個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

預金封鎖とは、その名の通り銀行から

預金を下ろせなくなることをいいます。

預金封鎖を行う主な目的は、財政改善のために

国が国民の財産を把握し資産税を課すことです。

預金封鎖なんて実際に行われることはないと

思っている方もいるかもしれないですが

過去に6つの国が預金封鎖を実施しているんです。

・1946年　日本
・1990年　ブラジル
・1998年　ロシア
・2001年　アルゼンチン
・2002年　ウルグアイ
・2013年　キプロス

日本も終戦後、新円への切り替えに伴い

預金封鎖を行いました。

預金封鎖を行った上で保有資産に対して

最大90％の資産税を課したのです。

日本の預金封鎖は、戦後に行われたことなので

現代日本で預金封鎖が行われる可能性は

低いとは思います。

しかし日本の財政状態を考えると決して

可能性はゼロではないのです。

実際に富裕層を中心に預金封鎖の対策を

している人たちは一定数存在してます。

富裕層を行っている預金封鎖対策は主に3つ。

・円以外の通貨を海外金融機関に保有する
・海外不動産を保有する
・生活の拠点を海外に移している

預金封鎖が行われた場合、まず間違いなく

円の価値は暴落します。

円安円高になるというレベルではなく

通貨としての価値を維持できなくなる

可能性があります。

すなわち、円だけで資産を持っていると資産価値が

ゼロになってしまう可能性があります。

多くの富裕層は、円の価値の暴落に備えて

ドルやユーロなどの資産を保有しています。

通貨を分散することによって資産価値を

守ることができます。

通貨分散はもっとも簡単に行うことができる

預金封鎖への対抗策ですが、注意点もあります。

それは日本の金融機関で外貨を保有すると

預金封鎖の対象になってしまう可能性が

高いことです。

通貨分散をするなら日本の法律の適用外で

ある海外金融機関で行う必要があるという事です。

日本に不動産を持っても資産税の対象に

なってしまう可能性が高です。

しかし、海外に不動産を保有すれば

日本の法律の適用外です。

海外不動産は、地区によっては値崩れしづらい

ところはたくさんあります。

また東南アジアなどは今後大きく不動産価値が

上がる可能性もあります。

資産運用の一環として考えても海外不動産を

保有するメリットは大きいかもしれません。

日本は、世界的にみて税金が高いですね。

所得税+住民税の最高税率は「55％」

また相続税もあります。

相続税の最高税率も「55％」

と非常に高い税率となっていますね。

日本の税率の高さに嫌気をさし

所得税や住民税が安く

相続税のないシンガポールなどに

移住している富裕層は非常に多いのは

この為でもあります。

今後、日本で預金封鎖が行われる可能性は

低いでしょう。

ただし確率はゼロではないと考えると

先ず手軽に出来る事は外資の外貨建生命保険

をお勧めします。

個人事業主・フリーランスさんは

その資金捻出に当社仕組みに加入しましょう。

節税も高額な社会保険料負担が減るので

減った分を回すことが出来ます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
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Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
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なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井