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2020年07月28日

個人と法人の税に関して

個人と法人の税に関して

日本の所得税は累進課税制を採用しており

収入が高いほど税負担が重くなります。

個人の場合

年収695万円超〜900万円以下所の税率は23%。
900万超〜1,800万円以下だと33%
1,800万超〜4,000万円以下で40%

となります。

さらに、4,000万円を超えると最高税率の45%に達し

これに復興特別所得税0.945%(復興特別所得税率=所得税率(%)×2.1%)

や個人住民税、個人事業税を加えると

最高で約60%以上もの税が課せられることになります。

個人事業主・フリーランスさんでもそれなりの

売上がある方は法人成りした方が良いでしょう。

ただ、法人を設立するには登記や設立の手続きに

★お金(株式会社で約40万〜60万・合同会社で20万〜30万)
 がかかりますし、決算申告も複雑になるので、
★税理士(毎月3万〜10万と決算時や税務調査時10万〜20万)
 に依頼する必要が出てきます。

更に個人だと赤字なら税金を払う必要ないですが

法人は赤字でも約7万円は払わないと行けません。

また社会保障費(厚生年金・健康保険)は給与額

によって負担は大きくなります。

例えば40歳以上年収1000万の方は

健康保険料¥96,114
厚生年金¥113,460
計¥209,574

が毎月会社の口座から無くなります。

年間¥2,514,888です。

大きいですよね。また、社員を雇用したら

その分どんどんキャッシュが減ります。

税理士に年間46万〜140万払い

社労士に36万、社会保障費用に

251万の計333万〜

が給与と別にかかります。

一方で、法人税の最高税率は23.4%。

しかも平成30年4月1日以降に事業開始する

法人に対しては、最高税率が23.2%に引き下げられます。

ただし、法人税には実効税率という考え方があり

平成30年度で実効税率は

34.59%(中小法人)

大法人は29.74%

こうした諸費用と税率の違いを勘案して

慎重に検討下さい。

安易に売り上げが伸びたから
税理士に言われたから
社長と呼ばれたいから

なんて事で法人化はしない方が良いですよ。

法人化を促した税理士も倒産したら

あなたから去って行きます。

残されるのは大切な家族です。

1500万〜2000万の売上で

法人化を検討するのは止めましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

<ZOOM会議>
開催日:8月5日(水曜日)
開始時間:22:30〜
準備物:ZOOMのダウンロード
    https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中!!

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得300万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2020年07月27日

生涯個人事業主さんの老後は?

生涯個人事業主(国保)の方から相談来ました。

〈相談者プロフィール〉
・女性、34歳、既婚、子供3人
・職業:個人商店勤め
・居住形態:持ち家(戸建て)
・手取りの世帯月収:38万円
・毎月の支出目安:35万円

子の方は夫婦ともに、夫の実家(個人商店)に勤めており

いずれ後を継ぐ予定です。

夫は月収25万円
妻は月収17万円(いずれも総支給額)です。

2人とも国民年金のみです。

子供が3人おり、小2、小1、年中です。

子供は3人とも、小中高は公立の予定。

大学は国公立を希望していて

自宅外通学の予定です。

現在は、夫婦の老後資金として

国民年金、確定拠出年金(各月1万円)

商工会議所の退職共済(各月1万円)

に加入しています。

子供の学資保険を

長男300万円
長女200万円
次男200万円

かけており、うち約400万円は払い込み済みです。

世帯全体の普通預金、積み立て預金としては

約100万円あります。

★大学費用はいくらかかり、どのようにして
 貯めればよいのでしょうか。

全国大学生活共同組合連合会の学生生活実態調査

の概要報告(2017年10〜11月調査)によると

下宿生の支出の合計が12万750円なのに対して

収入の合計は12万3,890円です。

収入の内訳は

「仕送り」が7万2,980円
「アルバイト」が2万8,770円
「奨学金」が2万190円です。

大学が自宅外の場合は、年間100万円程度の仕送り額

に加えて、学費もかかります。

国公立大学の場合も年間授業料は54万円程度

入学金は40万円程度かかります。

子供3人の大学時期が重なるので、最大で

年間450万円程度の支出になることが予測されます。

子供の学資保険を、長男300万円、長女200万円、次男200万円

かけており、うち約400万円払い込み済みと

いうことですが、国公立大学の場合、学費だけで

約260万円程度かかります。

足りない部分の生活費をアルバイトで賄うのか

奨学金を使うのかを、子供が高校生くらいに

なったら話し合いながら進路を決めるのも大切です。

★自営業の場合、老後資金はいくら必要?
自営業夫婦の場合、老後の年金はいくらもらえるのでしょう。

国民年金の年金額は満額でも77万9,300円です。
(平成30年4月分からの年金額)

夫婦で年156万円(月13万円)程度ですね。

これに対して平均的な夫婦の老後の生活費は

いくらでしょうか。

家計調査(2017)によると、高齢夫婦無職世帯の

1ヶ月の平均的な支出額は約26万円
(うち消費支出は約23.5万円)

です。消費支出で考えても、月10万円程度の

赤字になります。65歳から90歳までの25年間で

3,000万円程度の生活費が不足することが分かります。

老後対策としては、自営業ということを武器にして

老後もできるだけ長く働き続けることが一番の

安心につながります。不足する生活費だけでも

稼げるような仕組み作りを今から考えておいた方

がよいでしょう。

ただ、厚生年金(社保)のように手厚い保障は

ありません。定年が無いし、生涯働けるのは

身体が元気であればのこと。

ここは勘違いしない方が良いですね。

確定拠出年金(各月1万円)
商工会議所の退職共済(各月1万円)

に関しても、年間24万円を26年間積み立てれば

利回りゼロと仮定した場合も624万円以上に

なります。また、小規模企業共済も掛け金が

全額所得控除になる上に、いざという時に

納付期間に応じて事業資金の借り入れもできます。

ただし、老後資金であり、万が一急に資金が

必要になっても使い勝手が悪いことがあります。

★教育費がかかる前に生活費の見直しを行う

子供が3人いて月々の生活費がかさむのは分かりますが

これからますます教育費が大変になります。

今のうちに家計改善を行うことも大切です。

保険料、通信費、自動車維持費などの固定費の

見直しや、食費や水道光熱費など細かい節約も

含めて、家計管理をしっかりと行いましょう。

特に、国保費用は当社仕組みに加入する事で

削減出来ます。

毎月4万、年間48万、10年で480万

削減出来て、手厚い社保に加入出来た方もいます。

生活コストを下げることができれば、老後に

蓄えなければならないお金も変わってきますね。

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2020年07月26日

長期加入者特例

厚生年金保険に

「44年以上」

加入した場合には

「長期加入者特例」

と呼ばれる制度が用意されています。

60歳から64歳に受給する

「特別支給の老齢厚生年金」

について、受け取れる金額が上乗せされる

特例ですが、あまり知られていないですね。

「特別支給の老齢厚生年金」

を受給し始めたばかりの人や間もなく

受給開始となる予定の人で、厚生年金保険の

加入期間が44年に達する可能性がある人は

受給金額に大きく影響するため

一度、この特例の詳細を確かめておいた方

が良いでしょう。

特に中学校または高等学校を卒業後

ずっと継続して会社員として働き続けてきた場合は

この「44年以上」の条件に該当する可能性が高いです。

厚生年金保険の加入期間が44年以上になった場合の

特例(以下、長期加入者特例)は、特別支給の

老齢厚生年金に対するものです。

まずは特別支給の老齢厚生年金について概要を

把握しましょう。

2000年の法令改正により、老齢厚生年金の

受給開始は60歳から65歳へと引き上げられました。

支給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げる

ために暫定的な措置として、60歳から64歳までの

間に受給できる「特別支給の老齢厚生年金」の制度が作らました。

この特別支給の老齢厚生年金は、具体的に以下の

条件に当てはまる場合に支給される。

・男性の場合、昭和1961年4月1日以前
 (第1号厚生年金被保険者の女性の場合1966年4月1日以前)
 に生まれたこと
・老齢基礎年金の受給資格期間(10年)があること
・厚生年金保険等に1年以上加入していたこと
・60歳以上であること

なお、特別支給の老齢厚生年金は、65歳以降に

受け取れる老齢厚生年金を前倒しして60代前半から

受給開始する「繰り上げ受給」とは別の制度で

あるので注意したい。

★44年の特例「長期加入者特例」とは何か?

この特例は、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分

のみ受け取れる受給者に対して、厚生年金保険の加入期間

が44年以上となれば、定額部分も同時に支給を受ける

ことができるというものです。

具体的には以下の条件を満たす必要があります。

・特別支給の老齢厚生年金の比例報酬部分が
 受給開始年齢に達している
・厚生年金保険の加入期間が44年(528月)以上
 (共済組合等の加入期間を除く)
・厚生年金保険の被保険者資格を喪失(退職)
 している

★長期加入者特例の注意点

しかし、注意しなければならない点もある。
まずは、44年以上という加入期間であるが

厚生年金保険のみが対象となっています。

共済組合等に加入していた期間は通算されません。

公務員等として働いたことがある人は注意が必要。

もう一つは、長期加入者特例の条件に

「厚生年金保険の被保険者資格を喪失」

が含まれていることだ。

つまり、通常の会社員として働き続けて厚生年金の

被保険者である間は、長期加入者特例は適用されず

特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」

は支払われれません。

44年以上の加入条件を満たしても

会社を退職するか、厚生年金保険の対象と

ならないほどに所定労働時間を減らす等

の労働条件の変更をしなければ

長期加入者特例は適用されません。

先ずはご両親に聞いてみましょう!

44年以上厚生年金に加入していたか否か?

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なります。お気をつけ下さい。
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130万未満(お子様扶養)
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 130万以上)
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2020年07月24日

保険金に税金がかかる?

自分が受け取る保険金に税金がかかるのか?

どうかわからない、という方も多いですね。

税金がかかるかは、その保険金の支払要因などに

よって違います。

たとえば、次のような保険金は非課税です。

・医療保険:入院給付金、手術給付金、先進医療給付金など
・がん保険:がん診断給付金、通院給付金など
・自動車保険:対人賠償の保険金、対物賠償の保険金
       車両保険の保険金など
・火災保険:自宅が焼失したときの保険金など
・介護保険:介護保険金など
・傷害保険:後遺障害保険金など
・所得補償保険:所得補償保険金など

実際に損害を受けた金額分を補償するようなケースでは

基本的に税金がかからないようになっています。

逆に、税金がかかるのは以下のような保険金です。

・生命保険(死亡保険):死亡保険金、満期保険金
・個人年金保険:年金受け取り など


★契約者を誰にするかで税金が変わるって本当?

税金がかかる保険金については

同じ保険会社で同じ保険に同じ保障内容で

加入していても、契約者が誰なのかによって

税金額が変わります。

保険に加入するときは

★契約者(保険料を支払う人)
★被保険者(保険をかけられる人)
★受取人(保険金を受け取る人)

の3つを設定します。

この設定によって、かかる税金の種類が

変わってくるのです。具体的には以下のとおりです。

★死亡保険金の税金の例(妻が亡くなった場合の保障を
 用意する場合)

契約者 被保険者  受取人 税金の種類
 妻   妻     夫   相続税 
 夫   妻     夫  所得税&住民税
 夫   妻     子   贈与税

契約者と被保険者が同じ場合は相続税、契約者と

受取人が同じ場合は所得税、3者ともバラバラな場合は

贈与税の課税対象になり、それぞれ税額の

計算方法が違います。

★満期保険金の例

契約者 被保険者  受取人 税金の種類
 夫  夫又は妻   夫  所得税&住民税
 夫  夫又は妻   妻   贈与税


満期保険金では、契約者と受取人が同じかそうでないか

が重要です。同じなら所得税と住民税、別なら

贈与税の課税対象です。

所得税の場合はさらに、合計の受取金額が同じでも

一時金で受け取った場合は一時所得

年金形式で受け取った場合は雑所得

での課税となり、税額が違います。

意識せずに設定してしまうと、思いのほか税金を

引かれることになって手元に残る金額が少なくなって

しまうかもしれません。

特に贈与税は高額になりがちなので注意しましょう。

契約者や受取人は契約の途中で変更することもできます。

せっかく加入している保険ですから、なるべく手元に

残るお金が大きくなるようによく考えて設定して

おきたいですね。

保険は、多くの方にとって病気など何か重大なことが

起きたときにしか意識しないものだと思います。

さらに突っ込んで

「保険金にかかる税金」

となると、考えたこともないという方が

ほとんどではないでしょうか。

外貨建生命保険も8月から値上がりします。

これからの時代は円の価値が下落する確率の方が

高くなっております。

私は既にプルデンシャル生命の保険を追加しました。

円で保有するとインフレリスクも高いので

それを逆に利用する事が大切です。

また、国保の方は手厚い社保に加入する事で

老後も今よりは安泰度が増します。

生命保険の見直しは今がチャンスです。

8月以降加入しても自分の資産を失います。

外資系保険会社でない方は気軽にご相談下さい。

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 130万以上)
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2020年07月23日

国民年金は破綻しない

日本国内に居住している

「20歳以上60歳未満」



「すべての人」

は、国民年金に加入しなければなりません。

厚生年金に加入している会社員や公務員など

の国民年金の第2号被保険者は、厚生年金の

保険料を通して国民年金保険料を払っている

ため自ら国民年金保険料を支払う必要は

ありません。

しかし、自営業者や学生などの国民年金の

第1号被保険者は、自分で国民年金保険料を

支払う必要があります。

近頃、国民年金保険料の納付率が上がって

きたと言っても、まだ約3割の人は保険料を

払っていません。

特に若い人たちのなかには、

「どうせ自分たちの時代には、年金などもらえない」

と考えて、未納の人も多いことでしょう。

しかし、国民年金は公的年金のため

民間の年金よりも充実しているのです。

今回は、国民年金の保険料を払った方が

良い理由について書きます。

★年金制度が破綻することはあるのか

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は

国民年金の加入義務があるため

本来は必ず保険料を支払わなければ

なりません。

しかし、現在の年金制度は世代間扶養を

ベースとしているため、少子高齢化が

進んでいくと年金制度が破綻し

保険料を払っても結局はもらえなくなる

と思っている人も多いことでしょう。

「払い損になるなら、自分で貯蓄でもした
 方が良いのではないか」

と考える人がいてもおかしくはありません。

しかし、国民年金は国の公的年金制度で

あるため、破綻する危険性は極めて低い

と思われます。

なぜなら、

★ 十分な年金積立金を保有している
★ 年金制度の破綻=国の破綻を意味する

からです。

もちろん、年金の需給開始年齢が高くなったり

支給額が減ったりすることはあるかもしれません。

それでも国民年金制度には、民間にはない

利点がたくさんあるのです。

★なぜ国民年金保険料を払った方が良いのか

国民年金制度は、老齢、障害、死亡に対して

給付をすることで、生活を安定させる役割を

持っています。

すなわち、国民年金の受給は老齢のための

ものだけではないのです。

年金というと

「老後のためのもの」

と考えてしまいますが

「一定の障害状態」

になってしまった際には障害基礎年金を

受給できます。

また

「亡くなった際」

に一定の年齢の子がいる場合に遺族が

受給できる遺族基礎年金もあります。

これらの年金は保険料を支払っている全員が

受給するわけではないため、なかなか想像が

できないかもしらませんが、もしもの時に

大変に助かるものです。

このように、

国民年金は民間の保険や年金に比べて

保障(補償)が大きく費用が少ないため

保険料を払わずにいるとかえって損する

のです。

★払えないときには保険料免除制度で未納を防ぐ

このように、国民年金の保険料は、払った方がお得です。

しかし、実際に収入が低い時には払えないことも

あるかもしれません。

そのような時には国民年金の保険料免除制度も

ありますので、未納だけは止めるようにした方が

賢明です。

また、当社仕組みだと国保の方も社保に

加入出来ます!

社保に加入する事で保障は更に充実します!

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例:横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得300万以上」

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2020年07月22日

個人事業主の年金を増やす方法

「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

によると、厚生年金の平均年金月額が

男性17万3000円
女性10万9000円

なのに対し、国民年金の受給額は

平均1名月額5万6000円しかありません。

満額でも約6万5000円です。

老後は不安ですよね。

自営業者など第1号被保険者の老後保障を

手厚くする方法として

「個人年金保険」
「つみたてNISA」
「個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」

などがあります。

今日は自営業者など第1号被保険者が利用できる

独自の公的制度として

「任意加入」
「付加年金」
「国民年金基金」

について書きます。

★任意加入

第1号被保険者は、保険料を原則として

20歳から60歳までの40年間払います。

そうすると令和2年度は満額で

年額78万1700円(月額6万5000円)の

老齢基礎年金を受け取ることができます。

ただし、保険料免除期間等を含め

10年以上加入する必要があります。

保険料納付済期間が40年間に満たない場合は

年金額は少なくなります。

仮に、保険料納付済期間が10年とすると

年金の受給額は4分の1の

19万5000円(月額1万6300円)

です。

60歳までに老齢基礎年金の受給資格(10年以上)

を満たしていない場合や、40年の納付済期間が

ないため老齢基礎年金を満額受給できない場合

満額受け取るにはどうしたら良いでしょうか。

国民年金には、60歳以降でも原則65歳まで

国民年金に任意加入できる制度があります。

なお、年金の受給資格期間を満たしていない

65歳以上70歳未満の方も加入できます。

65歳未満であれば、任意加入しながら

付加年金や国民年金基金に

加入することが可能です。

★付加年金

付加保険料を納めることができるのは

自営業などの国民年金の

第1号被保険者
任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)

です。

国民年金の一般保険料に加えて付加保険料

(月々400円)を納めると 老齢基礎年金に

付加年金が上乗せされます。

付加年金の年金額は、200円×付加保険料納付月数

となります。

例えば、40歳の方が20年間付加保険料を

納めたとします。

付加保険料の総額は9万6000円。

付加年金の年金額は4万8000円となり

付加保険料を納めた分は

2年間でモトが取れます。

また、マクロ経済スライド等の適用もないので

年金額が目減りする心配もありません。

付加保険料の納付は、申し込んだ月分から

となります。納期限を経過した場合でも

期限から2年間は付加保険料を納めること

ができます。

なお、次の国民年金基金に加入している方は

付加保険料を納めることはできません。

★国民年金基金

自営業者などの国民年金の

第1号被保険者、任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)

が加入できます。

加入できる年金のタイプは複数あります。

全員が加入する1口目(終身年金A型またはB型)と

希望に応じて選択する

2口目以降(終身年金A・B型、確定年金I〜V型)

があり、口数に応じて掛金を納めます。

掛金の上限は個人型確定拠出年金と合わせて

月6万8000円です。

掛金は社会保険料控除の対象となり所得税や

住民税が軽減されます。

なお、国民年金基金の加入員は、国民年金の

付加保険料を納付できません。

ただ、加入者数が平成15年の78万9178人を

ピークに年々減少しており、平成30年度末では

36万3530人と半分以下となりました。

これはHPにも掲載されてる数字です。

加入者へ減っている=破綻可能性は

視野に入れておくべきでしょう。

★退職金をつくる

他にも退職金をつくるという事も可能です。

小規模企業共済をご存じでしょうか。

国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)

が運営する小規模企業共済は

小規模企業の経営者、個人事業主・フリーランス

の方の廃業や退職時の生活資金などの

ための積立による「退職金制度」です。

個人事業主やフリーランスの方は会社員と

違って退職金がありませんので

ゆとりある老後生活のために

小規模企業共済を活用すると良いでしょう。

月々の掛金は1000円〜7万円まで500円単位で

自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。

共済金は、退職・廃業時に受け取りが可能です。

一括受け取りの場合は退職所得扱いに

分割受け取りの場合は

公的年金等の雑所得扱いとなり

税制メリットもあります。

ただ、一番は社会保障が手厚くなり

年金受給額も増える社保加入が良いかと。

民間の保険や、付加年金、小規模共済は

今より月々の負担が増えるだけ。

負担が増えるどころか、削減や節税して

社保に加入出来る仕組みがあります。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

<ZOOM会議>
開催日:8月5日(水曜日)
開始時間:22:30〜
準備物:ZOOMのダウンロード
    https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

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どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

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必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得300万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2020年07月19日

60歳以降も働き続けて厚生年金に加入

60歳以降も働き続けて厚生年金に加入

していれば、もらえる年金は増えるの?

60歳以降、定年を迎えて働き方が変わっても

最近では会社に残って仕事を続けるのが

当たり前になってきました。

それに伴い、60歳以降も厚生年金に加入して

保険料を納め続けることになるのですが

働き続ければ貰える年金額は増えるのでしょうか。

★老齢厚生年金の受給額はどう変わる?

結論から言うと、年金保険料を納めれば

貰える年金額に反映されます。

老齢厚生年金の受給額は、平均標準報酬額と

被保険者月数をもとに計算しますが

厚生年金の加入年数に上限はないので

働き方によって差はあるものの、60歳以降も

保険料を納めれば受給額が増えることになります。

既に年金を受け取りながら、仕事をしている人

にとっては、いつ受給額の再計算が行われるのか

が気になるところですね。

残念ながら、毎月、再計算されるわけでは

ありません。

受給額の再計算が行われて受給額が変わるのは

仕事を辞めた後です。

ただし、働き続けていても65歳、または70歳に

なったときには、再計算が行われます。

気を付けたいのは、遺族厚生年金を受け取っている

人です。自分の厚生年金の受給額が遺族年金の

受給額を超えていないのであれば、残念ながら

加入月数が増えることで厚生年金受給額が

増えても、実際に貰える年金額が増えることは

ありません。

★老齢基礎年金の受給額も増える?

さて、老齢基礎年金の受給額が増えるかどうかは

少々複雑です。

そもそも、60歳までは、厚生年金に加入すれば

自動的に国民年金に加入することになっていま

したが、国民年金に加入できるのは20歳以上60才未満

なので、60歳以降は国民年金に加入することはできません。

60歳になったとき、20歳から40年間(480か月)

ずっと年金保険料を納付し続けてきた人は

老齢基礎年金の満額である

年77万9300円(平成30年度)

を、65歳から受け取ることができます。

そして、国民年金の加入月数は480月で

打ち止めとなり、それ以降に増えることは

ありません。

しかし、例えば大学生だったときには

年金保険料を納めていなかった人や

転職の際に加入しなかった期間のある人など

60歳時点で加入期間が40年に達していない人

も多く存在します。

保険料を納付していない期間があっても

保険料納付済機関や免除期間に応じて年金の

受給額が計算されますが、満額より少なくなります。

受給額を満額に近づけるためには、任意で60歳以降

も国民年金に加入し続ける任意加入制度がありますが

厚生年金に加入している人は対象となりません。

では、国民年金の加入期間が40年に達していない人が

厚生年金保険料を納め続けていても

老齢基礎年金の受給額は増やすことはできない

のでしょうか。

実際は、60歳以降に厚生年金に加入していれば

老齢基礎年金の受給額を満額まで近づけることが

できます。

厚生年金の加入期間のうち、20歳前の期間と60歳以降

の期間は、国民年金の加入期間ではありませんが

実際には、この期間も加えて計算した年金額と

老齢基礎年金の受給額の差額を、経過的加算額

として受け取ることができます。

つまり、60歳以降に厚生年金に加入していれば

国民年金に任意加入するのと同じ効果が得られます。

ただし、任意加入の制度と同じように

加入期間が40年を達したら、加入月数を

増やすことはできません。

なお、遺族年金を受け取っている人も、基礎年金は

自分の年金です。

加入年数が40年に達するまでは、厚生年金保険料を

納めることで受け取れる年金額が増えていきます。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

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130万未満(お子様扶養)
 「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
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2020年07月18日

高年齢求職者給付金

失業保険(雇用保険)は20〜65歳までが対象で

65歳以降は加入できませんでした。

しかし平成29年から、65歳以降の雇用保険と呼べる

「高年齢求職者給付金」

の制度があります。

年金は65歳からの受給が基本ですが

申請すれば60歳からの受給も可能です。

昨今は60歳以降も仕事をする人は珍しくありませんが

雇用保険と年金は同時に受給でない

仕組みになっており、60歳以降の

雇用保険受給の際は注意が必要です。

★失業保険とは

失業保険の正式名称は

「雇用保険」

です。

雇用保険は働いていた職場を辞めた際

つまり失業した際に適用される保険のため

通称で、失業保険とも呼ばれます。

何らかの理由で職場を退職することに

なったときは雇用保険が適用され

保険金という形で現金が給付されます。

雇用保険は会社に勤めている間

給料から天引き(保険料は会社と折半)

される形で、毎月保険料を支払っています。

★失業保険の適用条件

失業した際に雇用保険を適用するには

最低でも「半年以上」雇用保険に加入している

必要があります。

このため勤め始めてから半年以内で退職した場合

雇用保険は適用されません。

雇用保険の給付が開始されるタイミングは

自己都合で退社した場合は雇用保険の

申請受理から3ヶ月後です。

つまり離職から3ヶ月は保険金がもらえません。

会社都合で退社した場合は、雇用保険の申請受理

から7日後に給付が開始されます。

自己都合と会社都合では、給付開始日が

約3ヶ月も違う点に注意しましょう。

雇用保険は支払っている期間が長いほど

また年齢が高いほど、保険金の給付期間

が長くなります(最短で90日間、最長で360日間)。

年金の受給は65歳からが原則ですが、希望者には

60歳からの「老齢基礎年金の繰り上げ支給」

または70歳からの「繰り下げ支給」が適用されます。

繰り上げ支給した場合は受給額が少なくなり

逆に繰り下げ支給した場合は受給額が上がります。

繰り上げ支給で60歳からの支給を希望した場合は

65歳からの通常支給と比べて3割程度少なく

繰り下げ支給で70歳からの支給を希望した場合は

65歳からの通常支給と比べて4割程度多くなります。

支給のタイミングによる受給額の増減は平均寿命を

基準に設定されており、仮に平均寿命程度まで

生存すれば損得無しの計算になります。

★61歳で退職したときのケース

本来、65歳から支給となる年金ですが

申請すれば60歳から受給が可能です。

繰り上げ支給は仕事の有無に関係ないため

60歳以降、仕事をしながら年金を受け取る

ことも可能であり、実際にその状態の人は

多く存在します。

60歳から年金を受け取っている人が、もしも仕事を

退職した場合、雇用保険と年金を同時に

受け取ることはできません。

厳密には、雇用保険を受給している間は

年金の支給が全額停止になります。

60歳から年金の「繰り上げ支給」を検討している

場合はこの点に注意です。

★65歳以降で退職したときのケース

雇用保険は20〜65歳までが、いわゆる通常の

雇用保険による、「基本手当」ですが

65歳以降は「高年齢求職者給付金」になります。

高年齢求職者給付金は65歳以上を対象にした

雇用保険のようなもので、受給条件も雇用保険と

ほぼ同じです。

雇用保険は年齢や加入期間により、最短で90日間

の支給、最長で360日間支給されるのに対し

高年齢求職者給付金は最長で50日分、最短は30日分です。

どちらも一括で受け取ることができます。

年金と雇用保険は同時に受給できないと

解説しましたが、65歳以降の「高年齢求職者給付金」

の場合は年金との同時受給が可能です。

「高年齢求職者給付金」は65歳以降の雇用保険に

当たる存在なのですが、その内容は65歳未満の

雇用保険と比べてかなり脆弱と言わざるを得ません。

しかし年金と同時に受給できる点を考えれば

雇用保険の受給で一時的に年金が停止するよりは

トータルの受給額が大きくなる可能性があります。

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2020年07月17日

年金から差し引かれるお金

「年金」

と聞くと、単純にもらうものというイメージが

ある方もいらっしゃるかもしれませんが

さまざまな税や社会保険料が徴収されています。

今日は年金から引かれる税と社会保険料に

ついて書きます。

老齢(退職)年金は、雑所得として扱われるため

所得税が課税されます。

そして、一定額以上の年金収入がある方は

年金から源泉徴収されます。

また、2013年(平成25年)1月1日から

2038年(令和19年)12月31日

までの間は、所得税に合わせて復興特別所得税

も徴収されます。

なお、遺族年金および障害年金は

非課税所得となるので課税対象にはなりません。

★源泉徴収の対象となる年金受給者とは?

年金受給者で、所得税および復興特別所得税が

特別徴収される対象となる方は

65歳未満:その年の年金収入額が108万円以上の方
65歳以上:その年の年金収入額が158万円以上の方

年齢は、当該年の1月1日現在の年齢をいいます。

なお、これらの額を超えている場合でも

扶養親族等申告書を提出している場合で

以下の条件を満たす方は

所得税および復興特別所得税は徴収されません。

独身者で65歳未満 :年金月額9万円までの方
独身者で65歳以上 :年金月額13.5万円までの方

所得税のほかにも、社会保険料などが年金から特別徴収される

社会保険料や住民税の徴収方法には

普通徴収と特別徴収の2通りの方法があります。

普通徴収:区市町村から送付される納付通知書
     で本人が納めます。
特別徴収:給与所得者は給与から、年金受給者は
     年金から徴収されます。

したがって年金受給者も、市区町村の依頼に基づき

以下の社会保険料や税が年金から特別徴収されます。

・介護保険料
・国民健康保険料(税)
・後期高齢者医療制度の保険料
・個人住民税(障害年金および遺族年金を除く)

特別徴収は、老齢(退職)年金、また、障害年金および

遺族年金も対象となります。

★特別徴収の対象となる年金受給者とは?

社会保険料などの特別徴収対象者は、当該年の

4月1日現在で以下の条件を満たす方となります。

・65歳以上(国民健康保険料はかつ75歳未満)であること
・特別徴収対象年の年金収入額が年額18万円以上であること

ただし、以下の額が年金受給額の2分の1を

超える場合は、国民健康保険料(税)

高齢者医療制度の保険料は特別徴収の

対象とはなりません。

・介護保険料と国民健康保険料(税)の合計額
・介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料の合計額

なお、上記の特別徴収の対象にあたらず

対象年金から特別徴収されない場合は

普通徴収により保険料(税)が直接徴収されます。

年金はもらうだけではなく、引かれるお金もあります。

非課税枠を超える老齢(退職)年金には所得税が

課税され、原則として年金から源泉徴収されます。

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2020年07月16日

公的年金の繰上げ・繰上げについて

昨日に引き続き

公的年金の繰上げ・繰上げについて

更に詳しく書きます。

★繰上げ(65歳受給開始を前倒し)

繰り上げた月数に応じて年金額が1ヶ月あたり

「0.5%減額」

されます。繰上げ受給したときの受給総額が

65歳から受給したときの受給総額と並ぶ年齢

すなわち損益分岐点は約17年後です。

(例)60ヶ月繰り上げて60歳から受給すると

65歳から受給した場合に比べ、年金額は30%

少なくなります。

77歳以上存命であれば65歳で受給するよりも

総年金額が少なくなります。

★繰下げ(65歳受給開始を後倒し)

繰り下げた月数に応じて年金額が1ヶ月あたり

「0.7%増額」

されます。損益分岐点は約12年後です。

(例)60ヶ月繰り下げて70歳から受給すると

65歳から受給した場合に比べ、年金額は

42%多くなります。

82歳以上存命であれば65歳で受給するよりも

総年金額が多くなります。

2019年の簡易生命表によると、65歳の平均余命は

男性が19.70年
女性が24.50年

です。キャッシュフローに余裕があれば

繰下げするほうが良いかもしれません。

★受給で損をしないために知っておきたいポイントは

減額または増額された年金は、一生涯そのままの

金額です。繰上げ・繰下げの主な注意点を

以下に記します。

★繰上げ

・老齢基礎年金・老齢厚生年金、両方同時に
 繰り上げます。
・繰上げ後に配偶者が死亡した場合、65歳までは
 老齢年金と遺族年金の選択となり、65歳以降
 受給できる老齢年金は繰上げ時の額です。
・繰上げ後に障害年金の対象になっても
 受給できません。
・国民年金の受給額を増やしたくても
 任意加入や追納はできません。
・妻が繰上げ後に自営業者等の夫が死亡した場合
 寡婦年金の支給要件に該当していても受給できません。

●繰下げ

・老齢基礎年金・老齢厚生年金
 「別々に繰り下げ」できます。
・年金額が増える分税金や社会保障の負担も
 増えるため、額が多ければ多いほど手取り
 ベースの損益分岐点が約12年より延びていきます。
・働きながら年金受給する場合、在職老齢年金制度
 で減額された厚生年金の部分は繰り上げても
 増額の対象外です。
・原則65歳になれば配偶者が65歳になるまで
 受給できる加給年金は、厚生年金の繰下げの
 間は支給されず、増額もありません。

また、加給年金の対象の配偶者が老齢基礎年金を

受給するときの振替加算も、繰上げの間は支給されず

増額もありません。支給要件に該当する場合は

注意しましょう。

・65〜66歳の1年間に、遺族年金や障害年金など
 他の年金の受給権者となった場合、老齢年金の
 繰下げはできません。
・老齢年金は、66歳以降に他の年金の受給権を
 得た時点で増額率が固定されます。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げ

出来ます。

その厚生年金にしっかり加入する方が得ですね。

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