個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

会社員である夫の厚生年金は、自営業等の方が

加入する国民年金に比べると受給金額大きく

さらに扶養されている妻は自身の年金保険料を

支払う義務がありません。

では、夫の厚生年金の扶養に入っていれば

妻の老後も安心なのでしょうか？

★専業主婦にはメリットがある

厚生労働省の厚生労働白書によれば

1980年には専業主婦世帯1,114万世帯

共働き世帯614万世帯で専業主婦世帯の

割合が大きかったのに比べて

2014年には専業主婦世帯720万世帯

共働き世帯1,077万世帯と共働き世帯の

割合が高くなっています。

それでも、まだまだ専業主婦世帯は

一定割合おり、昔から専業主婦であることで

受けられるメリットは昔のまま残っています。

専業主婦の最大のメリットは

「会社員である夫の扶養に入れる」

ことです。

扶養には税制上の扶養と

社会保険上の扶養があります。

税制上の扶養は、妻を扶養に入れることで

夫自体の所得を減らし所得税を

軽減することができます。
（夫の所得が1,000万円超のときは適用不可）

そして、社会保険上の扶養は、本来妻自身が

支払うべき健康保険料と年金保険料を

扶養する夫の会社全体で負担することで

妻が保険料を支払わなくても済むことです。

例えば、自分で支払おうとすると

パート収入100万円の方の

国民健康保険料と年金保険料は年間20万円

程度するため、支払わなくて済むのは

大きなメリットです。

また、会社員である夫の厚生年金は

自営業等の方が加入する国民年金に比べると

老齢基礎年金（国民年金）
老齢厚生年金（厚生年金）
確定拠出年金等

のように3階建で手厚い年金を受給でき

さらに十分な退職給付（退職一時金、退職年金等）

を受取ることができれば、老後お金に困ることは

あまりないでしょう。

★会社員の妻は老後安心？年金受給中に夫が亡くなったら？

会社員の夫は厚生年金で手厚い年金が受給

できる一方、主婦である妻は年金保険料の

支払いはないものの自営業等が受給できる

年金同様国民年金の老齢基礎年金しか

受給できません。

老齢基礎年金は、全期間保険料を納めた場合の

令和2年度受給額は年間781,700円で

月6.5万円程度です。

夫の厚生年金が手厚いので、夫の退職金が

十分あれば安心ですが、退職金があまりない

退職金を住宅ローンの繰上げ返済に使う

予定があるなどには、主婦である妻でも

老後資金について早めに考えておく必要があります。

また、厚生年金は夫自身のもので

専業主婦である妻には国民年金のみ

しかないため、夫が先に亡くなった場合

にも注意が必要です。

夫が亡くなったときに受給できる遺族年金

ですが、遺族基礎年金と遺族厚生年金が

ありますが、子が18歳以上である場合には

遺族基礎年金は受給できず

遺族厚生年金のみとなります。

そして、その遺族厚生年金の受給額は夫が

受取っていた厚生年金受給額の3/4の金額となります。

夫の老齢基礎年金（国民年金）6万円
老齢厚生年金（厚生年金）10万円
妻の老齢基礎年金（国民年金）6万円

夫婦で合計22万円毎月年金を受給していたとします。

夫が年金受給中に亡くなり、子が既に成人している

場合、妻自身の年金6万円と

夫の厚生年金の3/4の遺族厚生年金7.5万円で

合計13.5万円の受給となり

△8.5万円も減ってしまいます。

夫が亡くなったことにより食費は少し減るかも

しれませんが、住居維持費用、日用雑貨費、医療費等は

そんなに大きく減らないため、生活費が

不足する可能性があります。

★万が一のときに備えて

現役時代の子どもが大きくなるまでは

住宅ローンにかかる団体信用保険、死亡保険等

夫の万が一に備えて用意している方が多いでしょう。

一方、老後についても専業主婦方は自分自身が

厚生年金で手厚い年金があるわけではないため

備えておくのがおすすめです。

それは妻自身が厚生年金に加入する方法です。

パート等扶養の範囲内で働いている方は

扶養を外れてしまいますが厚生年金の

加入対象となるまで働くことで自身の

年金受給額を増やすこともできます。

月8.8万円以上（年間105.6万円）
週に20時間以上
雇用期間1年以上
従業員数501人以上の会社

で働いている方は厚生年金の加入対象と

なりますが

2022年には従業員数101人以上

2024年には従業員数51人以上の

会社でも厚生年金加入対象となります。

厚生年金加入対象者となると、保険料を

半額会社が支払ってくれ、その他休業手当を

受けることもできるようになります。

毎月8.8万円以上で働いているなら

手取りが毎月1万円程度減るものの

10年働けば年間5万円程度年金受給額を

増やすことができます。

ただし、遺族厚生年金は夫が亡くなると

夫が受給できる老齢厚生年金の3/4を

受給できますが

「妻自身の厚生年金」

があると両方受給することができず

夫の老齢厚生年金の1/2+妻自身の厚生年金1/2

または夫の老齢厚生年金の3/4のどちらか

大きい方となってしまい、夫の老齢厚生年金の

3/4の金額の方が大きければ、妻自身の

老齢厚生年金保険料は無駄になります。

ただ、夫に万が一のことがなければ

妻は自分が支払った厚生年金保険料分は

上乗せされた年金を受け取れます。

なお、厚生年金の加入対象とならない会社

で年間130万円以上働いた場合には

夫の扶養から外れ、さらに自分自身で

国民健康保険料、国民年金保険料を

支払うことになります。

これらの保険料が年間20万円かかることを

考慮すると、厚生年金に加入できずに

年間130万円以上150万円以下で働くと

手取りが減りデメリットしかありません。

その辺を加味しながら働き方を検討すべきです。

また、個人事業主・フリーランスの奥様は

ご主人に社保加入を勧めた方が良いです。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井