個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

一家の大黒柱が亡くなったら・・・

そんなとき、遺族の生活を支えるものとして

真っ先に、国民年金や厚生年金などの

「公的な遺族年金」

が思い浮かぶかと思います。

その遺族基礎年金や遺族厚生年金、受給するに

あたって

「死亡者要件」
「遺族要件」

があることはご存じでしょうか。

★遺族年金の死亡者の受給要件とは

まず、国民年金の遺族基礎年金を見ると

以下のいずれかに該当する場合となっています。

（1）国民年金の被保険者である間に死亡したとき
（2）死亡日に日本国内に住所を有していた
　　　60〜65歳未満の国民年金の被保険者で
　　　あった方が死亡したとき
（3）老齢基礎年金の受給権者であった方が
　　　死亡したとき
（4）老齢基礎年金の受給資格期間を
　　　満たした方が死亡したとき

次に、厚生年金の遺族厚生年金は

厚生年金保険の被保険者または

被保険者であった方が次のいずれか

に該当する場合です。

（1）厚生年金の被保険者である間に死亡したとき
（2）厚生年金保険の被保険者期間に初診日が
　　　ある傷病が原因で、初診日から5年以内に
　　　死亡したとき
（3）1・2級の障害厚生（共済）年金を受け取って
　　いる方が死亡したとき
（4）老齢厚生年金の受給権者であった方が
　　　死亡したとき
（5）老齢厚生年金の受給資格期間を満たした方
　　　が死亡したとき

国民年金・厚生年金ともに（1）（2）に該当する場合

死亡月の前々月までに被保険者期間があるときは

その期間の2／3以上が保険料納付済期間および

後述する免除期間・納付猶予期間でないと

いけません。

すなわち保険料の未納期間は被保険者期間の

1／3未満である必要があります。

ただし経過措置があり、2026年3月31日までに

死亡された方がその死亡日において

65歳未満であれば、死亡月の前々月から

さかのぼって1年間に保険料の未納が

なければ受給できます。

国民年金の（3）（4）

および

厚生年金の（4）（5）

に該当する場合は、保険料納付済期間や

免除期間・納付猶予期間を合わせて

「25年以上」

あることが必要です。

そこでぜひ押さえておきたいことは、

・国民年金保険料の未納をしない
　（減らす）こと
・死亡日の前日における保険料納付状況
　で判断されるため、死亡前に対処しておくこと
・傷病がもとで勤め先を退職する場合は
　必ず退職前に医療機関を受診しておくこと

です。

心配な方は、保険料免除制度や納付猶予制度

の利用、未納期間の追納などを検討してみましょう。

★保険料免除制度・納付猶予制度の利用

本人・世帯主・配偶者の

前年所得（1月〜6月に申請する場合は前々年所得）

が一定額以下であったり失業したりしたときなど

経済的に厳しい場合は、本人が申請書を提出し

承認されると、保険料が

・全額
・3／4
・1／2
・1／4

のいずれかで「免除」になります。

また、20〜50歳未満の方で本人や配偶者の

前年所得（1月〜6月に申請する場合は前々年所得）

が一定額以下の場合には、保険料が

「納付猶予」

される制度もあります。

なお、前述のとおり

保険料の「免除」や「納付猶予」
（学生の場合は「学生納付特例」）

は受給資格期間に算入されます。

★過去2年の未納分の追納

国民年金法第102条第4項の規定では

2年を経過した保険料は消滅時効と

なるため納めることができないと

なっています。

つまり、2年分は後払い（追納）が

できるということですので

経済的に余裕のある方は活用しましょう。
　
もし、年金事務所や市区町村役場などの

事務処理のミスで、国民年金保険料の

納付や手続きができていなかった場合

は、申出後承認されると保険料の納付

などが可能になる

「事務処理誤りにかかる特例制度」

もあります。

なお、国民年金保険料などが未納と

なっている期間や

免除・学生納付特例制度・納付猶予制度

の適用を受けている期間など

今後納付・追納が可能な月数や金額は

「ねんきんネット」

上で確認することができます。

気になる方はぜひチェックしてみてください。

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担当：横井