員の時給を最大化するために

社員は、社員ではなくなるのです。

企業は社員を雇用するのではなく

場を提供する立場になるでしょう。

ある人材の特性が最も発揮される場。

それは、得意なことだけを

徹底してやってもらう場。

企画書を作るとか、イラストを描くとか

得意なことだけに時間を集中させる。

そうすれば、その人のパフォーマンスは高まります。

ただし、そんな極端な仕事は

ひとつの会社の中に

そうそうあるものではありません。

ニッチで得意なことに、特化させればさせるほど

個人のパフォーマンスは上がります。

でも、ニッチになればなるほど

ひとつの職場での仕事量は限られます。

その人の、最も得意な部分だけを、提供してもらう。

その人の、最も得意な部分が、発揮される場をつくる。

それが、会社にとっての、ベストなソリューション。

そして、働く人にとっての、ベストなソリューション。

日本国民の生産性が低いのは

能力が低いからではありません。

得意じゃない、好きでもないことに

時間を使い過ぎているからと思います。

雇用というシステムそのものが

生産性を下げてしまうのです。

最近の兆候として、先ずは中小企業は

人材が大幅に不足してます。

大手企業はフリーランス契約を推進しており

今大量にフリーランスを作ろうとしています。

理由は親分国アメリカのフリーランス人口

が全労働力の半分だからです。

フリーランスは国保です。

フリーランスになった人は必ず言います。

「国保は高い！」

当たり前です。

今まで労使折半で約半分は会社が負担してた事と

国民健康保険料はとても高額です。

でも社保に加入出来て、負担額が減ったらどうでしょう？

フリーランスになる前に

当社の仕組みを聞いてみませんか？

国保の方も社保に加入出来きる

仕組み作りました！

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毎月恒例のZOOM勉強会です！

今日が開催日です！

https://www.facebook.com/events/2883499945210320/

コロナで売上が急激に落ちてても

昨年の事業所得で高額な国民健康保険料が来ます。

国保の方がどうやって社保に加入出来るか？

の仕組みを公開します。

「国民健康保険料が高い！」
「国保の保障が少ない？」
「厚生年金に加入出来ないでしょ？」
「仕組み怪しくない？」
「御社のメリット何？」
「年金なんて貰えないでしょ？」
「自分にもしもの事あったら・・」
「そもそも社会保障って？」

上記の中で一つでも該当する方は

是非ご参加下さい！！！

全ての疑問にお答えします！

１２月に労務局調査でも仕組みに問題なし

とお墨付き頂いておりますのでどんな

内容なのか一度聞いてみて下さいね。

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日頃から社保（厚生年金・健康保険）は

手厚い、入るべきだと言ってますが

そもそも厚生年金はどんな制度なのでしょう？

厚生年金保険をはじめとする公的年金制度は

年を重ねるごとに収入が減っていくリスクに

備えることを目的の一つとしています。

近年、少子高齢化が進む中では、高齢者が

自立した老後の生活を送るために

必要不可欠な社会保険制度です。

その他にも、病気やケガで障害が残ったときの

保険給付や被保険者が亡くなった場合の遺族に

対する給付などを行う役割を担っています。

そのような公的年金制度の中で

厚生年金保険は主に企業に勤める会社員や

公務員の方などが加入する保険です。

大きな特徴の一つとして、2階部分と呼ばれる

厚生年金保険の報酬比例部分の給付を基礎年金

に上乗せして受け取れることが挙げられます。

厚生年金保険は、健康保険と同様に法人などの

事業所単位で適用されます。

原則として、法人の事業所は一人でも

従業員がいる場合は強制適用事業所です。

個人事業の事業所でも常時5人以上の

従業員が働いている製造業や運送業

金融保険業などの事業は強制適用事業所

となり、厚生年金保険に加入しな

ければなりません。

一方で、個人事業の従業員が5人未満の

事業所や農林水産業などの一部の業種を

営む事業所は強制適用事業所では

ありませんが、従業員の半数以上の同意

をもとに事業主が申請して厚生労働大臣

の認可を受けることで適用事業所と

なることが可能です。

これを任意適用事業所と言います。

厚生年金保険では、適用事業所に

常時使用されている70歳未満の方は

国籍などに関わらず厚生年金保険の

被保険者となります。

また、正社員としての雇用形態だけで

なく、パートタイマー等でも労働日数や

労働時間から一般社員のように常時

使用関係にあると認められる場合は

厚生年金保険の被保険者となります。

ただし、日々雇い入れられる方や

2か月以内の期間を定めて使用される

方は被保険者とはなりません。

厚生年金保険は政府が管掌し、厚生労働大臣

がその管理責任を担っています。

実際の運営事務は日本年金機構が

運営する年金事務所で執り行っています。

厚生年金保険の保険料は、事業主と

被保険者で半額ずつ負担して納付します。

事業主は毎月の給与や賞与から被保険者分

の保険料を差し引いて、事業主負担の

保険料と併せて翌月末までに年金事務所

に納めます。

また、納める保険料は年金事務所から

毎月適用事業所に送られてくる

「保険料納入告知額通知書」

等で確認することができ、口座振替や

金融機関の窓口で納付することが可能です。

厚生年金保険では、被保険者が受取る給与を

月額で区分した標準報酬月額を用いて

年金額の計算を行います。

例えば、厚生年金基金に加入していない

一般の被保険者の保険料を計算してみます。

賞与がない報酬月額が25万円の方は

報酬月額25万円以上27万円未満の

等級16に該当します。

その方の標準報酬月額は26万円と

なるので、保険料は

260,000円×17.828%＝46,352.80円

で、被保険者の負担分は

その半額の23,176.40円です。

この標準報酬月額は、基本給や役付手当

などの手当を含めた現金または現物で

支給されるものを含めた報酬を指しますが

毎月支給額に合わせて変動するわけ

ではありません。基本的には

毎年4月、5月、6月

に受けた報酬の総額をその期間の

総月数で除した数字が報酬月額となり

それに基づいて同年9月〜翌年8月まで

の保険料を納める「定時決定」という

方法で標準報酬月額は決定します。

この方法では、4月〜6月が繁忙期で

残業等が多い方は標準報酬月額が

高くなり、保険料も高くなる

デメリットもありますが

報酬比例部分の将来年金受給額が

増えるというメリットもあります。

実際には、事業主が保険料を折半して

くれるので、一時的な負担は多少大きく

なっても得した気分になるものです。

また、固定的な賃金に著しく大きな

変動がある場合は

「随時改定」

と呼ばれる標準報酬月額の見直しが

行われることもあります。

厚生年金保険では、

�@老齢年金
�A障害年金
�B遺族年金

の給付を受けることができます。

それぞれの保険給付について

受給要件や給付内容を確認してみましょう。

�@老齢年金

厚生年金保険の適用事業所で従事

している被保険者の方は、65歳以上

で老齢年金を受給できる方を除いて

自動的に国民年金にも加入しています。

厚生年金保険の加入者は国民年金の

第2号被保険者に該当し、国民年金の

保険給付である

「老齢基礎年金」

に加えて2階部分と呼ばれる

「老齢厚生年金」

も上乗せして受給することが可能です。

★老齢基礎年金

老齢基礎年金は国民年金や厚生年金などの

公的年金に加入していた保険料納付済期間

と保険料免除期間の合計が25年以上ある方

が受給可能です。

支給開始は原則として65歳からですが

60歳から65歳までの間で減額された

年金で受給する繰上げ受給や

66歳から70歳までの希望する支給開始年齢

から増額された年金の繰下げ受給を

選択することもできます。

老齢基礎年金は40年間保険料を全額納付

した方で満額の780,100円（年額）

受給することができますが

保険料免除期間などがあった場合には

その期間に応じて減額されます。

★老齢厚生年金

老齢厚生年金の受給要件は、老齢基礎年金

の受給に必要な公的年金の資格期間10年を

満たしていることと、厚生年金保険の

被保険者であった期間が１年以上あることです。

老齢厚生年金の受給額は、平均標準報酬月額

によって決まる報酬比例部分と

厚生年金保険の被保険者期間が

20年以上ある方が65歳以上になった時点で

一定条件の配偶者や子などの被扶養者が

いる場合に支給される加給年金額、経過的加算

の合計額となり、受給者毎に異なります。

また、昭和60年の法律改正により厚生年金保険

の支給開始年齢が60歳から65歳に引き

上げられました。

世代間の格差を少なくするために

「特別支給の老齢厚生年金」

が設けられ以下に該当する方は特別支給

の老齢厚生年金を受給することができます。

男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと。
女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと。
老齢基礎年金の受給資格期間（原則として25年）
があること。
厚生年金保険等に1年以上加入していたこと。
60歳以上であること。

また、受給要件を満たしていれば在職中

であっても老齢厚生年金の受給を受けること

は可能ですが、給料と年金の合計額に応じて

年金の支給が停止されることもあります。

★障害年金

障害年金は病気やケガにより後遺障害が残り

生活や仕事の上で制限される状態になった

場合に受給できます。

国民年金に加入していた場合は

「障害基礎年金」

厚生年金保険に加入していた場合は

「障害厚生年金」

が受給可能です。また、障害厚生年金の

支給対象とならないような軽い障害が

残ったときは「障害手当金」を受取れる

制度もあります。

★障害基礎年金

障害基礎年金は、以下の全ての受給要件

を満たす方が受給することができます。

・障害の原因となった病気やケガの初診日が
　国民年金加入期間、もしくは、20歳前また
　は日本国内に住んでいて60歳以上65歳未満
　で公的年金制度に加入していない期間であること。
・障害の状態が障害認定日または20歳に達した
　ときに障害等級表に定める1級から2級に
　該当していること。
・下記（1）または（2）の保険料納付要件を
　いずれか満たしていること。
　（1）初診日の属する月の前々月までの
　　厚生年金保険の被保険者期間を含めた
　　国民年金の保険料納付期間と保険料免除
　　期間を合わせた期間が加入期間の3分の2
　　以上あること。 　
　（2）初診日現在65歳未満で、初診日の属する
　　月の前々月までの1年間で保険料の未納
　　がないこと。

障害基礎年金では、1級で975,125円

2級で780,100円の給付を受けることが

できます。

18歳到達の年度末3月31日まで経過して

いない子がいる場合には

第1子、第2子はそれぞれ224,500円

第3子以降はそれぞれ74,800円の子の

加算と合わせて受給できます。

★障害厚生年金

障害厚生年金の受給要件を満たすためには

以下の全ての要件に該当しなければなりません。

・厚生年金保険の被保険者である期間に
　障害の原因となった病気やケガの
　初診日があること。
・障害の状態が障害認定日に障害等級表に
　定める1級から3級に該当していること。
・下記（1）または（2）の保険料納付要件を
　いずれか満たしていること。
（1）初診日の属する月の前々月までの
　　　公的年金加入期間の3分の2以上の
　　　期間で保険料が納付または免除されて
　　　いること。
（2）初診日現在65歳未満で、初診日の属する
　　　月の前々月までの1年間で保険料の
　　　未納がないこと。

障害厚生年金では、1級、2級に該当する場合

は障害基礎年金も併せて受給することが

可能です。

受給額は平均標準報酬月額等や加入月数

に応じて決まり、1級または2級に該当する

場合は老齢厚生年金と同様に

対象となる配偶者がいる場合には加給年金

も受け取ることができます。

ちなみに、3級では障害厚生年金のみの

受給となります。

★障害手当金

障害手当金は、障害厚生年金に該当する

障害の状態よりも軽い障害が残った時に

一時金として障害手当金を受け取ることが

できる制度です。

障害手当金の受給要件は以下の通りです。

・厚生年金の被保険者である期間に障害の
　原因となった病気やケガの初診日が
　あること。
・障害の状態が以下の（1）〜（3）の
　全ての条件に当てはまること。
（1）初診日から5年以内に治っている
　　または症状が固定されていること。
（2）治った日に障害厚生年金を受け取る
　　ことができる状態よりも軽くなって
　　いること。
（3）障害等級表に定める障害の状態であること
　 　障害厚生年金と同様の保険料納付要件を
　　満たしていること。

障害手当金の受給額も、平均標準報酬月額等を

利用して計算され、その金額が1,170,200円に

満たない場合は1,170,200円が支給されます。

★遺族年金

遺族年金は、一家の大黒柱となる働き手の方

や年金受給者の方が亡くなられた場合に

その家族の方に給付される年金です。

遺族年金も老齢年金や障害年金と同様に

｢遺族基礎年金｣

と

｢遺族厚生年金｣の給付が行われ

状況によっては両方の給付を受ける

ことも可能です。

★遺族基礎年金

遺族基礎年金では、以下の要件に当て

はまる方が亡くなった場合に

その死亡した方によって生計を

維持されていた

｢子のある配偶者｣

または

｢子（注）｣

が受給することができます。
※（注）死亡当時に0歳〜18歳になった
　年度の3月31日を経過していない
　婚姻していない子を指します。
　また、20歳未満の障害等級1級また
　は2級に該当する障害状態の子も
　該当します。

・国民年金の被保険者期間である方
・国民年金の被保険者であった
　60歳以上65歳未満の方で日本国内に
　住所地があった方。
・老齢基礎年金の受給資格があった方。
・老齢基礎年金の受給資格期間を
　満たしていた方。

障害基礎年金と同様に保険料の納付に

ついても要件があり、死亡した日の

属する月の前々月までの被保険者期間

に国民年金の保険料納付済期間または

免除期間および厚生年金保険の被保険者

期間の合計が3分の2以上あることが

必要です。

なお、平成38年3月31日までに死亡した

場合、死亡した方が65歳未満であれば

死亡した日の属する月の前々月までの

直近1年間に未納保険料がなければ

保険料納付の要件を満たすことと

なっています。

遺族基礎年金の受給額は年額780,100円で

子の加算額を子のある配偶者が受給する

場合は2人目までがそれぞれ224,500円

3人目以降がそれぞれ74,800円です。

子が受給する場合には、780,100円に

2人目以降の子の加算額を加えて子の

人数で割った金額が、子1人あたりに

支給される金額となります。

★遺族厚生年金

遺族厚生年金では、厚生年金保険の

被保険者または被保険者であった方

が以下のいずれかの要件に該当して

亡くなると、その亡くなった方に

よって生計を維持されていた遺族の

方が遺族厚生年金を受給することが

できます。

・厚生年金保険の被保険者期間である
　期間に死亡したとき。
・厚生年金保険の被保険者期間に初診日
　がある病気やケガが原因となって
　初診日から5年以内に死亡したとき。
・1級または2級の障害厚生年金を
　受給していた方が死亡したとき。
・老齢厚生年金の受給資格を有する方
　または老齢厚生年金を受給するために
　必要な加入期間の条件を満たしている方
　が死亡したとき。

また、遺族厚生年金では、被保険者が死亡

したときに死亡した方によって生計を維持

されていた方のうち最も優先順位の高い方

が給付を受けることとなっています。

その給付を受ける遺族の優先順位により

受給する遺族年金の種類が変わり

子のある妻や子のある55歳以上の夫

子が受給する場合には遺族厚生年金と

遺族基礎年金が併給されるシステムです。

遺族厚生年金の受給額は障害厚生年金など

と同様に、平均標準報酬月額等や加入期間に

より受給額が決定します。

以上のように、厚生年金保険の給付を確認

してみると国民年金よりも受給額が増える

ケースが多くなりますね。

厚生年金保険について説明してきましたが

いかがでしょうか。

年金制度が分かりにくい理由として

公的年金制度ごとの給付などが問題の

一つであることは間違いありません。

今後の維持運営がどれだけ続くか不透明な

公的年金制度ではありますが

これを機に厚生年金保険についてできる

限り理解を深め、ご自身の有利な将来設計の

一助として役立てていただけたら幸いです。

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・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

「専従者給与」

配偶者控除（38万）は失いますが

個人事業主の特権ですね。

最近当社仕組の無料試算でも

多くの方が使われてます。

ただ、その手取金額と内訳まで理解して

る方は少ないようです。

今回は当社社保加入と比較しながら

解説してみます。

前提）
・専従者給与：345万／40歳
・ご主人事業所得：249万／45歳
・お子様2名

★専従者給与が高過ぎる
　事業所得より専従者給与が高いと
　確実に税務署にお咎め来ます。

★345万の内訳
　給与収入は345万ですが
　給与所得は223万5千円になります。
　ここから年間
　国民年金：19万6080
　国民健康保険：31万5824
　（市町村により前後）
　所得税：6万7154円
　住民税：13万4311
　復興税：1,410
　
　社会保険料控除、基礎控除を入れても
　手取りは273万5220円にしかなりません。
　約71万4780円も減るわけです。
　それでも個人事業主でいる限りは
　手取りが最大にはなります。

★当社社保加入すると驚きの結果に！
　先ず専従者給与を96万にします。
　これで適正になり、税務署から
　お咎め無しですね。
　
　次に345万−96万の差額249万を
　ご主人の事業所得に足します。
　249+249＝498万
　一見国民健康保険料や税金が
　上がると思いますが
　当社社保加入するとアプリ代は
　全額経費になり事業所得が下がります。
　
　結果として
　月間：5万4723円
　年間：65万6676円
　も削減して、奥様扶養し社保に
　加入出来るんです。
　加入してる限り、国保の支払いも
　不要になります。
　マジックみたいな話ですが
　現実にこうなります。
　数字の面白い所ですね。

この試算表が欲しい方は

下記メールにご連絡下さい。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：７月１日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

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また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

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もし夫や妻に先立たれたとしたら

精神的なショックはもちろんですが

経済的な観点から不安を抱く人も多い事でしょう。

配偶者に先立たれた場合に利用できる税金の

優遇措置として

「寡婦（夫）控除」

を知っておいて下さい。

寡婦控除とは、夫と死別した人や離婚した人の

ための税金の優遇措置です。

対象となるのは、夫と死別した人、離婚した人

夫が生死不明の人で、その後婚姻していない人です。

寡婦控除には

「一般の寡婦」
「特別の寡婦」

の2種類があり、それぞれ控除額が違います。

★控除額
・一般の寡婦：27万円
・特別の寡婦：35万円

「一般の寡婦」と「特別の寡婦」の違いは

次のようなケースです。

★一般の寡婦

夫と死別・夫と離婚・夫が生死不明
所得が500万円超／扶養親族の子がいる

夫と死別・夫と離婚・夫が生死不明
子以外の扶養親族がいる

夫と死別・夫と離婚・夫が生死不明
合計所得金額48万円以下の生計を一
にする子がいる

夫と死別・夫が生死不明
所得が500万円以下

★特別の寡婦

夫と死別・夫と離婚・夫が生死不明
所得が500万円以下／扶養親族の子がいる

★手続方法は？
寡婦控除の金額は、毎年の給与所得から

差し引くことができます。

会社に勤めている場合は、年末調整で配られる

「扶養控除等申告書」の

「寡婦」
「特別の寡婦」

の欄にチェックを付けましょう。

そうすれば、年末調整で寡婦控除を

受けることができます。

★男性の場合は寡夫控除を適用できる

男性の場合、「寡夫控除」を適用できます。

寡夫控除には一般、特別といった区分はありません。

控除額は一律27万円です。

寡婦控除同様に、年末調整で使用する申告書の

「寡夫」

の欄にチェックを付けることで控除が受けられます。

なお寡夫控除を適用できる要件は、下記の通りです。

妻と死別・妻と離婚・妻が生死不明
所得が500万円以下／合計所得金額48万円以下
の生計を一にする子がいる

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「死んでも家族を守る！」

カッコイイセリフですね〜

でも死んでどうやって家族守るんでしょ・・・

って意地悪言ってしまいましたが。

生命保険？？

いきなり何千万も入って来たら人生狂いますよ（笑）

一般的に１千万以上が急に入って来ると殆どの方

は金銭感覚がマヒするそうです。

これで守れてますか？・・・守れてませんね。

逆に不幸にさせてますよね。

このセリフを言えるのは社保（厚生年金・健康保険）

に加入してる人だけ。

遺族年金は定期的に支払いされるし、病気やケガも

障害を負った場合も手厚く保障してくれます。

保険や確定拠出年金等にお金を出すくらいなら

手厚い社保に加入した方が良いのでは？？

「いやいや・・個人事業主が社保に入れませんがな」

今まではそうでした！でも時代は変化してまして

国内初めて合法的に社保加入出来る仕組みを

弁護士・会計士・社労士と共に作っちゃいました！

世の中の情報も大切ですが

個人事業主・フリーランスさんは知ってて損はありません。

逆に知らない方が損です！

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公的年金は保険です！

生命保険会社の提供する年金は一種の生存保険と考えられ

実際に、個人向け商品は年金保険で、企業との契約は企業年金保険である。

また、公的年金でも、厚生年金について定める法律の名称は厚生年金保険法

であり年金は保険の特質を有します。

一方、日本において、多くの私的年金（確定拠出型年金や国民年金基金等）

が年金として機能していない。

老後の生活を安定して支えるためには

分割して受取らないと別のリスクを負ってしまうのだが

一時受取りが不可能な公的年金等を除くと

退職所得として扱う税制メリットなどから

一時金で受取られる割合が高い。

その結果、実は私的年金の多くが年金という名前でありながら

資産形成の手段でありリスクが考えれれていない商品である。

また、私的年金（確定拠出型年金や国民年金基金等）の多くが

終身でなく有期であり、物価連動でなく固定給付となっている。

これでは、受給者の老後を安定させる効果は高くない。

特にインフレリスクには弱すぎるし、６０歳まで何も出来ない事や

移動の自由も無く使い勝手が悪い。

公的年金の強みが理解されていない現状から

このような私的年金が販売されてる事を思うと残念でなりません。

個人事業主・フリーランスさんは国保しか加入出来ないと思い込まされ

国民年金基金等の悪徳法人から搾取されてます。

同じ国民で助け合う必要があるのに残念でなりません。

当社の仕組みは個人の負担も無く手厚い社保（公的年金）に加入出来ます。

余計な私的年金に加入するよりこちらの方が圧倒的に有利であります。

高い国民健康保険料でお悩みの個人事業主・フリーランスさん！

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パートなど短時間労働者への厚生年金の

適用拡大を柱とする年金改革関連法が

２９日の参院本会議で自民、公明、立憲民主

など与野党の賛成多数で可決、成立しましたね。

厚生年金加入が義務付けられる企業規模が

２０２２年１０月から段階的に拡大されます。

現在、短時間労働者（週２０時間以上、３０時間未満）

の厚生年金加入が義務づけられるのは

「フルタイムなどの従業員数５０１人以上」

の企業ですが

２２年１０月に

「１０１人以上」

２４年１０月に

「５１人以上」

に広がります。

新たに計約６５万人の加入が実現する見通しだそうです。

２２年４月からは、６０〜７０歳となっている

年金受給の開始時期の選択幅を６０〜７５歳

に広げます。

受給開始を６５歳から遅らせるほど、年金月額

が増える仕組みのため、７５歳から受け取り始めた

場合は元の１・８４倍となります。

合わせて、働いて一定の収入がある場合に

年金を減らす

「在職老齢年金制度」

は、６０〜６４歳の賃金と年金の合計月額が

４７万円以下なら、年金が減額されないよう

になります。

現在の減額基準は２８万円で、改正によって

より多くの人が満額を受給できるようになります。

政府はこれらの改革で高齢期就労や短時間労働

など多様な働き方を後押ししたい考えみたいですね。

ただ、企業の負担は増します。

この改定により雇用止め等が起きない事を

祈りたいですね。

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１３０万未満（お子様扶養）
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　１３０万以上）
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「事業所得」

当社の仕組み加入時にで必ずお聞きする言葉。

一言でいうとビジネスから生じた所得と

いっていいと思います。

すなわち、事業主の

「独立した勤労＝経済活動」

から継続的に得られる所得ということです。

給与所得との違いは、給与所得が雇用主に

従属した半独立的な勤労＝経済活動に

基づく所得であるのに対して、事業所得は

独立した勤労＝経済活動

に基づく所得だということです。

基本的に実際のビジネスから生じた所得を

事業所得といい、具体的には次の事業から

生じる所得をいいます。

★営業等所得

●卸売業、小売業、飲食店業、製造業、建設業
　金融業、運輸業、修理業、サービス業などの
　いわゆる営業
●医師、弁護士、作家、俳優、職業野球選手
　外交員、大工などの自由業
●漁業などの事業　など

★農業所得

●農産物の生産、果樹などの栽培
●養蚕、農家が兼営する家畜・家きんの飼育
●酪農品の生産　など

また、事業規模で行う、株式等を譲渡したこと

による所得や先物取引に係る所得は

事業所得とみなされます。

ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による

所得は事業所得ではなく、原則として

不動産所得や山林所得に分類されます。

★事業所得とされるかどうかの考え方

ある経済活動が所得税法上の事業所得を

生ずべき事業に該当するかどうかは

その経済活動が次の条件をすべて

満たしているかどうかで判断されます。

（1）自己のリスクと計算において
　　　独立して営まれていること
（2）営利性、有償性を有していること
（3）反復継続して営まれる業務であること
（4）社会通念上事業と認められること

上記の4条件を満たす経済活動とは

「ビジネス」

といってよいと思います。

・プロ野球選手、プロゴルファー、モデルなどの報酬
・ホステス、保険営業員などの報酬
・営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡（商品の販売など）
・貸衣装業における貸衣装の譲渡、パチンコ店に
　おけるパチンコ器の譲渡、養豚業における種付用の
　豚の譲渡など（少額重要資産のうち継続売買による所得）
・事業的規模の土地などの継続売買
・取得後5年以内の山林の譲渡（事業又は雑所得）
・事業を営む者の従業員宿舎の使用料収入
・時間貸有料駐車場の収入（事業又は雑所得）
・商品が被害に遭い支払を受けた損害賠償金

事業所得の総収入金額には、その事業活動の

本来の収入のほかに、事業の遂行に付随して

生ずる収入も含まれ、次のようなものは

事業所得の金額の計算上、総収入金額に

算入されるので、注意が必要です。

これらは、事業活動に派生して生じるもの

なので、事業所得とみなされることになります。

・事業の遂行上取引先又は使用人に貸し付けた貸付金の利子
・事業用資産の購入に伴って景品として受ける金品
・新聞販売店における折込広告収入
・浴場業、飲食業等における広告の掲示による収入
・空箱や作業くずの売却収入
・仕入割引や得意先からのリベ−ト
・少額の減価償却資産（10万円未満）又は
　一括償却資産（20万円未満）の必要経費
・算入の適用を受けた資産の売却

★事業所得の計算方法

事業所得の金額は、次のように計算します。

総収入金額−必要経費＝事業所得の金額

（1）総収入金額

総収入金額には、それぞれの事業から生ずる

売上金額のほかに、「事業の遂行に付随して生ずる収入」

で説明したものも含まれます。

（2）必要経費

必要経費とは、収入を得るために直接必要な

売上原価や販売費、管理費その他費用のことをいい

例えば、次に掲げるようなものがあります。

・売上原価
・給与、賃金
・地代、家賃
・減価償却費

事業所得における収入はいろいろな商行為に

よって生じるため、それぞれを1つずつ

積み上げる必要があります。

また必要経費も同様で、1つひとつの経費に

対して経費性を確認しながら

積み上げていく必要があります。

★申告時期と課税方法

事業所得については、毎年2月16日から3月15日まで

に確定申告をする必要があります。
（この期間は、その年の曜日により変動があります）

事業所得への課税方法は、総合課税です。

すなわち、確定申告により、他の所得と

合算して税金を計算する方式をとります。

ただし、事業規模で行う、株式等を譲渡したこと

による所得や先物取引に係る所得については

申告分離課税となり、確定申告により

他の所得と分離して税金を計算する方式となります。

これは株式等の譲渡所得や先物取引にかかる

所得は、事業的規模でなくとも

申告分離方式をとっているので

それに合わせたものです。

事業所得の性格、内容は以上の通りです。

所得は発生する形態に応じて10種類に

分類され、課税方法も異なるので注意が必要です。

（1）自己のリスクと計算において、独立して
　　　営まれていること
（2）営利性、有償性を有していること
（3）反復継続して営まれる業務であること
（4）社会通念上事業と認められること

その中でも事業所得とは、上記（1）から（4）の

4条件を満たした経済活動から生じる所得で

あることを認識してくださいね。

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