個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

によると、厚生年金の平均年金月額が

男性17万3000円
女性10万9000円

なのに対し、国民年金の受給額は

平均1名月額5万6000円しかありません。

満額でも約6万5000円です。

老後は不安ですよね。

自営業者など第1号被保険者の老後保障を

手厚くする方法として

「個人年金保険」
「つみたてNISA」
「個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」

などがあります。

今日は自営業者など第1号被保険者が利用できる

独自の公的制度として

「任意加入」
「付加年金」
「国民年金基金」

について書きます。

★任意加入

第1号被保険者は、保険料を原則として

20歳から60歳までの40年間払います。

そうすると令和2年度は満額で

年額78万1700円（月額6万5000円）の

老齢基礎年金を受け取ることができます。

ただし、保険料免除期間等を含め

10年以上加入する必要があります。

保険料納付済期間が40年間に満たない場合は

年金額は少なくなります。

仮に、保険料納付済期間が10年とすると

年金の受給額は4分の１の

19万5000円（月額1万6300円）

です。

60歳までに老齢基礎年金の受給資格（10年以上）

を満たしていない場合や、40年の納付済期間が

ないため老齢基礎年金を満額受給できない場合

満額受け取るにはどうしたら良いでしょうか。

国民年金には、60歳以降でも原則65歳まで

国民年金に任意加入できる制度があります。

なお、年金の受給資格期間を満たしていない

65歳以上70歳未満の方も加入できます。

65歳未満であれば、任意加入しながら

付加年金や国民年金基金に

加入することが可能です。

★付加年金

付加保険料を納めることができるのは

自営業などの国民年金の

第1号被保険者
任意加入被保険者（65歳以上の方を除く）

です。

国民年金の一般保険料に加えて付加保険料

（月々400円）を納めると 老齢基礎年金に

付加年金が上乗せされます。

付加年金の年金額は、200円×付加保険料納付月数

となります。

例えば、40歳の方が20年間付加保険料を

納めたとします。

付加保険料の総額は9万6000円。

付加年金の年金額は4万8000円となり

付加保険料を納めた分は

2年間でモトが取れます。

また、マクロ経済スライド等の適用もないので

年金額が目減りする心配もありません。

付加保険料の納付は、申し込んだ月分から

となります。納期限を経過した場合でも

期限から2年間は付加保険料を納めること

ができます。

なお、次の国民年金基金に加入している方は

付加保険料を納めることはできません。

★国民年金基金

自営業者などの国民年金の

第1号被保険者、任意加入被保険者（65歳以上の方を除く）

が加入できます。

加入できる年金のタイプは複数あります。

全員が加入する1口目（終身年金A型またはB型）と

希望に応じて選択する

2口目以降（終身年金A・B型、確定年金I〜V型）

があり、口数に応じて掛金を納めます。

掛金の上限は個人型確定拠出年金と合わせて

月6万8000円です。

掛金は社会保険料控除の対象となり所得税や

住民税が軽減されます。

なお、国民年金基金の加入員は、国民年金の

付加保険料を納付できません。

ただ、加入者数が平成15年の78万9178人を

ピークに年々減少しており、平成30年度末では

36万3530人と半分以下となりました。

これはHPにも掲載されてる数字です。

加入者へ減っている＝破綻可能性は

視野に入れておくべきでしょう。

★退職金をつくる

他にも退職金をつくるという事も可能です。

小規模企業共済をご存じでしょうか。

国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）

が運営する小規模企業共済は

小規模企業の経営者、個人事業主・フリーランス

の方の廃業や退職時の生活資金などの

ための積立による「退職金制度」です。

個人事業主やフリーランスの方は会社員と

違って退職金がありませんので

ゆとりある老後生活のために

小規模企業共済を活用すると良いでしょう。

月々の掛金は1000円〜7万円まで500円単位で

自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。

共済金は、退職・廃業時に受け取りが可能です。

一括受け取りの場合は退職所得扱いに

分割受け取りの場合は

公的年金等の雑所得扱いとなり

税制メリットもあります。

ただ、一番は社会保障が手厚くなり

年金受給額も増える社保加入が良いかと。

民間の保険や、付加年金、小規模共済は

今より月々の負担が増えるだけ。

負担が増えるどころか、削減や節税して

社保に加入出来る仕組みがあります。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井