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2020年08月09日

マイナンバーカードと保険証

「マイナンバーカード」



「保険証」

として使えるようにする登録受付が

8月7日よりマイナポータルで

はじまりました。

早速登録しました!

実際に保険証として使えるのは

2021年3月以降で、医療機関や薬局などで

順次利用できるようになるそうです。

また、2021年10月にはマイナポータル

で薬剤情報・医療費の閲覧が可能になるそうです。

加えて、2021年度分所得税の確定申告より

医療費控除の手続きがマイナポータルを

通じて自動入力できるようになるそうです。

登録には

「マイナンバーカード」
「数字4桁の暗証番号」
「マイナンバーカード読取に対応した
 スマートフォン
 (またはパソコンとICカードリーダー)」

が必要です。

一度登録すると、就職や転職・引越しを

しても健康保険証としてずっと利用できます。

なお、通常の健康保険証とは異なり

利用時には病院や薬局などに設置された

カードリーダーにマイナンバーカードを

かざし、顔写真で本人を確認する手順が

加わります。

国はこのほか、マイナンバーカードを

運転免許証と一体化することを検討して

おり、9月よりはじまるマイナポイント

とあわせ、国民のカード取得を促したい

考えですね。

Q&A読みながら色々疑問点解消します!

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

<ZOOM会議>
開催日:9月2日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/740464459858616/

内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中!!

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得300万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2020年08月08日

GPIF黒字

公的年金の積立金を運用する

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)

は7日、今年4〜6月期の運用実績が

「12兆4868億円の黒字」

となり、四半期ベースで過去最高額になった

と発表しました。

新型コロナウイルスによる経済の落ち込みを

支えようと、各国が積極的な財政出動や

金融緩和を進めたため、国内外で株価が

大幅に上昇した為だそうです。

過去最悪の17兆7072億円の赤字だった

1〜3月期から一転。

4〜6月期は利回りも8.30%と過去最高を

更新。

6月末時点の運用資産額は162兆926億円で

市場運用を開始した2001年度以降

累積収益額は70兆245億円です。

という報道は何故しない??

日本人の良い所を見ない悪い癖?

応援してどんどん増やして貰いましょう!

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

<ZOOM会議>
開催日:9月2日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/740464459858616/

内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中!!

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得300万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2020年08月05日

本日開催です!

毎月恒例のZOOM勉強会です!

今日が開催日です!

https://www.facebook.com/events/1186980218315075/

コロナで売上が急激に落ちてても

昨年の事業所得で高額な国民健康保険料が来ます。

国保の方がどうやって社保に加入出来るか?

の仕組みを公開します。

「国民健康保険料が高い!」
「国保の保障が少ない?」
「厚生年金に加入出来ないでしょ?」
「仕組み怪しくない?」
「御社のメリット何?」
「年金なんて貰えないでしょ?」
「自分にもしもの事あったら・・」
「そもそも社会保障って?」

上記の中で一つでも該当する方は

是非ご参加下さい!!!

全ての疑問にお答えします!

12月に労務局調査でも仕組みに問題なし

とお墨付き頂いておりますのでどんな

内容なのか一度聞いてみて下さいね。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

<ZOOM会議>
開催日:8月5日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/1186980218315075/

内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

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・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得300万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

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連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2020年08月04日

会社員である夫の扶養に入れる

会社員である夫の厚生年金は、自営業等の方が

加入する国民年金に比べると受給金額大きく

さらに扶養されている妻は自身の年金保険料を

支払う義務がありません。

では、夫の厚生年金の扶養に入っていれば

妻の老後も安心なのでしょうか?

★専業主婦にはメリットがある

厚生労働省の厚生労働白書によれば

1980年には専業主婦世帯1,114万世帯

共働き世帯614万世帯で専業主婦世帯の

割合が大きかったのに比べて

2014年には専業主婦世帯720万世帯

共働き世帯1,077万世帯と共働き世帯の

割合が高くなっています。

それでも、まだまだ専業主婦世帯は

一定割合おり、昔から専業主婦であることで

受けられるメリットは昔のまま残っています。

専業主婦の最大のメリットは

「会社員である夫の扶養に入れる」

ことです。

扶養には税制上の扶養と

社会保険上の扶養があります。

税制上の扶養は、妻を扶養に入れることで

夫自体の所得を減らし所得税を

軽減することができます。
(夫の所得が1,000万円超のときは適用不可)

そして、社会保険上の扶養は、本来妻自身が

支払うべき健康保険料と年金保険料を

扶養する夫の会社全体で負担することで

妻が保険料を支払わなくても済むことです。

例えば、自分で支払おうとすると

パート収入100万円の方の

国民健康保険料と年金保険料は年間20万円

程度するため、支払わなくて済むのは

大きなメリットです。

また、会社員である夫の厚生年金は

自営業等の方が加入する国民年金に比べると

老齢基礎年金(国民年金)
老齢厚生年金(厚生年金)
確定拠出年金等

のように3階建で手厚い年金を受給でき

さらに十分な退職給付(退職一時金、退職年金等)

を受取ることができれば、老後お金に困ることは

あまりないでしょう。

★会社員の妻は老後安心?年金受給中に夫が亡くなったら?

会社員の夫は厚生年金で手厚い年金が受給

できる一方、主婦である妻は年金保険料の

支払いはないものの自営業等が受給できる

年金同様国民年金の老齢基礎年金しか

受給できません。

老齢基礎年金は、全期間保険料を納めた場合の

令和2年度受給額は年間781,700円で

月6.5万円程度です。

夫の厚生年金が手厚いので、夫の退職金が

十分あれば安心ですが、退職金があまりない

退職金を住宅ローンの繰上げ返済に使う

予定があるなどには、主婦である妻でも

老後資金について早めに考えておく必要があります。

また、厚生年金は夫自身のもので

専業主婦である妻には国民年金のみ

しかないため、夫が先に亡くなった場合

にも注意が必要です。

夫が亡くなったときに受給できる遺族年金

ですが、遺族基礎年金と遺族厚生年金が

ありますが、子が18歳以上である場合には

遺族基礎年金は受給できず

遺族厚生年金のみとなります。

そして、その遺族厚生年金の受給額は夫が

受取っていた厚生年金受給額の3/4の金額となります。

夫の老齢基礎年金(国民年金)6万円
老齢厚生年金(厚生年金)10万円
妻の老齢基礎年金(国民年金)6万円

夫婦で合計22万円毎月年金を受給していたとします。

夫が年金受給中に亡くなり、子が既に成人している

場合、妻自身の年金6万円と

夫の厚生年金の3/4の遺族厚生年金7.5万円で

合計13.5万円の受給となり

△8.5万円も減ってしまいます。

夫が亡くなったことにより食費は少し減るかも

しれませんが、住居維持費用、日用雑貨費、医療費等は

そんなに大きく減らないため、生活費が

不足する可能性があります。

★万が一のときに備えて

現役時代の子どもが大きくなるまでは

住宅ローンにかかる団体信用保険、死亡保険等

夫の万が一に備えて用意している方が多いでしょう。

一方、老後についても専業主婦方は自分自身が

厚生年金で手厚い年金があるわけではないため

備えておくのがおすすめです。

それは妻自身が厚生年金に加入する方法です。

パート等扶養の範囲内で働いている方は

扶養を外れてしまいますが厚生年金の

加入対象となるまで働くことで自身の

年金受給額を増やすこともできます。

月8.8万円以上(年間105.6万円)
週に20時間以上
雇用期間1年以上
従業員数501人以上の会社

で働いている方は厚生年金の加入対象と

なりますが

2022年には従業員数101人以上

2024年には従業員数51人以上の

会社でも厚生年金加入対象となります。

厚生年金加入対象者となると、保険料を

半額会社が支払ってくれ、その他休業手当を

受けることもできるようになります。

毎月8.8万円以上で働いているなら

手取りが毎月1万円程度減るものの

10年働けば年間5万円程度年金受給額を

増やすことができます。

ただし、遺族厚生年金は夫が亡くなると

夫が受給できる老齢厚生年金の3/4を

受給できますが

「妻自身の厚生年金」

があると両方受給することができず

夫の老齢厚生年金の1/2+妻自身の厚生年金1/2

または夫の老齢厚生年金の3/4のどちらか

大きい方となってしまい、夫の老齢厚生年金の

3/4の金額の方が大きければ、妻自身の

老齢厚生年金保険料は無駄になります。

ただ、夫に万が一のことがなければ

妻は自分が支払った厚生年金保険料分は

上乗せされた年金を受け取れます。

なお、厚生年金の加入対象とならない会社

で年間130万円以上働いた場合には

夫の扶養から外れ、さらに自分自身で

国民健康保険料、国民年金保険料を

支払うことになります。

これらの保険料が年間20万円かかることを

考慮すると、厚生年金に加入できずに

年間130万円以上150万円以下で働くと

手取りが減りデメリットしかありません。

その辺を加味しながら働き方を検討すべきです。

また、個人事業主・フリーランスの奥様は

ご主人に社保加入を勧めた方が良いです。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

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開催日:8月5日(水曜日)
開始時間:22:30〜
準備物:ZOOMのダウンロード
    https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

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必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得300万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2020年08月03日

老後の生活の柱となる年金の上限

老後の生活の柱となる年金の上限は

いくら位もらえるのか?

何となく疑問に思った事はありませんか?

年金を準備する方法として、20歳以上60歳未満の

国民すべてが加入する義務のある「国民年金」と

会社員や公務員が加入する「厚生年金」の

2種類がありますね。

国民年金を積み立てると将来

「老齢基礎年金」

を受け取れます。

それに対して、厚生年金を積み立てると

「老齢厚生年金」を受け取れます。

厚生年金に加入すると、国民年金にも

同時に加入することになりますので

会社員や公務員などは、老齢厚生年金に

加えて老齢基礎年金ももらえることに

なります。

そのため、厚生年金は

「2階建ての制度」

などとよくいわれます。

1階部分が老齢基礎年金
2階部分が老齢厚生年金

というわけです。

★収入が多ければ年金も多い?

国民年金保険料は加入者の収入に関係なく

一定の保険料を納めます。

20歳から60歳の40年間全て納めた場合

65歳からの年金支給額は

「月額約6万5,000円(令和2年度)」

です。

一方、厚生年金保険料は給与の額に比例して

毎月の保険料が決まるため、収入によって

違いがあります。

厚生年金保険料は、毎月の給与額を1〜31等級に

分けた

「標準報酬月額保険料額表」

という一覧表を基に計算します。

1等級の給与額は8万8,000円、上限の31等級の

給与額は62万円となります。

毎月の収入に応じて納める保険料が増えること

になり、それに伴い将来受け取る年金も

多くなるしくみになっています。

もし、毎月の給与が62万円以上でも、31等級以上

はありません。

毎月の給与が62万円以上の場合であれば

保険料、さらには将来の老齢厚生年金の額は

一律となるよう、上限が設けてあります。

そのため、例えば給与が毎月100万円以上だった

としても、より多くの年金を受け取ることには

なりません。

★年金の理論上の最高額はどんな条件が必要?

1階部分の老齢基礎年金は、20歳から60歳までの

40年間すべて保険料を納付していれば

月額約6万5000円×12か月=年額約78万円(令和2年度)

の満額を受け取ることができます。

一方、2階部分の老齢厚生年金は、給与の金額や

加入期間が人によって違ってきます。

老齢厚生年金は、会社に入社した時点から

最大70歳までが加入対象となります。

そのため、もし中卒・高卒で会社に就職した場合

であれば、その時点から厚生年金保険を

掛けることになります。

そうなれば、大卒で就職するよりも加入期間は

長くなります。

★老齢厚生年金を計算してみましょう

老齢厚生年金をざっくりと出すための

計算式は以下のとおりです。

(A)=平均標準報酬月額※1 ×7.125/1000×2003年3月
   までの被保険者期間の加入月数
(B)=平均標準報酬月額※2 ×5.481/1000×2003年4月
   以後の被保険者期間の加入月数
(A)+(B)=老齢厚生年金の年額

※被保険者であった期間の標準報酬月額の合計を
 被保険者であった期間の月数で割った額をあてはめます。
※被保険者であった期間の標準報酬月額と標準賞与額の
 合計を被保険者であった期間の月数で割った額をあてはめます。

賞与も毎月の給与と同じく厚生年金保険料の

対象となる「総報酬制度」が導入されました。

このため、平均標準報酬月額の計算は

2003年4月の前と後で標準報酬月額の

対象部分と料率に違いがあります。

★年金額が理論上の最高額となる条件とは

年金額の理論上の最高額を計算してみます。

年金の金額が理論上の最高額となる条件として

以下のものを設定します。

加入期間:中学校を卒業後すぐに就職し、70歳に
     なるまで継続して会社で働いたと考え
     16歳から69歳までの54年間にわたり
     厚生年金に加入したことにします。
標準報酬月額:保険料の最大限を常に納めることに
     なる62万円以上を期間中ずっと受け取った
     ことにします。
標準賞与:賞与は、限度回数がいっぱいの年3回
     それぞれ上限額となる150万円
     受け取ったことにします。

具体的には、以下のようになります。

加入期間)

2003年3月まで37年(加入月数は444ヶ月)
2003年4月から現在まで17年(加入月数は204ヶ月)

平均標準報酬月額)

2003年3月まで62万円
2003年4月から標準報酬月額62万円と
標準賞与37.5万円(150万円×年3回/12ヶ月)
を合計し(62万円+37.5万円)

これらの条件を上記の計算式に当てはめて計算してみましょう。

(A)62万円×7.125/1000×444ヶ月=1,961,370円
(B)(62万円+37.5万円)×5.481/1000×204ヶ月=1,112,533円
(A)+(B)=3,073,903円≒307万円

これより、老齢厚生年金支給額の満額は307万円となります。

実際に年金を受け取る際は

1階の老齢基礎年金
2階の老齢厚生年金

が合算して支払われるため、年金額は以下のようになります。

老齢基礎年金:月額約6万5,000円(年額78万円)
老齢厚生年金:月額約25万6,000円(年額307万円)
公的年金合計:月額約32万1,000円(年額385万円)

年金の理論上の最高額はだいたい月額32万円となります。

この最高額の年金を受け取るための年収を改めて

確認してみると以下のようになります。

月額給与額:62万円×12ヶ月=744万円※1
賞与額:150万円×3回=450万円※2
合計年収額:744万円+450万円=1,194万円

※2003年3月までは、平均標準報酬月の対象は給与のみ
 だったため、年収は744万円以上となります。
※2003年4月からは、平均標準報酬月額の対象に賞与も
 含まれます。そのため年収は1,194万円以上となります。

中学を卒業して、退職するまでの54年間にわたり

少なくとも、約1,200万円(744万円〜1,194万円)

の年収をもらい、上限の厚生年金保険料を

支払い続けた結果、受け取る年金額は

現役時代の年収の約3分の1の

385万円(月額32万円)となります。

ちなみに、一般的なゆとりのある老後生活費用の

平均額は36万円と言われています。

そのため、前述した月額32万円を年金で受け取る

ことができれば、一見ゆとりの老後生活を送れる

ようにも感じます。

しかし、32万円の年金を受け取ることができる人

というのは、現役時代に年間の収入をならせば

毎月100万円ほどの給与を受け取る人です。

実際のところ、収入は1/3に減少したことになり

現役時代と年金との収入の差を考えると

ゆとりの老後生活といえるのか?と思います。

高所得者には厳しい制度であることは

これで理解頂けたかと思います。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

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例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得300万以上」

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2020年08月02日

年金受け取る時の手続き

今のところ65歳以上になったら受け取れる

「年金」

ですが、ちょっとした手続きが必要だと

いうことをご存知ですか?

★年金受け取りには申請が必要

漠然と

「65歳以上になったら誰でも年金が受け取れる」

と思っている方も多いですよね?

ですが、年金は決して自動的に振り込まれる

ものではありません。

老齢年金の場合、日本年金機構から送られてくる

書類に必要事項を記入し、自ら手続きを行う

必要があるのです。

★年金の手続きに必要なものとは?

年金受け取りの手続きに必要なものとして

以下が挙げられます。

・老齢給付裁定請求書
・年金手帳または厚生年金保険被保険者証
・基礎年金番号通知書
・預金通帳
・印鑑
・戸籍抄本
・住民票の写し
・雇用保険被保険者証

また、場合によって年金証書や雇用保険受給資格者証

などの書類が別途必要になることもあります。

これらの書類などを社会保険事務所または

センターに持参・郵送することが必要になります。

★年金はいつから受け取れるの?

裁定請求といわれる書類審査に2〜3か月ほど

かかるため、年金の支給が開始されるのは

手続きの

「2〜3か月後」

です。ちなみに、年金の振り込みは基本的に

毎回偶数月にされます。

★年金が受け取れなくなる?

年金には

「5年の請求時効」

というものがあります。

これは、受け取る権利が発生して5年以上請求を

しないでいると、さかのぼる5年間分は

受け取れますがそれ以前の年金は

受け取れなくなってしまうといった

規定です。

つまり、たとえば権利発生から8年が経過した

段階で申請を行ったら、直近の5年間分は

受け取れてもそれ以前の3年間分は受け取れない

ということになるのです。

★年金の受け取り方法の「繰上げ」

老齢基礎年金の受給開始年齢は現在原則65歳です。

しかし、本人の希望により、60歳になってから

65歳より前に繰上げて受給することもできます。

この場合、65歳時の年金額を100%として

本来の年金額にくらべて1カ月繰上げるごとに

「0.5%」

減額された年金額が一生涯支給されます。

減額率=0.5%×繰上げ月数

・例1
60歳0カ月で請求した場合(60月の繰上げ)
 0.5%×60月=30% 30%の減額

・例2
62歳3カ月で請求した場合(33月の繰上げ)
 0.5%×33月=16.5% 16.5%の減額 

になります。

★繰上げするときの注意点

一度繰上げ請求すると、裁定の取り消しや

変更はできないので、減額された年金を

一生涯受け取ることになります。

・付加年金(上乗せの年金)がある場合には
 付加年金も同率で減額されます。
・国民年金に任意加入することや保険料を
 追納することができなくなります。

★年金の受け取り方法の「繰下げ」

繰下げの方法は2つありますが、1カ月単位で

66歳〜70歳までの年齢のいずれかの時期に

行うことができます。

どちらかの方法を選択することになりますが

一度決めたら変更することができないので

慎重に検討しましょう。

選択肢1:一定の年齢から増額された年金を受け取る

老後の年金が不安な場合、公的年金を繰下げて

年金額を増やす方法があります。

老齢基礎年金を66歳以降に繰下げた場合には

本来の年金額にくらべて、1カ月繰下げるごとに

「0.7%」

増額された年金額が一生支給されます。

増額率=0.7%×繰下げ月数

・例3
66歳0カ月で請求した場合(12カ月繰下げ)
 0.7%×12月=8.4% 8.4%の増額

・例4
67歳3カ月で請求した場合(27カ月繰下げ)
 0.7%×27月=18.9% 18.9%の増額

60カ月繰下げをすれば70歳の受給開始になり

42%増額された年金額になります。

しかし、これ以降繰下げても増額率は

42%より増えることはないので注意しましょう。

年金の繰下げについては、繰下げしたい時期に

年金の請求をすれば、そのときから

受給することができます。

選択肢2:65歳からの金額の年金を受け取ると
     決め、過去の未請求分を受け取る

本来支給される年金を遡って請求することもできます。

年金を受ける権利の時効は5年なので

70歳になった月よりも後に請求を行うと

時効により支払われない年金が発生しますので

気を付けましょう。

たとえば、68歳のときに請求する場合

以下の@とAを合わせた金額を受け取ります。

@65歳時に受け取る年金額(100%の金額)を受け取る
A過去3年分を一括で受け取る

68歳以降は、本来の受給額(100%の金額)を

ずっと受け取ることになります。

★繰下げするときの注意点

・66歳になるまでは繰下げの申し出はできません。
・繰下げ期間にもらえるはずだった加給年金が
 なくなってしまいます。
・老齢基礎年金と老齢厚生年金とは
 それぞれ独立しているので、老齢厚生年金だけ
 を繰下げるという選択肢もできます。

★繰下げ以外の年金を増やす方法

繰下げ以外にも年金を増やす方法があります。

20〜60歳までの40年間、国民年金に加入する義務が

ありますが、満額もらえない場合には

国民年金の

「任意加入制度」

で60歳以上65歳未満の5年間納付できる

制度があります。

また、自営業などの第1号被保険者は

月額400円の付加保険料を納めると

「200円×付加年金納付月額数」

の付加年金を受け取ることができます。

さらに国民年金基金に加入する方法もありますが

加入者数がピークの半分以下なのとインフレリスク

が加味されてないので個人的にお勧めしません。

「退職後の生活」

と言うとかなり先の話のように思えますが

年金を受け取るためにみなさん保険料を

毎月納付しているかと思います。

手続きや注意点を今のうちに把握し

将来安心して年金を受け取れるよう

準備していきましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

<ZOOM会議>
開催日:8月5日(水曜日)
開始時間:22:30〜
準備物:ZOOMのダウンロード
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内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中!!

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必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得300万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2020年08月01日

8月になって

今日から8月!

関東も梅雨明け?かなと思うくらい快晴です。

さて、2020年になり既に7ヶ月が経過。

コロナ禍で経済が全世界的に停滞してますね。

コロナとどう向き合うかは専門家ではないので

無責任なコメント出来ませんが

個人的にはあまり気にしてません。

ただ、公共交通機関や人混みがある場所では

マナーとしてマスクしてます。

さて、コロナ禍による経済停滞はあまり

実感が無いように見受けられますが

確実に来てます。

・大手外食チェーンの大量閉店

・大手企業の倒産や赤字決算

これから確実に来る大不況・・・

経営のかじ取りは難しいですね

今日は飲食店をモデルケースに

自分なりの見解を書きます。

皆さんもお気づきだと思いますが

飲食店は適度な距離を保ってますね。

適度な距離を保つ席配置は満席に対し

売上も利益も減ります。

仮に席を半分とした場合に満席時の利益を

稼ぐためには

@価格を上げる⇒大幅に値上げする
A仕入れを抑える⇒業者を叩く
B固定費削減=従業員を減らす、家賃交渉する等多々

基本的にこの3つかと思います。

@に関しては直ぐにすべきかと思います。

でも極端に大幅な値上げすると客入りが減ります。

今200円の物なら、毎週10円ずつとかどうでしょう?

やってみる価値はあると思います。

Aコロナ禍から長雨・・・野菜の高騰は更に厳しいですね。

でも、高くなってない野菜もありますし、一部食材は

値下がりしてます。情報を素早く取ってメニュー変えて

みませんか?

また、あまりに業者を叩くと売って貰えなくなります。

気をつけましょう。

Bについては悩むところですね。

従業員が居ないと回らない⇒お客様から不満⇒肉体的にも精神的に疲労

でも頑張ればコロナ禍から回復した時に

他店が潰れている可能性が高いのでウハウハ!・・

は甘い考えですね。

何故なら、高単価、低サービス、低品質の店に

誰が行くでしょう?

一度落ちた信用を取り戻すのは難しいです。

たとえ周りの飲食店が半減しても

アンチを作ってはいけませんね。

ただ、家賃交渉はすべきです!

大量閉店=物件が空く=相場が下がる

です。

コロナ禍でなければ直ぐに次が決まるでしょう。

でも飲食業のリスクを今回見せつけれられ

新規出店や新規開業に金融機関が資金の

貸し出しを行いません。開業資金が更に

借りにくくなったという事です。

という事は、現在まだ資金的余裕がある

飲食店は、より立地の良い場所に

更に安く交渉し移転するチャンス

かもしれませんね。

既に良い立地にある方は、周りが閉店

し始めてから大家に交渉すべきでしょう。

個人的に日本の家賃は高過ぎると思います。

また、法人成りしてしまった飲食店は

従業員にかかる社会保険料負担(払ってない店も多い)

を社保加入させたまま削減出来る方法も

あります。

結論として、これから経験した事ない不景気が

もうすぐ来ます。

その為に今何をしておくべきか?

真剣に考えてそれに備えましょう。

先ずは業者を叩いたり、従業員を解雇せず

固定費の見直しをすべきでしょう。

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2020年07月31日

預金封鎖

預金封鎖とは、その名の通り銀行から

預金を下ろせなくなることをいいます。

預金封鎖を行う主な目的は、財政改善のために

国が国民の財産を把握し資産税を課すことです。

預金封鎖なんて実際に行われることはないと

思っている方もいるかもしれないですが

過去に6つの国が預金封鎖を実施しているんです。

・1946年 日本
・1990年 ブラジル
・1998年 ロシア
・2001年 アルゼンチン
・2002年 ウルグアイ
・2013年 キプロス

日本も終戦後、新円への切り替えに伴い

預金封鎖を行いました。

預金封鎖を行った上で保有資産に対して

最大90%の資産税を課したのです。

日本の預金封鎖は、戦後に行われたことなので

現代日本で預金封鎖が行われる可能性は

低いとは思います。

しかし日本の財政状態を考えると決して

可能性はゼロではないのです。

実際に富裕層を中心に預金封鎖の対策を

している人たちは一定数存在してます。

富裕層を行っている預金封鎖対策は主に3つ。

・円以外の通貨を海外金融機関に保有する
・海外不動産を保有する
・生活の拠点を海外に移している

預金封鎖が行われた場合、まず間違いなく

円の価値は暴落します。

円安円高になるというレベルではなく

通貨としての価値を維持できなくなる

可能性があります。

すなわち、円だけで資産を持っていると資産価値が

ゼロになってしまう可能性があります。

多くの富裕層は、円の価値の暴落に備えて

ドルやユーロなどの資産を保有しています。

通貨を分散することによって資産価値を

守ることができます。

通貨分散はもっとも簡単に行うことができる

預金封鎖への対抗策ですが、注意点もあります。

それは日本の金融機関で外貨を保有すると

預金封鎖の対象になってしまう可能性が

高いことです。

通貨分散をするなら日本の法律の適用外で

ある海外金融機関で行う必要があるという事です。

日本に不動産を持っても資産税の対象に

なってしまう可能性が高です。

しかし、海外に不動産を保有すれば

日本の法律の適用外です。

海外不動産は、地区によっては値崩れしづらい

ところはたくさんあります。

また東南アジアなどは今後大きく不動産価値が

上がる可能性もあります。

資産運用の一環として考えても海外不動産を

保有するメリットは大きいかもしれません。

日本は、世界的にみて税金が高いですね。

所得税+住民税の最高税率は「55%」

また相続税もあります。

相続税の最高税率も「55%」

と非常に高い税率となっていますね。

日本の税率の高さに嫌気をさし

所得税や住民税が安く

相続税のないシンガポールなどに

移住している富裕層は非常に多いのは

この為でもあります。

今後、日本で預金封鎖が行われる可能性は

低いでしょう。

ただし確率はゼロではないと考えると

先ず手軽に出来る事は外資の外貨建生命保険

をお勧めします。

個人事業主・フリーランスさんは

その資金捻出に当社仕組みに加入しましょう。

節税も高額な社会保険料負担が減るので

減った分を回すことが出来ます。

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2020年07月30日

所得税改正

2020年から適用される所得税の改正は

個人事業主・フリーランスにとっては

優遇と言われます。

ただこれまで青色申告で大きな税制優遇を

受けてきた方は、申告方法を変えないと

今回の改正で優遇されないこともありえます。

★基礎控除額10万円増額

優遇と言われる1つの根拠が、誰でも所得から

差し引ける基礎控除が10万円増額されることです。

その代わりにサラリーマンや年金受給者の

必要経費にあたる給与所得控除額や

公的年金等控除額は10万円減少しました。

今回の改正の背景には働き方多様化があると

されており、一方で給与所得控除額や

公的年金等控除額が過大であるという

指摘もあったため、給与所得控除額や

公的年金等控除額から基礎控除へ

振り替えました。

★所得2,400万円超は逆に減額

基礎控除は4パターンになります

基礎控除額については誰でも48万円に

なるわけではなく

・32万円
・16万円
・0円

と今回確定申告した分より少なくなる

ケースがあることに注意してください。

合計所得金額2,400万円を超えた場合に

基礎控除が減額されます。

住民税の計算上は、もともと基礎控除額が

所得税より低く設定されていますが

こちらも合計所得金額により

・3分の2
・3分の1
・0

と縮小されます。

★55万円の青色申告特別控除が登場

青色申告をされている方は、貸借対照表まで

作成し期限内申告できれば最大65万円

貸借対照表まで作成できなくとも

最大10万円の特別控除が事業所得から

差し引けます。

2020年以降は最大55万円の特別控除も

新設され、青色申告特別控除額が

3種類に分かれます。

★55万円と65万円の要件の違い

2019年以前の65万円控除の要件で

2020年以降は55万円控除が受けられます。

55万円控除の要件に追加される要件を

満たすと、2020年以降も65万円控除を

受けられます。

65万円控除を受けるのに追加される

要件ですが、下記のいずれかを行う必要があります。

・ e-tax(電子申告)にて確定申告を行う
・ 電子帳簿保存法の承認を受ける

電子帳簿保存法の承認を受けるためには

パソコンなどで帳簿作成と保存を行うだけでなく

操作履歴の管理や保存手続きの規定整備なども

行う必要があります。

そして税務署へ書類を提出する手続きも

必要で煩雑です。

e-taxでマイナンバーカードを使う方式は

カードリーダや対応ブラウザも用意する

必要があり知識が必要です。

一方ID・パスワード方式は使用環境の制限が

少なく、ID・パスワード方式による

e-taxが一番敷居は低いように感じます。

ID・パスワード方式は2019年1月から始まり

3年程度の暫定措置とされていますが

2021年に行う確定申告手続きで使えなくなる

可能性は極めて低いと考えられます。

★扶養親族となる範囲の拡大

・扶養親族の要件:合計所得金額48万円以下
・控除対象配偶者の要件:合計所得金額48万円以下
・寡婦・ひとり親控除における「同一生計の子」の要件:
 総所得金額等48万円以下
・勤労学生控除の要件:合計所得金額75万円以下

パートタイマーであれば給与所得の経費にあたる

給与所得控除額が10万円減額されるので

実質的な要件は変わりません。

しかしプチ起業して事業所得や雑所得を得ている

場合は、青色申告特別控除額が55万円に

減額される場合を除き、基準が10万円増加

していると言えます。

個人事業主・フリーランスさんが当社仕組みに

加入し、会社員となった場合、給与から給与所得者控除

も受けれます。

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130万未満(お子様扶養)
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★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
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2020年07月29日

万一うつ病になった場合

万一うつ病になった場合・・・

年金制度で保障が受けられます。

うつ病は病気です。

年金は老後にもらえるというイメージが

ありますので、うつ病になってどうして

年金がもらえるのか疑問に思う人も

いるでしょう。

ひとくちに年金といっても、いくつかの種類が

あります。

・年齢を重ねてから受給できる老齢年金
・会社員等が受給できる厚生年金
・遺族として受給できる遺族年金

などがあります。

そして、もうひとつ。万一、病気やケガがもとで

一定の障害状態にある場合には

「障害年金」

を受給できます。

うつ病は障害のひとつと認められています。

うつ病にかかってしまった場合には

障害年金から保障を受けられる仕組み

が整っているのです。

ここで知っておくべきなのは、障害年金の

受給要件です。うつ病になったからといって

「誰もが受給」

できるわけではありません。

障害年金には、国民年金加入者が受給できる

障害基礎年金と、会社員などが加入している

障害厚生年金があります。

受給するには、3つの要件をクリアおよび

認定を受ける必要があります。

(1)厚生年金に加入している間に、障害の原因と
  なった病気やケガについて初めて医師また
  は歯科医師の診療を受けた日(初診日)がある
(2)一定の障害の状態にある
(3)保険料納付要件

初診日の前日において、次のいずれかの要件を

満たしていることが必要です。

・初診日のある月の前々月までの公的年金の
 加入期間の2/3以上の期間について、保険料が
 納付または免除されている
・初診日において65歳未満であり、初診日のある月
 の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

会社員などは、給料から天引きされて保険料を

支払っていますので、納付要件はクリアできている

人がほとんどなのではないでしょうか。

認定要件は、初診日から1年6ヶ月を経過した日
(その間に治った場合は治った日)

に障害の状態にあるか、または65歳に達する

日の前日までの間に障害の状態となった場合と

定められています。

つまり、原則、うつ病になってから障害年金受給

までには、1年6ヶ月は必要になることがわかります。

請求には、障害認定日による請求と事後重症に

よる請求の2つがあります。

障害認定日による請求とは

障害等級1級、2級または3級

の状態にあるときに、障害認定日の翌月から

年金が受けられるというもので、障害認定日時点

の症状がわかる診断書が必要です。

また、請求日が、認定日より1年以上過ぎている

ときは、請求手続き以前3ヶ月以内の症状が

わかる診断書も併せて必要ですので

注意してください。

年金はさかのぼって請求できますが、5年までです。

認定されたら早めに手続きすることが必要です。

事後重症による請求とは、当初は障害認定が

されなくても、症状が悪化し

1級、2級または3級の障害の状態になったときに

請求することを言います。

請求書に添付する診断書は、請求手続き以前

3ヶ月以内の症状がわかるものが必要です。

受給は請求日の翌月からです。請求が遅くなると

年金の受け取りが遅くなります。

また、65歳の誕生日の前々日までに

提出しなければなりません。

うつ病となった場合の障害厚生年金の受給額は、

1級:97万7125円+報酬比例額
2級:78万1700円+報酬比例額
3級:報酬比例額(最低保証額58万6300円)

その他、障害手当金を受けられたり、配偶者や

子の加算を受けたりすることができます。

国民年金加入者の障害基礎年金は、1級と2級のみ。

1級:97万7125円
2級:78万1700円

となります。すなわち「うつ病」では支給されない

という事にもなります。

同じ国民なのに、不公平ですよね。

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例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

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