個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

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棚からぼた餅で大金を手にした8割以上は

「金銭感覚が麻痺！」

「お金を貯められない人」の最たるものは

「何とかなる」と思っている人ですね。

そして、「棚からぼた餅」と言えるような状況

にめぐり合った人がお金を貯められないのも

ありがちなパターンです。

例えば、親や配偶者が亡くなって大規模な遺産を

相続したり多額の生命保険金を手にしたりといった

人たちです。

それまでいくら節約して慎ましい生活を送っていた

としても急に数千万円といった大金を手にすると

金銭感覚が変わってしまうという人がほとんど。

それまでの金銭感覚を変えずに持ち続けられる人は

ごくわずかで8割以上の人は感覚が麻痺してしまいます。

これが夫婦の場合であれば、どちらかが散財を

止めるだろうと思われるかもしれません。

しかし、当初はどちらか一方が止めたとしても

いつのまにか麻痺してしまった方に引っ張られ

二人して散財してしまう傾向が強いようです。

そうなると、もう大変です。使いまくった揚げ句に

お金が底をつきかけた段階で子どもが止めに入って

ようやく冷静になり、ムダ遣いをやめるといった

ケースもあります。

確かに、大金を手にしたことはいいことであり

周囲から見れば羨ましいばかりです。

とはいえ、その原因は、あまり喜ばしいことでは

ないはずです。

親や配偶者が亡くなった、病気をしたといった

理由なのですから。

にもかかわらず、浮かれてしまってお金を

使いまくるのは幸せなこととは言い難いのでは

ないでしょうか。

宝くじも

「高額当選しても最終的には不幸になる」

とよく言われるように、散財しまくって

あっという間に使い果たしてしまうなど

結末は幸せではないようです。

突然大金を手にするということは

冷静に考えるとそんなに幸せなことでは

ないのかもしれませんね。

ひとたび金銭感覚が狂ってしまうと、それを

正すのはかなりきついものがあります。

少し大げさかもしれませんが、地獄が待っている

と言っても過言ではありません。

一度覚えた贅沢な生活を忘れることは

容易ではなく、なかなか生活水準を

落とすことはできません。

私も長い社会人生活で何百人と経営者（自営含む）

とお会いして来ましたが、１名だけしか生活水準を

下げれた人はいません。

バブル崩壊後、社員の為に、先ずはベンツを軽自動車に。

ブランド品、高級品や贈答品は中止し、自分の給与は９０％カット

他、今までの生活を１８０度変えて復活を遂げた方です。

まだ若い時でしたのでかなり衝撃でした。

私が比較的質素な生活をしているのはこの経営者に

お会いしたからです。

さて、コツコツと1000万円貯めていたのに

相続で急に2000万円ほど手に入った途端

お金をじゃんじゃん使い始める。

そして、気が付いた時には、貯蓄が200万円を切るほどに

なんてことも、よくある話です。

生きていると、お金が必要な場面はたくさんあります。

大きなところでは子どもの進学を始め

自動車やマイホームの購入資金

そして病気やけがなどで働けなくなると

いったこともあるでしょう。

本来、こうした事態に対応するために

お金を貯めたり運用することが基本です。

ですが、お金持ちになっていたはずなのに

それを忘れて欲求のままに使ってしまい

気がついたら破綻寸前といったこともあります。

これが老後間際だと

「老後破綻」
「老後貧乏」

まっしぐらです。

人生最後の時期に、年金だけでは暮らすことができず

生活保護を受けて暮らすという惨めな

状況にすらなり得るのです。

特に個人事業主・フリーランスさんは

国保なので受給額も少ないですね。

また、万が一お亡くなりになった時に

生命保険加入されてると思いますが

遺されたご家族の生活が狂う事になります。

年金は２カ月に一度定期的に振り込まれます。

年金受給額を増やすには、社保（厚生年金・健康保険）

に加入するという手段があります。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：９月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/740464459858616/

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

個人事業主が加入する保険には

「経費にできる保険」

と

「できない保険」

があります。

その違いは、事業を継続するために

必要であるかどうかです。

事務所や個人事業主の場合は、自宅を事務所

として使用していたり、仕事に自家用車を

使用していることもありますよね。

この場合は、経費を事業分とプライベートに

分ける必要が生じます。

これを家事按分といい、経費として認められる

のは、事業で使用している部分のみになります。

この家事按分の考え方は、保険料に関しても

適用されます。

経費とならない部分に関しては、所得控除の

対象になる場合もあります。

★経費にできる保険とは

まずは、保険の中で経費にできるものを

見てみましょう。

前述のとおり、事業を継続するために

必要な保険の保険料が、経費として認められます。

たとえば通常の経費で考えると、事業の継続に

必要な事務所の家賃は全額が経費となりますが

自宅を事務所としている場合には

事業で使用する部分の面積を割り出し

事業分のみを経費に計上することができます。

これは保険料でも同じこと。

★自動車保険料

自動車保険料は、事業で自動車を使用している

なら経費としての計上が可能です。

特に運送業などではすべて経費となるでしょう。

バイクや自転車も同じで、事業用の場合は

経費となります。

ただ、事業とプライベートの両方で自家用車を

使用している場合には、家事按分によって

事業で使用している割合のみが経費

として計上できます。

家事按分は、使用回数や走行距離に

よって算出します。

扱いとしては、任意保険でも自賠責保険でも

同じですが、任意保険で契約が複数年に

わたる場合は、長期費用と見なされて

仕訳の方法が少し異なりますので

注意が必要です。

★火災保険料

事務所や店舗など、事業に関係する建物の

火災保険料は経費となります。

自宅兼事務所として利用している場合などは

保険料の一部を経費にすることが可能です。

この場合、事業で使用した部分の保険料は

家事按分で面積などをもとに算出し

経費計上します。

しかし、原則としてプライベートな部分は

経費にならず、保険料控除の対象にも

ならないので注意が必要です。

★地震保険料

同じく、経費への計上が可能です。

自宅を事務所として利用している場合も

事業で使用している部分に関しては

経費に計上できます。

なお、火災保険とは異なり、地震保険料は

平成19年1月の税制改正によって

控除の対象になったため

プライベートにあたる自宅分の保険料を

一定額控除することが可能です。

★従業員の傷害保険料

従業員を被保険者または受取人とした傷害保険は

経費として計上できます。

仕事中の業務災害や通勤中の事故など

ケガや事故などに備える傷害保険も

そのひとつです。

さらに、いったん事業主が受け取った保険金を

見舞金として従業員に支払った場合も

福利厚生費として処理することができます。

保険ではありませんが、健康に関するものとして

従業員が受けた人間ドックなども

福利厚生費の項目で計上可能です。

★従業員の生命保険料・社会保険料

会社が従業員のために支払う生命保険料は

福利厚生とみなされて経費になります。

社会保険も同様です。

社会保険は、会社が保険料の一部を負担する

ことが法律で定められており

休職中の従業員の分に関しても支払わなくては

なりません。

これらは法定福利費と呼ばれ

「健康保険・介護保険、厚生年金保険」

などの社会保険のほかに、労災保険や雇用保険

なども含まれます。

これらも事業主が負担した分に関しては

経費として計上が可能です。

生命保険料に関しては、契約内容などによって

税務上の取り扱いが異なる場合がありますので

注意しましょう。

★経費にできない保険とは

経費にできない保険とは、どのようなものなの

でしょうか。

基本的に個人事業主や専従者（家族従業員）など

事業と直接関係ないものに掛けられた保険料は

経費にはなりません。

そもそも事業主が健康でなければ、事業は

成り立たないとは思いますが

事業主や専従者にかけられた保険は

事業に直接かかわるものとは言えず

個人的なものと見なされてしまうのです。

しかし、経費に計上できないものでも

所得控除の対象となる場合がありますので

注意しましょう。

★事業主や専従者の生命保険料

前述したとおり、事業主本人やその家族を

対象とする生命保険料は

経費として計上できません。

事業主がいなければ会社は回らないのでは

とも考えられますが、生命保険はあくまで

個人のもので、事業が対象ではないという

考え方から来ています。

ただし、個人事業主の場合は生命保険料控除

があります。払い込んだ保険料によって一定の

金額を所得税の確定申告で、生命保険料控除

として、所得控除をすることができます。

★事業主や専従者の国民健康保険料や国民年金保険料

個人事業主や専従者は基本的に社会保険に

加入できないため国民年金と国民健康保険に

加入することになります。

これらは従業員が加入する社会保険と違い

残念ながら経費としては認められません。

さらに、国民健康保険には扶養家族という

概念がないため、20歳以上の家族はそれぞれ自分で

保険料を支払うことになります。

保険料も会社負担はなく、全額自己負担に

なりますが、そのぶんは、所得税の確定申告で

社会保険料控除として、所得控除を

することができます。

★事業主や専従者の傷害保険料

事業者や専従者は、原則として労災保険に

加入できません。

そのため、必要に応じてケガや不慮の事故などに

備える傷害保険に加入することもあるでしょう。

しかし、事業者や専従者の傷害保険料は

経費に計上できません。

傷害保険は普段の生活にも適用されるために

事業に関係なく加入するものとして

必要経費ではなく、プライベートな費用と

みなされてしまうのです。

ただし、所得税の確定申告で、生命保険料控除として

所得控除することができます。

★費用となる保険料を理解して節税を

そもそも経費とは、事業に関する費用のことを

指します。事業者と専従者には、従業員の福利厚生を

目的とする費用である、福利厚生費が

認められていません。

そのため、従業員であれば経費に計上できる保険でも

事業者や専従者を対象とする場合は

経費とならないことを理解しておきましょう。

個人事業主の場合、事業の経費とプライベートな

出費が曖昧になってしまうこともありえます。

保険料に関しても同じことで、ここが間違っていると

経費が過剰になり、税金を少なく申告することに

なってしまいます。納税額が不足すると、税金の差額を

徴収されるだけではなく、ペナルティとして

加算税が課される場合もありますので

注意が必要です。

経費に計上できないものでも、所得控除の対象になる

場合がありますが、一般的には所得控除より経費として

計上した方が、税金が抑えられます。

支払う保険料が経費となるのかどうか、しっかりと

確認してもれなく申告しましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：９月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
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担当：横井

新型コロナの感染拡大で、経済環境が

厳しさを増してきてます。

「1人」で頑張らなくてはならない

個人事業主にとって、売上を確保するのと

同時に、いかに出費を抑えていくのかが

ますます重要になっています。

コストそのものの削減も大事ですが

節税に結びつく

「経費の計上」

に漏れはありませんか？

★そもそも「経費」とは

最初に、「経費（必要経費）」について

おさらいしておきましょう。

税法上

「所得を得るために必要な経費」

のことです。

同じ光熱費でも、生活のためではなく

仕事のために使ったのならば

経費として認められます。

所得税は、事業収入（売上高）から

これら経費などを差し引いた

「課税所得」

に税率を掛けて算出されます。

つまり

「経費が多いほど課税所得が下がる」
　　　　　＝
「支払う税金が少なくてすむ」

ことになるわけです。

ただし、法律の条文に

「これとこれは経費になる」

と明文化されているわけではなく

納税者が判断のうえ、申告しなくてはなりません。

その結果

「この出費が経費で落とせるのかどうか迷う」

状況が生まれます。

時として「経費になるなんて知らなかった」

逆に「誤って経費計上してしまった」

といった事態も起こるわけです。

何が経費になるの？

一般的に経費として認められる項目には

次のようなものがあります。

•「地代家賃」「水道光熱費」：
　事業のために必要な事務所の賃貸料や
　それを運営するために不可欠な水道料、電気代など
•「給料賃金」：従業員に支払う人件費
•「外注工費」：事業のために外注先に委託して
　発生した費用
•「通信費」：事務所で使う電話代、回線使用料
　切手代、事業用の携帯電話料金など
•「広告宣伝費」：商品やサービスの広告宣伝のための費用
•「接待交際費」：取引先などへの接待費用
•「福利厚生費」：従業員の勤労意欲の向上などを
　目的として活動した費用
•「租税公課」：事業税、業務用の部分の固定資産税など

では、「各論」です。次のような支出は

経費にできると思いますか？

�@取引先に関連する結婚式に招かれ、祝儀を渡した
�A事業の繁栄を祈って神社に祈祷料を支払った
�Bライターが、取材の下調べのために映画のＤＶＤを購入した
�C猫カフェで飼っている猫の餌代は？
�D旅行でお土産を買い、従業員全員に配った
�E仕事着のクリーニング代
�F歯科医院の待合室に置くために、雑誌を定期購読している
�G事務所への来客用に、ドリップコーヒーを買った
�H自宅でサロン経営をしている人が
　玄関や廊下に客用のインテリアを置いた

いかがでしょうか？

けっこう微妙に感じられる出費もありますが

正解は

「基本的にすべて経費で落とせる」

です。レアケースではありますが、事業用の

お金を盗まれた場合にも、それが私的なもの

ではないことが証明できれば、経費になるのです。

判断基準は、最初に述べた

「所得を得るために」

使われたお金なのかどうか？

という1点に尽きます。

逆に言えば

「事業をしていなければ、なかった出費」

ということになるでしょう。

そういう視点から、もう一度、身の回りの

支出に目を向けてみることをお勧めします。

★「自宅兼事務所」の引っ越し代は、経費にできるのか？

一方、個人事業主の場合、事業の内容や項目に

よっては、生活と仕事が混然一体となっている

ことも珍しくはありません。

けっこう多いのが、自宅で仕事をしているケースです。

自宅兼事務所の家賃は、経費にできるのでしょうか？

この場合は

「家事按分」

という考え方に従って、経費計上することになります。

ひとことで言えば

「事業として使っている部分のみ
　経費として認められる」

のです。

例えば、15万円の家賃の住居の半分を仕事で

使っているのならば

その50％＝7万5000円

を経費で落とすことができます。

とはいえ、この家事按分の比率は

単純に仕事に使う「スペース」で決められる

場合と、そうはいかないケースがあります。

1つの部屋を事務所にして、ほとんどそこで

仕事をしているような業態ならば

前者でいいでしょう。

しかし、1日の大半を外で飛び回っていて

家でする仕事はその準備くらい

といった場合には

「自宅にいる時間」

が按分比率の主要な要素になるでしょう。

なお、この家事按分は、家賃だけでなく

自宅兼事務所の水道光熱費、電話などの

通信費、自動車のガソリン代などにも

適用されます。

また、引っ越しの費用も、この比率に従って

経費計上することができます。

この場合の案分比率は、引っ越し後の

自宅の比率で計算します。

引っ越しの前後でそれを変える場合には

注意する必要があるでしょう。

ちなみに、引っ越しに関連するものでは

業者に支払う料金だけでなく

次のようなものも同じように経費になります。

•不動産屋の仲介手数料：勘定科目（※）＝支払手数料
•大家に支払う礼金：地代家賃、ただし20万円以上は
　長期前払費用（なお、敷金は経費にはなりません）
•管理費：地代家賃
•鍵の交換代：消耗費

★領収書は必ずもらい、取っておく

当然のことながら、経費にするためには

その出金を証明しなくてはなりません。

記録として認められるのは

領収書、レシート、クレジットカードの明細書

預金通帳の振込履歴、出金伝票などです。

しっかり保管しておきましょう。

細かなことですが、個人と仕事用の買い物を

一度にした場合、わざわざ分けてレシートを

発行してもらう必要はありません。

仕事に関連する項目に、印を付けておけば

ＯＫなのです。

くり返しになりますが、経費で落とせるのは

「事業に使った費用」

です。でも、その線引きは簡単ではありません。

みすみす払わなくてもいい税金を納める

はめになることもあれば、逆に経費に

認められない出費を計上して

税務署からお咎めを受ける可能性もあります。

事業に関連する出費は、所得税申告の際

経費にできます。忘れずに計上するように

しましょう。

国保の方は当社仕組みに加入する事で

保障が手厚くなり節税効果もあります。

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例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
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今日は第２部として個人事業主・フリーランス

の皆さんの支給について書きます。

★個人事業主、フリーランス、専業主婦（夫）
　の国民年金収入はいくらか？

自営業者は第1号被保険者、専業主婦（夫）は

第3号被保険者となります。

サラリーマンが国民年金と厚生年金の

2階建てで年金を受け取れるのに対し

1階部分である国民年金しか受け取れません。

＜男性＞
•7万円〜：36万5千人
•5〜7万円：1,149万9千人
•3〜5万円：206万3千人
•1〜3万円：28万8千人
•〜1万円：1万3千人

＜女性＞
•7万円〜：142万2千人
•5〜7万円：1020万人
•3〜5万円：572万5千人
•1〜３万円：101万9千人
•〜1万円：7万人

平均年金月額は全体で55,708円。

男性が58,775円、女性が53,342円と

こちらはあまり差がありません。

受給者数は男性が1,423万人に対し

女性がやや多く1,843万人です。

★厚生年金、国民年金は真面目に払っても
　損をするのか？

サラリーマンの方は会社を通じて強制的に

年金保険料を収めていますが

自営業者の場合は納付書で支払うか

口座振替の手続きをする等自分で

支払っていかなければなりません。

毎月保険料を納めても自分が年金を

もらう頃には元が取れないのではないか

と不安に思っている人も多いと思います。

だからといって毎月の年金保険料を

払わないというのは得策ではありません。

自営業者が負担する国民年金保険料は

令和2年4月〜令和3年3月分で月額16,540円です。

この金額は毎年度見直しが行われますが

例えばこの金額で20歳から60歳まで

納付したとすると、トータル納付金額は

約794万円です。

それに対して先程ご案内した国民年金の

平成30年の受給金額は毎月平均約5.5万円です。

この金額を例えば20年間受給すると

トータルの受給金額は約1,320万円です。

国民年金の支給額の二分の一は国庫負担で

支給されていますので、納付額に対して

受給額が大きくなっています。

今後支給額が減少する可能性はありますが

それでもしっかり納付して受取るほうが

得策といえます。

★厚生年金、国民年金の受給開始時期を
　繰り下げるとどうなるか

現行では公的年金は65歳から受給が開始します。

しかし、この受給開始年齢を引き下げることにより

毎月の受給額を増やすことができます。

さらに今回の年金制度改正法により

この繰り下げ可能年齢が70歳から75歳まで

引き上げられます。

受給開始年齢を70歳にすると42％増え

さらに上限の75歳まで繰り下げると84％

増えて受取ることができます。

さすがに75歳までだと気が遠くなりそうですが

2021年4月から70歳までの雇用が企業に

努力義務化されますので、70歳まで無理のない

程度に働きながら70歳から繰り下げた分増額した

公的年金で生活するなど、工夫によっては

老後の生活費にすこしゆとりを持たせることが

できそうです。

今回は現在の厚生年金、国民年金の支給額に

ついて見てみましたが、支給額については

今後の状況により減少する可能性はあります。

そのため、公的年金だけでは不安という人は

自助努力によって、自分の老後の生活費を

確保する必要があります。

個人事業主・フリーランスさんは当社仕組みで

社保に加入という選択肢もあります。

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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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例：事業所得／320万
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１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

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担当：横井

令和2年5月29日に

「年金制度の機能強化のための国民年金法等
の一部を改正する法律」

が成立し、6月5日に公布されました。

この年金制度改正法によって、パートタイマー等

の短時間労働者の厚生年金の適用拡大

年金の受給開始時期の選択肢拡大

確定拠出年金の加入可能年齢の引き上げ等

いくつかの改正が行われました。

年金は将来の私たちの老後生活を支える貴重な

収入源となります。

しかし

「自分は現役時代に払った保険料分の元
　は取れるのだろうか」

と不安に思っている人も少なくない

のではないでしょうか。

そこで今回は厚生年金と国民年金を実際に

みんなはいくらもらっているのかを

２日にかけて書きたいと思います。

★サラリーマンの厚生年金収入はいくらか？

先ずはサラリーマンとして民間企業で働いた人

が厚生年金をいくらもらっているのかを

見ていきたいと思います。

厚生労働省

「厚生年金保険・国民年金事業年報」（平成30年）

によると、厚生年金の月額階級別受給権者数は

以下のとおりです。

＜男性＞
•30万円〜：1万9千人
•25〜30万円：31万人
•20〜25万円：228万８千人
•15〜20万円：428万4千人
•10〜15万円：267万1千人
•5〜10万円：106万8千人
•1〜5万円：8万7千人
•〜1万円：9万人

＜女性＞
•30万円〜：（1,000人未満）
•25〜30万円：4千人
•20〜25万円：6万4千人
•15〜20万円：40万3千人
•10〜15万円：212万3千人
•5〜10万円：233万7千人
•1〜5万円：30万3千人
•〜1万円：３万６千人

平均年金月額は、全体で143,761円

うち男性が163,840円、女性が102,558円です。

男性は15〜20万円受給者数が最も多く

全体の40％程度です。

女性は5〜10万円が44.3％と半数に近い

割合を占めているという結果になりました。

現在年金をすでに受給している世代では

男性の平均受給額が女性の平均受給額より多く

また受給者数も男性が1,081万人に対し

女性が527万人で、女性はおよそ半数と

なっています。

しかし、今後は女性の厚生年金受給者が

増加していくことが予想されます。

明日は国民年金について書きます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：９月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/740464459858616/

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

厚生年金は給料の低い人が得する制度？

厚生年金は、給料が倍になれば保険料も

倍になります。

当然、受け取る額も倍になる……

と思いがちですが、そうではありません。

国民年金保険料は一律

厚生年金保険料は給料

に比例します。

公的年金に限らず社会保険制度は

保険料を払っている人が保険事故
（歳を取った時、大黒柱に万が一のことが
　あった時、一定の障害の状態にあった時）

があった時に給付を受け取る仕組みです。

その保険料の仕組みを見てみましょう。

●国民年金保険料

国民年金は所得に関係なく一律（1万6540円）

●厚生年金などの社会保険料

会社員が加入する社会保険制度
（健康保険や厚生年金保険）
については、給料やボーナスの額に
比例して保険料が決められています。
厚生年金を例にとって見ると
現在（令和２年神奈川県４０歳以上）
（各都道府県で多少の差があります）

・月給20万円：毎月の保険料は３万６６００円
　（本人の負担は半分の１万８３００円）
・月給50万円：毎月の保険料は９万１５００円
　（本人の負担は半分の４万５７５０円）

上の例だと、給料は20万円と50万円とで

2.5倍の差があり、保険料についても

3万6600円と9万1500円との差がちょうど

2.5倍ですから、給料と保険料は

比例していることがわかります。

★保険料が2.5倍なら、受け取る年金も2.5倍になる？

給料に比例して保険料が上がることはわかりました。

それなら、保険料が上がればそれにしたがって

受け取る年金も増えるはず！と思いますね。

先ほどのケースなら、保険料が2.5倍になって

いますので、将来受け取る老齢年金の額も

2.5倍になって

「当たり前」

なわけですが、実際のところはちがいます。

厚生年金は

「入社から退職までの平均給与」
「加入年数」

で金額が決まります。

計算式は、ざっくり言うと

「平均報酬額×5.769／1000×被保険者期間の月数」

となりますから

被保険者期間の月数が同じなら、報酬額に

比例して年金額が決まることがわかります。

先ほどの、給料が20万円と50万円のケースで

考えてみましょう。

加入期間が同じなら、平均給与が2.5倍高くなると

受け取る厚生年金額も2.5倍増えることになります。

保険料が2.5倍で、受け取る厚生年金が2.5倍となり

これだけ見ると給料が高くても低くても不公平感は全く

ないですよね。

ただ、これで終わらないのが日本の年金制度なのです。

忘れてはいけない国民年金の存在）

不公平の原因は、国民年金の存在にあります。

厚生年金は、保険料の中に国民年金の保険料が

含まれていることになっていますが

この部分がポイントになります。

厚生年金に加入することで、厚生年金に

加えて国民年金（老齢基礎年金）も

受け取れることになります。

ただ、国民年金から支給される老齢基礎年金は

加入期間だけで年金額が決まりますので

厚生年金の保険料
（その中に含まれる国民年金の保険料）を

「いくら払っているのか？」

は一切関係ありません。

ですから、給料が20万円の人と50万円の人で

厚生年金の額に「差」はあるものの

老齢基礎年金の「差」はないことになります。

ここに不公平が存在しているのです。

★保険料は2.5倍だが、受け取れる年金額は？

この不公平感を実感するために、具体的に

数字を使って検証してみます。

前提条件として加入期間30年、賞与なし

全て平成15年4月以降の期間、厚生年金に

ついては、スライド等は考慮せず

金額は概算で便宜上100円未満を切り捨てて

計算しています。

国民年金については平成27年度価格とします。

●平均給与20万円

厚生年金：20万円×5.769／1000×360月＝41万5300円
国民年金（老齢基礎年金）：78万0100円×360／480＝58万5100円
⇒合計100万400円

●平均給与50万円
厚生年金：50万円×5.769／1000×360月＝103万8400円
国民年金（老齢基礎年金）：78万0100円×360／480＝58万5100円
⇒合計162万3500円

20万円と50万円で、保険料は2.5倍ですが

受け取れる年金は約1.6倍でしかありません。

平均給与が低いほど費用対効果が高い

ということがわかると思います。

国民年金の額が同じであることが

費用対効果の差に結びついていますね。

また、加給年金や第3号被保険者分の

老齢基礎年金という「定額」の年金が

加わる場合もあります。

そうなると費用対効果の「差」はさらに

広がることになります。

厚生年金は高い！というイメージですが

「給料が低い人」

がお得な制度だといえるかもしれませんね。

また保障も手厚いです。

残念ながら個人事業主・フリーランスさんは

社保に加入出来きない・・

そんな事はありません！

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妻が年下？同い年？年上？

最適な年金の貰い方とは？？

若い頃から共稼ぎ（会社員・公務員）の夫婦の場合

2人とも厚生年金を受給できます。

年金額も夫婦合わせると30万円前後が見込まれ

退職金もダブルインカムですね。

こんな夫婦は老後の生活設計も比較的余裕がありますが

それだけに夫より平均寿命が長い「働く妻」の年金を

いつ受給するかのタイミングが重要になります。

その選択の時期は夫婦の年齢差によって変わります。

「妻が5歳年下」のAさん
「妻と同級生」のBさん
「5歳年上の姉さん女房」を持つCさん

を比較してみましょう。

★一番早く判断の時期を迎えるのはCさん。

本人が60歳の定年を迎える時期に

妻はちょうど65歳で年金受給開始年齢に達します。

夫が60歳なら十分現役ですよね。

まだまだ働けますから妻の年金を70歳まで

待つ繰り下げ受給を選択することを勧めます。

そうすれば夫が65歳で年金をもらうと同時に

妻は42％増の割増し年金を受給できます。

そうなれば夫も完全リタイアできますね。

夫婦の年金を考えると“年上妻”は最強かもですね。

★年下妻のAさん夫妻は逆パターン。

妻の定年と夫の年金受給が同時になる。

妻にはあと5年、再雇用で仕事をしてもらい

その間、夫の年金も我慢して割り増しされる

70歳まで繰り下げるのが理想的ですね。

とはいえ再雇用になると妻が働いても給料は減ります。

それだけで2人が食べていくのは難しいですね。

そこで、夫の年金のうち、厚生年金の

報酬比例部分（10万円前後）だけ受給します。

基礎年金は70歳まで繰り下げて割り増しの

恩恵を受けるのが無理のない年金アップになります。

また、加給年金を申請すると年間約22万〜39万を

奥さんが65歳になるまで受給可能になります。

★ともに今年60歳の定年を迎える「同級生夫婦」のBさんの場合

65歳以前に「得する年金」（特別支給の部分年金）

をもらえる世代だが、実は、特別支給は同じ年に生まれて

も男女で支給開始年齢が違う。

Bさんの支給開始は63歳、妻は61歳からもらえる。

それに伴って、2人の働き方を変えることができます。

来年から特別支給が始まる妻がバンバン働くと

せっかくの年金が大幅に減額されてしまいます。

だから妻は週2〜3日のパートタイム就労で月収を

年金カットされない18万円くらいに抑え

65歳まで働きます。

一方、Bさんは特別支給が始まるまでの3年間は

フルタイムで稼ぎ、その後は年金減額されないよう

にのんびり働くのが理想ですね。

高齢者の年金には、数多くの不可解な減額の

仕組みや重税の罠が仕込まれています。

怒っても、嘆いても奪われた年金は戻ってきません。

どうすれば奪われずに得するか。

それは「働かせる側」の要求ではなく

「働く側」の判断に懸かっていると思います。

特に個人事業主・フリーランスさんは

基礎年金しかないし、加給年金、傷病手当金等

は一切ありません。

個人事業主・フリーランスさんは独自で

厚生年金・健康保険に加入は出来ないですが

当社が仕組みを構築し

厚生年金・健康保険に加入出来きます。

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健康保険の

「出産手当金」

とは？

国民皆保険の日本では、誰もがなんらかの

公的な医療保険に加入することが義務づけ

られており、会社員が加入するのが

「健康保険（社保）」

自営業者や無職の人などが加入するのが

「国民健康保険（国保）」

です。

いずれも国の医療保険制度だが

社保にあって、国保にない保障もあり

そのひとつが出産で仕事を休んだ女性に対する

「出産手当金」

です。

1927年（昭和2年）1月1日に施行された

健康保険法は、資本主義を発展させることを

目的に労働者の生活を安定させるために

作られた制度です。

そのため、当時から治療費だけではなく

病気やケガ、出産などで仕事を休んでいる間

の所得保障を併せ持つ制度として発足しました。

社保に遅れること11年。

1938年（昭和13年）7月1日から施行された

国保は、農村の貧困に伴う医療問題を解決する

ために導入されたもので、法律で定められた

給付は、医療を受けるための

「療養の給付」

のみでした。

こうした歴史的背景から、現在も出産手当金は

会社員や公務員など、被用者の女性のみを

対象とした制度となっています。

出産手当金は、会社員や公務員などの女性が

出産で仕事を休んでいる間に給付されるもので

女性が働き続けるための重要な保障ですね。

ただし、給付金をもらうだけもらって

職場復帰しない女性も多く、2007年度に制度改正

されて給付要件が厳しくなっています。

だが、要件を満たせば、退職後も出産手当金を

もらうことは今でも可能です。

★出産手当金がもらえるのは会社員や公務員の女性だけ

前述のとおり、出産手当金は会社員や公務員の女性が

出産のために仕事を休んで、給料をもらえなかったり

減額されたりした場合にもらえる健康保険の給付です。

支給対象者、1日あたりの給付額、給付期間は次の

とおりです。

●支給対象者
・会社員や公務員など被用者保険に自分で
　加入している女性。
・妊娠4ヵ月（85日）以上の出産。
（早産、死産、流産、人工中絶も含まれる）
・出産のために仕事を休んでいて、給与を
　もらっていなかったり、もらっていても
　出産手当金より少ない。

出産手当金の給付対象になるのは

「上の3条件」

を満たしている人です。

会社員や公務員など自分で健康保険に

加入していることが条件なので

働いていてもパート主婦で夫の社保の

扶養家族になっていたり、国民健康保険に

加入している自営業や非正規雇用の女性は

対象外です。

出産のために仕事を休んでいても、勤務先から

通常通りに給与が支払われている場合は

健康保険からの給付は受けられません。

だが、もらっていても出産手当金より

少ない場合は、その差額が受け取れます。

●1日あたりの給付額

支給開始日以前の継続した12ヵ月の各月の
　標準報酬月額を平均した額÷30日×3分の2
※支給開始日以前の健康保険の加入期間が12ヵ月に
　満たない場合は、支給開始月以前の継続した
　各月の標準報酬月額の平均額と28万円
（前年度の9月30日時点の全加入者の同月の
　標準報酬月額を平均した額）
　を比べて少ない方の額

以前は、休んだ日の標準報酬日額（日給）を

基準に支給額を計算していたが

入社後まもなく産休に入り

その時の標準報酬日額が異常に高いなど

不正受給が疑われるケースが頻発したため

2016年4月から給付額の計算方法が

見直されています。

原則的に産前42日（双子などの多胎児は98日）、産後56日。

実際の出産は予定日通りにいかないことも多いですが

予定日よりも出産日が遅れた場合は

生まれるまでの間も支給されるます。

このほか、出産手当金の受給期間中は

健康保険料、年金保険料、雇用保険料が

本人負担分、事業主負担分併せて免除されます。

免除期間中も、それまでと変わらずに保障は

受けられ、公的年金の計算をするときは

保険料を納めた期間として扱われます。

★出産を機に辞めるなら退職日前に挨拶を済ませる

出産手当金は働く女性が、出産によって被る

経済的リスクを回避し、労働力市場に

とどまってもらうことを目的としたものです。

そのため、仕事を辞めて会社員や公務員で

なくなると、原則的に給付は受けられなくなります。

ただし、次の要件を満たしている場合は

退職後も継続して給付を受けることは可能です。

・退職日の前日までに1年以上、会社の健康保険に加入していた
・退職日が出産予定日前の42日目以降で出勤していない
・退職日に出産手当金を受給しているか、その条件を満たしている

つまり、出産予定日前の42日目以降で

実際に産休を取っている間に退職手続きを

すれば、会社を辞めても出産手当金は

引き続き給付できるという事です。

ただし、出産予定日の42日目以降でも

産休をとっていないと受給資格は発生しません。

また、退職日に出勤すると、出産手当金は

もらえなくなります。

出産を機に退職を考えている人は、退職の挨拶は

書類上の退職日前に早めに済ませておくのが

ポイントになります。

出産・育児をきっかけに、自分の働き方について

どのような選択をするかは人それぞれだが

ひと昔前に比べると、女性が働きながら

出産や子育てできる環境はずいぶんと

整ってきていますね。

出産手当金は、要件を満たせば退職後も

受給できますが、仕事を続けるほうが

その後の人生で得られる収入は多くなります。

自分のライフプランと照らし合わせて

上手に制度を活用する方法を考えましょう。

社保は手厚いです！

女性の個人事業主・フリーランスも社保に

加入１年以上すれば対象になります。

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１３０万未満（お子様扶養）
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　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

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新型コロナ不況が深刻化して銀行の不良債権が増えると

取り付け騒ぎが発生する可能性も考えておくべきだと

考えています。

★取り付け騒ぎは合理的な行動に基づくから対応が困難

「あの銀行が倒産しそうだ」という噂やデマが流れた時

預金者が取るべき合理的な行動は、急いで預金を

引き出すことでしょう。

噂が誤りであった場合でも失うものはありません。

強いて言えば銀行まで行く手間くらいです。

一方で、噂が本当であれば、預金を失ってしまうかも

しれないわけですから、引き出しに行くのが

合理的ですね。

そう考えて多くの預金者が預金の引き出しに

殺到すると、銀行が倒産する確率は高まります。

そうなると一層

「自分も引き出す」

ことが預金者としての合理的な行動になります。

取り付け騒ぎはとても厄介ですが様々な対策が

採られています。

★銀行の健全性確保に多様な取り組み

一般企業がハイリスク・ハイリターンのビジネスを

行なって倒産したとしても、自己責任です。

しかし、銀行が倒産すると、一般企業の倒産とは

比較にならないほどの悪影響を経済全体に及ぼします。

そこで、銀行が倒産しないように、健全性を

維持させる様々な取り組みがなされています。

まず、銀行はハイリスク・ハイリターンな

ビジネスを手がけることが制約されています。

自己資本比率規制なども課されていて

自己資本に比べて貸出残高が一定以上に

増やせないようになっています。

たとえば

「貸出残高の8％が回収不能となっても
　銀行が潰れない」

ということが貸出実行の条件となっていたり

するのです。

また、銀行の不良債権が増えていないか等々を

確認するための検査も定期的に行われていて

不良債権が増えていると改善命令が

出されたりすることになります。

こうした対策によって、預金者たちは

「政府が銀行の安全性を確保してくれているから
　銀行は倒産しないだろう」

と安心できるわけです。

★預金保険制度がある

預金保険という制度があります。大雑把に言えば

「銀行が倒産しても、残高1000万円までの
　預金は政府が代わりに払い戻してあげます」

というものです。

主目的は、銀行倒産の被害から庶民を守ること

なのでしょうが、これには取り付け騒ぎを

防ぐ効果もあります。

「銀行が倒産しても、あなたの預金は政府が
　代わりに払い戻しますから、銀行に殺到しなくて
　も大丈夫ですよ」

ということです。

これは、理屈上は良くできた制度なのですが

残念なのは、この制度があることを知っている

預金者が少ないので、実際には殺到する必要のない

預金者たちが銀行に殺到してしまうということです。

余談ですが、日本政府はせっかく良い制度を作って

も広報宣伝が巧くありませんね。

預金保険制度もですが、新型コロナに関する

資金繰り支援策も色々と策定されているのに

必要な人に必要な情報が行き渡っていない

ようです。

政府は地銀等に公的資金を注入しやすくする

方針ですから、これも人々に周知されれば

銀行倒産の噂を信じる人が減り

取り付け騒ぎが起きにくくなると

期待されます。

★日銀が現金輸送車で駆けつける

いざ、取り付け騒ぎが起こってしまうと

銀行の金庫は簡単に底を突きます。

取り付け騒ぎが起きないことを前提に

金庫には少ししか現金を置いていないからです。

しかし、押し寄せる預金者に向かって

「金庫がカラだから払い戻しには応じられません」

などと言えば、預金者の間に

「噂は本当らしい」

という噂が広がり、事態は収集がつかなくなるでしょう。

そうした事態を避けるため、日銀が現金輸送車で

札束を届けてくれる場合が多いようです。

窓口に札束を積み上げただけで、押しかけた預金者たちは

安心して、預金を引き出さずに帰る預金者も少なくない

と言われています。

★倒産増加で銀行が赤字に

このように、様々な対策が講じられているので

取り付け騒ぎで銀行が破綻するといったことは

起きないと思われますが、可能性が皆無とは

言い切れません。

新型コロナ不況は、非常に深刻です。

政府は資金繰り支援等々を行なっていますが

それでも返済困難や倒産の激増は

避けられないでしょう。

そうなると銀行の不良債権は激増し

銀行の収益は大幅に悪化します。

中には赤字に転落する所も出てくるでしょう。

銀行は、新型コロナ以前から長引く

ゼロ成長とゼロ金利に苦しめられて来ました

から、基礎体力の落ちている所に

新型コロナショックが加わるかも

ということです。

事態が悪化すると、不安を感じた預金者たちの間で

「あの銀行は危ない」

といった噂やデマが広がりやすくなります。

そうなると

「急いで預金を引き出そう」

と考えた預金者が銀行に殺到し、それを見た

他の預金者も急いで殺到する

といったことが起きないとは限らないのです。

以上、色々と書きましたが予測ではなく

リスクシナリオですので、リスクの存在を

頭の片隅に置いておこうということであります。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

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例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

お子さまが成人を迎えれば飲酒もOKですし

立派な大人です。

そして、国民年金も20歳から支払う義務が生じます。

とは言っても、20歳と言えばまだ大学生という方が

多いのではないでしょうか。

そこで、子どもの国民年金を親が支払うと言う方法が

あります。

これがとても大きな節税になるのです。

とくに高額所得者には検討の余地があると思います。

お子さまの将来のためにお金を使いながら

しかもご自身の節税にもなる。そんな方法を

書きます。

★学生の国民年金保険料は猶予されるが
　将来の受け取り額が少なくなる

「公的年金」というのは

「原則20歳から60歳までの40年間支払う」

ことになっています。

しかし、20歳のときは、まだ大学生というのが

大半ですね。

そこで国民年金では

「学生納付特例制度」

があり保険料は猶予されます。

国民年金保険料は、払わなくてもいいのですが

その分、将来の年金受取額が少なくなります。

国民年金の受給額は、加入年数によって金額が

変わってきます。

40年間支払うと満額になり、受給額は

「約78万円」

です。 老後の生活を支える上で年金は

重要な資金になりますから

年金の受給額はできるだけ多い方がいいですね。

たとえ大学生であっても、年金を支払うことが

できれば支払った方がいいのです。

とは言え、学業を疎かにして、バイトを

しながら支払うというのも本末転倒です。

★親が国民年金保険料を支払うことで節税にもなる

年金の控除というのは、「社会保険料控除」になります。

「社会保険料控除」とは、自分自身の社会保険料を

納めたとき、または、配偶者やその他の親族の

負担すべき社会保険料を納めたときに受けられる

所得控除のことをいいます。

つまり、子どもの社会保険料を親が代わりに

納めた場合、親の所得控除になるのです。

年金の受給額が増えるのは、将来子どもの老後に

向けて安心感を与えますね。

検討の余地はあると思います。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：９月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/740464459858616/

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井