個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

老後の生活の柱となる年金の上限は

いくら位もらえるのか？

何となく疑問に思った事はありませんか？

年金を準備する方法として、20歳以上60歳未満の

国民すべてが加入する義務のある「国民年金」と

会社員や公務員が加入する「厚生年金」の

2種類がありますね。

国民年金を積み立てると将来

「老齢基礎年金」

を受け取れます。

それに対して、厚生年金を積み立てると

「老齢厚生年金」を受け取れます。

厚生年金に加入すると、国民年金にも

同時に加入することになりますので

会社員や公務員などは、老齢厚生年金に

加えて老齢基礎年金ももらえることに

なります。

そのため、厚生年金は

「2階建ての制度」

などとよくいわれます。

1階部分が老齢基礎年金
2階部分が老齢厚生年金

というわけです。

★収入が多ければ年金も多い？

国民年金保険料は加入者の収入に関係なく

一定の保険料を納めます。

20歳から60歳の40年間全て納めた場合

65歳からの年金支給額は

「月額約6万5,000円（令和2年度）」

です。

一方、厚生年金保険料は給与の額に比例して

毎月の保険料が決まるため、収入によって

違いがあります。

厚生年金保険料は、毎月の給与額を1〜31等級に

分けた

「標準報酬月額保険料額表」

という一覧表を基に計算します。

1等級の給与額は8万8,000円、上限の31等級の

給与額は62万円となります。

毎月の収入に応じて納める保険料が増えること

になり、それに伴い将来受け取る年金も

多くなるしくみになっています。

もし、毎月の給与が62万円以上でも、31等級以上

はありません。

毎月の給与が62万円以上の場合であれば

保険料、さらには将来の老齢厚生年金の額は

一律となるよう、上限が設けてあります。

そのため、例えば給与が毎月100万円以上だった

としても、より多くの年金を受け取ることには

なりません。

★年金の理論上の最高額はどんな条件が必要？

１階部分の老齢基礎年金は、20歳から60歳までの

40年間すべて保険料を納付していれば

月額約6万5000円×12か月＝年額約78万円（令和2年度）

の満額を受け取ることができます。

一方、2階部分の老齢厚生年金は、給与の金額や

加入期間が人によって違ってきます。

老齢厚生年金は、会社に入社した時点から

最大70歳までが加入対象となります。

そのため、もし中卒・高卒で会社に就職した場合

であれば、その時点から厚生年金保険を

掛けることになります。

そうなれば、大卒で就職するよりも加入期間は

長くなります。

★老齢厚生年金を計算してみましょう

老齢厚生年金をざっくりと出すための

計算式は以下のとおりです。

（A）＝平均標準報酬月額※1 ×7.125/1000×2003年3月
　　　までの被保険者期間の加入月数
（B）＝平均標準報酬月額※2 ×5.481/1000×2003年4月
　　　以後の被保険者期間の加入月数
（A）+（B）＝老齢厚生年金の年額

※被保険者であった期間の標準報酬月額の合計を
　被保険者であった期間の月数で割った額をあてはめます。
※被保険者であった期間の標準報酬月額と標準賞与額の
　合計を被保険者であった期間の月数で割った額をあてはめます。

賞与も毎月の給与と同じく厚生年金保険料の

対象となる「総報酬制度」が導入されました。

このため、平均標準報酬月額の計算は

2003年4月の前と後で標準報酬月額の

対象部分と料率に違いがあります。

★年金額が理論上の最高額となる条件とは

年金額の理論上の最高額を計算してみます。

年金の金額が理論上の最高額となる条件として

以下のものを設定します。

加入期間：中学校を卒業後すぐに就職し、70歳に
　　　　　なるまで継続して会社で働いたと考え
　　　　　16歳から69歳までの54年間にわたり
　　　　　厚生年金に加入したことにします。
標準報酬月額：保険料の最大限を常に納めることに
　　　　　なる62万円以上を期間中ずっと受け取った
　　　　　ことにします。
標準賞与：賞与は、限度回数がいっぱいの年3回
　　　　　それぞれ上限額となる150万円
　　　　　受け取ったことにします。

具体的には、以下のようになります。

加入期間）

2003年3月まで37年（加入月数は444ヶ月）
2003年4月から現在まで17年（加入月数は204ヶ月）

平均標準報酬月額）

2003年3月まで62万円
2003年4月から標準報酬月額62万円と
標準賞与37.5万円（150万円×年3回/12ヶ月）
を合計し（62万円＋37.5万円）

これらの条件を上記の計算式に当てはめて計算してみましょう。

（A）62万円×7.125/1000×444ヶ月＝1,961,370円
（B）（62万円＋37.5万円）×5.481/1000×204ヶ月＝1,112,533円
（A）+（B）＝3,073,903円≒307万円

これより、老齢厚生年金支給額の満額は307万円となります。

実際に年金を受け取る際は

1階の老齢基礎年金
2階の老齢厚生年金

が合算して支払われるため、年金額は以下のようになります。

老齢基礎年金：月額約6万5,000円（年額78万円）
老齢厚生年金：月額約25万6,000円（年額307万円）
公的年金合計：月額約32万1,000円（年額385万円）

年金の理論上の最高額はだいたい月額32万円となります。

この最高額の年金を受け取るための年収を改めて

確認してみると以下のようになります。

月額給与額：62万円×12ヶ月＝744万円※1
賞与額：150万円×3回＝450万円※2
合計年収額：744万円＋450万円＝1,194万円

※2003年3月までは、平均標準報酬月の対象は給与のみ
　だったため、年収は744万円以上となります。
※2003年4月からは、平均標準報酬月額の対象に賞与も
　含まれます。そのため年収は1,194万円以上となります。

中学を卒業して、退職するまでの54年間にわたり

少なくとも、約1,200万円（744万円〜1,194万円）

の年収をもらい、上限の厚生年金保険料を

支払い続けた結果、受け取る年金額は

現役時代の年収の約3分の1の

385万円（月額32万円）となります。

ちなみに、一般的なゆとりのある老後生活費用の

平均額は36万円と言われています。

そのため、前述した月額32万円を年金で受け取る

ことができれば、一見ゆとりの老後生活を送れる

ようにも感じます。

しかし、32万円の年金を受け取ることができる人

というのは、現役時代に年間の収入をならせば

毎月100万円ほどの給与を受け取る人です。

実際のところ、収入は1/3に減少したことになり

現役時代と年金との収入の差を考えると

ゆとりの老後生活といえるのか？と思います。

高所得者には厳しい制度であることは

これで理解頂けたかと思います。

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