個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

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もし、激務で倒れて働けなくなったら・・・

労災で受けられる給付の種類と障害手当金の落とし穴とは？

勤めていた建設会社の社長とは同世代で仲が良く、会社のために

仕事一筋、休みもほとんど取らず一生懸命に働いていたAさん。

そんなある日、現場で倒れ救急車で運ばれました。

診断は脳梗塞。会社での激務が原因かと思われるのですが

はっきりした因果関係はわかりません。

労災は申請してくれるなと社長から懇願されたので申請はしなかったそうです。

休職扱いで無給になりましたが、傷病手当金をもらっていました。

労災保険から給付を受けるには

労働基準監督署で

「業務災害」

または

「通勤災害」に該当すると認定されなければなりません。

労災認定されたらどんな給付が得られたのでしょうか？

もし、労災に認定されれば、以下のような給付を受けられます。

【療養（補償）給付】
労災病院または指定医での療養は、自己負担なしで受けられます。

それ以外の病院の場合、療養に要した費用を償還払いされます。

【休業（補償）給付】
傷病による療養のため、賃金を受けられない日が4日以上に及ぶ場合は

休業補償給付、休業特別支給金が支給されます。

（業務災害の場合は、事業主が保険から支払われない3日分の休業補償をすることになります）。

【傷病（補償）年金】
休業補償給付を受けている者が、療養開始後1年6カ月を過ぎても治らず

障害の程度が傷病等級の1級から3級に該当する場合は

労働基準監督署の決定により、休業給付に代えて傷病補償年金が支給されます。

【障害（補償）給付】
障害が治癒したときに一定の障害が残った場合に

障害補償年金または障害一時金が支給されます。

ほかに、遺族（補償）給付、葬祭料、介護（補償）給付、二次健康診断等給付があります。
※通勤災害の場合は（補償）の文字を抜いて読みます。

そして、発症から1年5カ月。リハビリを頑張ってきたので

指を動かすことや、ゆっくりであれば歩くこともできるようになりました。

しかし、左肘が未だに動きません。日常のことは何とか自力でできます。

まもなく傷病手当金の給付が終わります。

仕事に復帰することを望みますが

「通常の業務ができないなら、すまないが会社を辞めて欲しい」

と社長に言われてしまいました。

当時、老齢年金の受給開始は60歳から。

Aさんは58歳。これから働いてもあと2年。

転職しようにも、この年齢とこの状態では探すのは難しい。

会社は、早く老齢年金の手続きをしたほうが良いと言ってきます。

傷病手当金もあと1カ月で終わります。

生活が不安になったAさんは、年金事務所で繰り上げ受給年金の手続きをしてしまいました。


実は、Aさんは、障害手当金に該当したのです。

障害年金として受け取れる1級から3級には該当しない場合に

障害の程度により一時金として受け取ることができる制度です。

歩けるし、日常生活は手助けなくできるので、障害年金は無関係だと思っていたのです。

国民年金の障害基礎年金は2級までしかありませんが、障害厚生年金は3級、さらに障害手当金があります。

障害手当金は、障害厚生年金3級（報酬比例年金額、最低保障額584,500円）

の2年分を一時金で受け取ることができます。

平成30年の場合、最低でも1,169,000円を一時金で受け取れます。

初診日から1年6カ月を経過した日が障害年金の認定日
（症状により、その前に認定する場合もあります）

なのですが、その前に老齢年金受給の手続きをしてしまったのです。

繰り上げ受給権は請求書が受理された日に発生し、その後取り消すことができなくなります。

障害認定日には老齢厚生年金を受け取る状態なので

障害手当金は受け取れなくなりました（厚生年金保険法第56条）。

「思い出す度に悔しい。障害年金のことを会社が教えてくれたら。

そうでなくても、会社が老齢年金を急がせなかったら。

その会社もなくなっているし、どうしようもない」

と言われました。「本当に、知らないことは損だね」とも。

障害を負うことになってしまった。

でも、こんなことでは障害年金に該当しないのではと思わずに

まずは年金事務所で相談してみましょう。

ただ、社保（厚生年金・健康保険）加入者だけの権利です。

国保の方には残念ながらありません・・・何故なら労災も無いので。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：７月１日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

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どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

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Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

皆さんは「厚生年金」と「国民年金」

が作られた時期はご存知ですか？

厚生年金制度の成立は

1942年（昭和17年）です。

戦前の制度成立と聞いて

｢ビックリ！｣という人も少なくないでしょう。

注目すべきは、そのタイミングです。

日本は戦時下で、国家総動員法という法律

が施行され、戦争遂行のために人々の行動

や物流が国家権力によって、強制力を

ともなうカタチでコントロール

されている状態でした。

戦時体制の最中に年金制度をつくって

福祉を充実させるとは意外なこと

と感じるかもしれません。

狙いは｢福祉の充実｣ではなく

保険料の徴収にありました。

戦争遂行のために、あらゆる資源を

集中投下し、資金を集金する

必要があったからです。

毎月の給料から、税金を｢天引き｣する

源泉徴収制度が始まったのも

厚生年金制度成立と同じ頃です。

諸外国にも税金の源泉徴収という制度

はありますが、毎月の給料から天引き

というのは一般的でなく

基本的には申告制です。

社会保険料を給料から｢天引き｣して

しまおうというのは、例外的です。

当時の担当大臣は、

｢戦時体制下だからこそ、成立可能だった制度
（社会保険料の給料からの天引き）｣

と述べています。

★サラリーマンの感覚を完全にマヒさせた

厚生年金制度が成立した当時でさえも

社会保険料を給料から天引きするなどに

違和感があったそうです。

制度運営者サイドからすれば、この上なく

好都合なこの制度は、70年超の時間をたて

今日まで生き残りました。

今や、給料から天引きされることに

疑問を抱く人さえいなくなりました。

国民に新たな負担を求める場合も

｢支払い｣

ではなく

｢給料からの天引き｣という事でやれば

何の抵抗もありません。

国民年金制度の成立は1961年（昭和36年）です。

厚生年金から遅れる事２０年。

その間、自営業者や農家は健康保険が

無く、子供や田畑を売ったりして

それは悲しい話が多かったと聞きます。

それを改正する為に国民年金・国民健康保険は

作られ、現在の不公平な仕組みになって行きます。

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10年以上の加入で「老齢年金」は

受け取れたけど・・家族に遺族年金を

遺せなかった事例を紹介します。

2017年8月分（10月支給）から

「10年以上」

の加入期間で老齢年金が受給

できることになりました。

これはあくまでも老齢年金を受給

するための措置であり

「障害」と「遺族」

の給付を受けるための要件は

変わっていません。

今回は、遺族年金について

誤った期待感をもってしまった

人のお話です。

昭和27年6月生まれのKさんは

学校を卒業してから家業を手伝い

そのまま受け継ぎました。

自営業ですから、自分で

「国民年金保険料」

を納める義務があったのですが

払ったことがありませんでした。

定年のあるサラリーマンと違って

老後の収入を心配する必要は

ないと思っていたのです。

ところが50歳になる頃、事業が

続けられなくなり、知り合いの会社

に雇い入れてもらって、初めて

厚生年金保険に加入しました。

65歳まで勤めましたが、公的年金制度

の加入期間が15年しかないため

老齢年金は受給できずにいました。

昭和30年5月生まれの妻・T子さん

妻のT子さんは昭和30年5月生まれで

独身時代に5年間厚生年金保険に

加入しましたが、Kさんと結婚して

寿退職した後は、夫とともに

国民年金保険料を未納に

していました。

Kさんが厚生年金保険に加入して

国民年金の「第3号被保険者」

となりましたが、受給資格期間

の25年には足りず、

「特別支給の老齢厚生年金」

の支給開始年齢である60歳に

なっても受給できず

夫婦でパート勤務をして

暮らしていました。

そんなKさん夫妻のもとに

2017年の6月、日本年金機構から

黄色い封筒で年金請求書が

送られてきました。

2017年8月分（10月支給）から

10年以上の加入期間で老齢年金

が受給できるようになったためです。

年金請求書が送られてきた

Kさん夫妻は、

「これからは、パートの時間を減らせるね。」

と喜びました。

ところが、そんな夫妻に突然の不幸が訪れました。

2018年の春、Kさんが心筋梗塞で急死しました。

T子さんは、夫を亡くした悲しみも

さることながら、これからの生活が

不安でした。

そんなとき、T子さんの姉が

「Kさんは、厚生年金を受けていたん
　でしょ？　だったら、T子は
　遺族厚生年金がもらえるはずよ。」

お姉さん自身も、亡き夫の

遺族厚生年金で暮らしています。

T子さんは、年金事務所へ

遺族厚生年金の手続きに

ついて相談に行きました。

ところが、

「あなたの場合は、残念ですが
　遺族厚生年金は受給できません。」

と言われてしまいました。

Kさんは、「10年以上」の

受給資格期間短縮により

老齢厚生年金を受給しました。

しかし、受給資格期間が

短縮されたのは、老齢年金

に関してのみで、

老齢厚生年金を受給している人

が亡くなったときの

「遺族厚生年金」

は、「老齢厚生年金」の

受給資格期間が25年以上

あることが必要です。

（2026年3月末までの間に現役の
　被保険者等が亡くなったときは
　「死亡日の前々月までの
　　直近1年間に未納がなければよい」
　という特例がありますが
　65歳以上の人には適用されません）

今回は受給資格期間の短縮が絡んだ

問題でしたが、「特別支給の老齢厚生年金」

の「定額部分」があった世代とない

世代では

加給年金（厚生年金の家族手当のようなもの）

の支給開始年齢も違うなど、世代の違いに

は気を付けなければなりません。

国保がいかに保障が薄いかが見れますね。


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コロナ禍で

「国民年金保険料」

納付免除の

「対象者・期間・申請方法」

と加入中の

「iDeCo」

について。

国民年金の保険料を納めるのが難しい場合

には免除を申請できますが、実際に申請を

出す際にはいつの所得で判断されるのか。

今年は、新型コロナウイルスの影響を

受けた方も特例申請できます。

年間所得金額がいくらなら

申請できるのでしょうか。

全額申請できる所得の基準については

次のような計算式で判断します。

｛（扶養親族の数 + 1）×　35万円｝+ 22万円

★所得は世帯全員（本人、配偶者、世帯主など）
　の所得を合算します。
★「収入」ではなく、「所得」で考えます。

所得金額とは、簡単に言うと、収入から経費や

社会保険料などの控除の金額を引いた

金額のことです。

「扶養親族等控除額」は、子どもの年齢に

よっても変わってきますから、源泉徴収票や

確定申告の金額を確認するとよいでしょう。

★基準となる所得金額は、扶養親族の人数で
　変わってきます。

例えば、

2人世帯： 夫と妻それぞれの「所得」を
　　　　合わせて92万円以下が基準です。

3人世帯：3 × 35 + 22 = 127万円で
　　　　所得が127万円以下であれば
　　　　申請できます。

ただし、この金額より所得が多くても

段階に応じて、3/4免除、半額免除、1/4免除

を申請できます。

★免除申請はいつの所得で判断されるのか

去年の所得を考慮すればよいのでしょうか。

実際のところ単純にそうはなりません。

★ 1〜6月は前々年の所得

★ 7〜12月は前年の所得

で、判断されます。

今年を例にとると、判断する金額は

次のようになります。

２０２０年１月〜６月：２０１８年の所得
２０２０年７月〜　　：２０１９年の所得

もし、昨年度の所得を考慮して今年は免除申請したい

と考えた場合には、申請は7月から行えます。

その場合には、来年の6月分まで免除して

もらうよう申請できます。

★申請期間と書類

1枚の申請書で申請できるのは、7月から次の年の6月

までの12か月間です。

上記の場合でいうと、2020年7月から2021年6月まで

を1枚の申請用紙で申請できます。

もし、2020年1年間の免除申請をしたいときには

1〜6月分と、7月以降分の2枚の申請書の提出が必要です。

★申請方法

申請に必要な書類を国民年金の公式サイトから

ダウンロードして記入し、郵送します。

ダウンロードや印刷が難しいという場合には

年金事務所または市（区）役所や町村役場の

国民年金窓口でも入手できます。

★手続きに必要なもの

・ 個人番号カードまたは通知カード等
・ 年金手帳
・ 認印
・ 本人確認書類

申請して結果が出るまで時間がかかるので

申請後であっても納付の案内がくる場合があります。

★国民年金免除を受けるとiDeCoはどうなるのか？

iDeCoに加入している方が、国民年金保険料の

免除を受けられることになった際には

どのようになるのでしょうか。

iDeCoの加入は

「国民年金保険料を払っていること」

が必須の条件です。

国民年金の保険料を免除されると加入者の

資格がなくなり、掛金の拠出はできません。

そのためiDeCoの

「加入者」

ではなく

「運用指図者」

という区分になります。

簡単にいうと、掛け金は払わず、お金は

預けたまま運用だけ行うことになります。

運用指図者となった場合でも手数料は

支払う必要があります。

iDeCoは制度上、脱退はできず、60歳に

なるまで引き出すこともできません。

iDeCoに加入している方が免除申請を出す

場合には、この点を念頭に置いておく

必要があります。

なお、年金保険料を納めるようになれ

ば拠出を再開できます。

ある意味とても使いにくいですね。

老後資金を増やすなら面倒なiDeCoより

社保加入をお勧めします。

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毎月恒例のZOOM勉強会です！

今日が開催日です！

https://www.facebook.com/events/966403483777881/

コロナで売上が急激に落ちてても

昨年の事業所得で高額な国民健康保険料が来ます。

国保の方がどうやって社保に加入出来るか？

の仕組みを公開します。

「国民健康保険料が高い！」
「国保の保障が少ない？」
「厚生年金に加入出来ないでしょ？」
「仕組み怪しくない？」
「御社のメリット何？」
「年金なんて貰えないでしょ？」
「自分にもしもの事あったら・・」
「そもそも社会保障って？」

上記の中で一つでも該当する方は

是非ご参加下さい！！！

全ての疑問にお答えします！

１２月に労務局調査でも仕組みに問題なし

とお墨付き頂いておりますのでどんな

内容なのか一度聞いてみて下さいね。

是非ご参加下さい！

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一家の大黒柱が亡くなったら・・・

そんなとき、遺族の生活を支えるものとして

真っ先に、国民年金や厚生年金などの

「公的な遺族年金」

が思い浮かぶかと思います。

その遺族基礎年金や遺族厚生年金、受給するに

あたって

「死亡者要件」
「遺族要件」

があることはご存じでしょうか。

★遺族年金の死亡者の受給要件とは

まず、国民年金の遺族基礎年金を見ると

以下のいずれかに該当する場合となっています。

（1）国民年金の被保険者である間に死亡したとき
（2）死亡日に日本国内に住所を有していた
　　　60〜65歳未満の国民年金の被保険者で
　　　あった方が死亡したとき
（3）老齢基礎年金の受給権者であった方が
　　　死亡したとき
（4）老齢基礎年金の受給資格期間を
　　　満たした方が死亡したとき

次に、厚生年金の遺族厚生年金は

厚生年金保険の被保険者または

被保険者であった方が次のいずれか

に該当する場合です。

（1）厚生年金の被保険者である間に死亡したとき
（2）厚生年金保険の被保険者期間に初診日が
　　　ある傷病が原因で、初診日から5年以内に
　　　死亡したとき
（3）1・2級の障害厚生（共済）年金を受け取って
　　いる方が死亡したとき
（4）老齢厚生年金の受給権者であった方が
　　　死亡したとき
（5）老齢厚生年金の受給資格期間を満たした方
　　　が死亡したとき

国民年金・厚生年金ともに（1）（2）に該当する場合

死亡月の前々月までに被保険者期間があるときは

その期間の2／3以上が保険料納付済期間および

後述する免除期間・納付猶予期間でないと

いけません。

すなわち保険料の未納期間は被保険者期間の

1／3未満である必要があります。

ただし経過措置があり、2026年3月31日までに

死亡された方がその死亡日において

65歳未満であれば、死亡月の前々月から

さかのぼって1年間に保険料の未納が

なければ受給できます。

国民年金の（3）（4）

および

厚生年金の（4）（5）

に該当する場合は、保険料納付済期間や

免除期間・納付猶予期間を合わせて

「25年以上」

あることが必要です。

そこでぜひ押さえておきたいことは、

・国民年金保険料の未納をしない
　（減らす）こと
・死亡日の前日における保険料納付状況
　で判断されるため、死亡前に対処しておくこと
・傷病がもとで勤め先を退職する場合は
　必ず退職前に医療機関を受診しておくこと

です。

心配な方は、保険料免除制度や納付猶予制度

の利用、未納期間の追納などを検討してみましょう。

★保険料免除制度・納付猶予制度の利用

本人・世帯主・配偶者の

前年所得（1月〜6月に申請する場合は前々年所得）

が一定額以下であったり失業したりしたときなど

経済的に厳しい場合は、本人が申請書を提出し

承認されると、保険料が

・全額
・3／4
・1／2
・1／4

のいずれかで「免除」になります。

また、20〜50歳未満の方で本人や配偶者の

前年所得（1月〜6月に申請する場合は前々年所得）

が一定額以下の場合には、保険料が

「納付猶予」

される制度もあります。

なお、前述のとおり

保険料の「免除」や「納付猶予」
（学生の場合は「学生納付特例」）

は受給資格期間に算入されます。

★過去2年の未納分の追納

国民年金法第102条第4項の規定では

2年を経過した保険料は消滅時効と

なるため納めることができないと

なっています。

つまり、2年分は後払い（追納）が

できるということですので

経済的に余裕のある方は活用しましょう。
　
もし、年金事務所や市区町村役場などの

事務処理のミスで、国民年金保険料の

納付や手続きができていなかった場合

は、申出後承認されると保険料の納付

などが可能になる

「事務処理誤りにかかる特例制度」

もあります。

なお、国民年金保険料などが未納と

なっている期間や

免除・学生納付特例制度・納付猶予制度

の適用を受けている期間など

今後納付・追納が可能な月数や金額は

「ねんきんネット」

上で確認することができます。

気になる方はぜひチェックしてみてください。

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勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：６月３日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

そろそろ国民健康保険料通知が来てますね。

給付金申請書類（管轄ちがうけど）は

遅いのに、支払い請求はちゃんと届く(笑)

しかも国民健康保険料は１０ヵ月で

割るので、例えば奥様が専従者又は専業主婦

で「５６万」と通知が来た世帯支出は

国民年金：３万３０８０円
国民健康保険料：５万６０００円
計：８万９０８０円

になります・・・。

ただ、免除が減額出来るので一度年金事務所に

問合せしてみて下さいね〜

でも当社仕組み加入すると削減可能です。

下記数字から一度割り出してみませんか？

事業所得とは損益計算書の一番右下の数字です！

では、具体的に金額を少し見てみましょう。

先ずは自分が�@〜�Cのどれに

なりますか？

�@ 40歳未満・横浜市・奥様扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　27万7750円
300万　　　　33万2950円
400万　　　　42万4950円
500万　　　　51万6950円
600万　　　　60万8950円
700万　　　　70万950円

�A 40歳未満・横浜市・奥様/子1人扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　32万1410円
300万　　　　37万6610円
400万　　　　46万8610円
500万　　　　56万610円
600万　　　　65万2610円
700万　　　　74万4610円

�B 40歳以上・横浜市・奥様扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　34万4870円
300万　　　　41万2310円
400万　　　　52万4710円
500万　　　　63万7110円
600万　　　　74万9510円
700万　　　　86万950円

�C 40歳以上・横浜市・奥様/子1人扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　38万8530円
300万　　　　45万5970円
400万　　　　56万8370円
500万　　　　68万770円
600万　　　　79万3170円
700万　　　　90万4610円

もかかります。
お子様二人扶養だと更に高くなり
ただでさえ教育費負担が増えている
今の世の中・・・
どうでしょう？恐ろしいですね。

当社が顧問弁護士・会計士と作った
社保加入仕組だと
事業所得額　　年間削減額
240万　　　　約12万円
300万　　　　約18万円
400万　　　　約24万円
500万　　　　約36万円
600万　　　　約48万円
700万　　　　約60万円

を年間で削減出来て、手厚い社保

に加入出来ます。

毎月多くの方が加入されてます。

労務局からも「適正と認める」とされ

協会けんぽの保険証も届きます。

雇用保険、労災もしっかり入ってます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

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・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

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思います。お気軽にご相談下さい。

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会社員の毎月の給与から引かれている

厚生年金保険料。2020年9月分から報酬が

高い人の厚生年金保険料が上がることに

なります。

厚生年金保険料は、標準報酬月額に

厚生年金保険料率を掛けて計算します｡

標準報酬月額は保険料の計算に用いる

報酬(給与など)の月額で、実際の報酬の

月額に応じて等級ごとに区分されたもの

となります｡

定時決定、資格取得時決定、随時改定など

標準報酬月額の決定･改定方法は複数ありますが

基本給のほか通勤手当など報酬に含まれるもの

を足し合わせた上で、報酬の月額を該当する

等級に当てはめて標準報酬月額を決定します｡

この標準報酬月額について、厚生年金保険制度上は

これまで報酬月額によって1等級から31等級

まで区分され、最高等級は31等級･62万円

となっていました｡

しかし、2020年9月より31等級62万円の上に

32等級･65万円の標準報酬月額が設定されます｡

2020年8月分までは31等級が最高等級であるため

報酬の月額が60万5000円以上の人はすべて

標準報酬月額62万円となります｡

しかし2020年9月分からは、そのうち63万5000円未満

の人は31等級62万円のままで

63万5000円以上の人は新しい最高等級で

ある32等級65万円となります。

厚生年金保険制度では、3月31日時点で

全厚生年金被保険者の標準報酬月額を

平均した額の2倍の額が最高等級の

標準報酬月額を超え、これが継続する場合

その年の9月から新たな等級を加えること

ができることとなっているため

今回このルールによって新しい等級･32等級

が設けられます｡

これまでは、実際の毎月の報酬が80万円の人も

100万円の人も、標準報酬月額は62万円と

設定され、各月の厚生年金保険料の計算に

おいては、62万円に厚生年金保険料率を

掛けることになっていました。

2017年9月以降、会社員等の第1号厚生年金被保険者

の保険料率は18.3%で、月額保険料は

62万円×18.3%で11万3460円

被保険者負担分はその半額の5万6730円に

なるため、給与からは5万6730円が

控除される計算になります。

しかしこれらの人は、2020年9月分の保険料

から65万円に保険料率18.3%を掛けることに

なるため、結果、保険料が増えます。

標準報酬月額65万円に18.3%を掛けると

11万8950円になり、被保険者負担分は

その半額の5万9475円ですので、被保険者の

給与から引かれる額は5万6730円の場合

より2745円増えることになります。

このように、報酬の高い人は保険料が上がりますが

その一方、将来受ける老齢厚生年金（報酬比例部分）

については、標準報酬月額65万円分を元に

計算されることになります。

年金の受給額は、厚生年金加入期間中の

標準報酬月額（＋賞与が支給された場合の標準賞与額）

によって決まる報酬比例制になっていますが

これまでの62万円分で計算される場合よりも

多く計算されることになるでしょう。

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例：事業所得／320万
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★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

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厚生年金の加入対象となるパートらの

範囲拡大や、年金の受給開始年齢を

75歳まで繰り下げ可能にすることなどが

柱の年金改革関連法が29日、参院本会議

で成立しましたね。

加入者によっては将来の年金が増える

一方、企業側には社会保険料の負担が

生じます。

パートら短時間労働者が厚生年金と健康保険

に入るには、勤め先の規模が

「従業員501人以上」

などの要件を満たす必要がありました。

改正法は、この要件を

2022年10月に「101人以上」
24年10月に「51人以上」

へと変更になります。

年金を受け取り始める年齢の選択肢の

幅は、いまの60〜70歳から60〜75歳

に広がります。

75歳で受給を始めた場合、65歳から

の受給開始より年金月額は84%増えます。

厚生年金が適用される人は約65万人

増える見込みで、この人たちの

年金保険料や健康保険料はいずれも

企業が半分を負担することになります。

厚労省の試算では、パート1人が厚生年金

に移ると、雇う企業の保険料負担は

健康保険と合わせて年約25万円増えるそうです。

まだ先ではありますが、今からしっかり

準備しておかないとですね。

当社仕組みを応用すると、企業の費用負担を

減らせます。

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例：事業所得／320万
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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
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★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

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「年金」と聞くと、単純にもらうものという

イメージがある方もいらっしゃるかもしれませんが

実はさまざまな税や社会保険料が徴収されています。

★老齢年金からは所得税などが源泉徴収される

老齢（退職）年金は、雑所得として扱われるため

所得税が課税されます。

そして、一定額以上の年金収入がある方は

年金から源泉徴収されます。

また、2013年（平成25年）1月1日から

2038年（令和19年）12月31日までの間は

所得税に合わせて復興特別所得税も

徴収されます。

なお、遺族年金および障害年金は

非課税所得となるので課税対象にはなりません。

★源泉徴収の対象となる年金受給者とは？

年金受給者で、所得税および復興特別所得税が

特別徴収される対象となる方は

65歳未満：その年の年金収入額が108万円以上の方
65歳以上：その年の年金収入額が158万円以上の方

年齢は、当該年の1月1日現在の年齢をいいます。

なお、これらの額を超えている場合でも

扶養親族等申告書を提出している場合で

以下の条件を満たす方は、所得税および

復興特別所得税は徴収されません。

独身者で65歳未満 ：年金月額9万円までの方
独身者で65歳以上 ：年金月額13.5万円までの方

また所得税のほかにも、社会保険料などが年金

から引かれます。

社会保険料や住民税の徴収方法には

普通徴収と特別徴収の2通りの方法が

あります。

普通徴収：区市町村から送付される
　　　　　納付通知書で本人が納めます。
特別徴収：給与所得者は給与から
　　　　　年金受給者は年金から徴収されます。

したがって年金受給者も、市区町村の依頼に

基づき、以下の社会保険料や税が

年金から特別徴収されます。

・介護保険料
・国民健康保険料（税）
・後期高齢者医療制度の保険料
・個人住民税（障害年金および遺族年金を除く）

特別徴収は、老齢（退職）年金

また、障害年金および遺族年金も対象となります。

★特別徴収の対象となる年金受給者とは？

社会保険料などの特別徴収対象者は、当該年の

4月1日現在で以下の条件を満たす方となります。

・65歳以上（国民健康保険料はかつ75歳未満）であること
・特別徴収対象年の年金収入額が年額18万円以上であること

ただし、以下の額が年金受給額の2分の1を

超える場合は、国民健康保険料（税）

高齢者医療制度の保険料は特別徴収の

対象とはなりません。

・介護保険料と国民健康保険料（税）の合計額
・介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料の合計額

なお、上記の特別徴収の対象にあたらず

対象年金から特別徴収されない場合は

普通徴収により保険料（税）が直接徴収されます。

年金はもらうだけではなく、引かれるお金も

あるということを見てきました。

非課税枠を超える老齢（退職）年金には

所得税が課税され、原則として年金から

源泉徴収されます。

また、65歳以上の年金受給者は

社会保険料と住民税
（遺族年金および障害年金受給者を除く）

が原則として年金から特別徴収されます。

特に国保の方は少ない年金から色々引かれ

手元に残るお金は減ります。

今から社保に加入する事で保障も手厚くなり

少しでも増えます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

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