個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

公的年金は保険です！

生命保険会社の提供する年金は一種の生存保険と考えられ

実際に、個人向け商品は年金保険で、企業との契約は企業年金保険である。

また、公的年金でも、厚生年金について定める法律の名称は厚生年金保険法

であり年金は保険の特質を有します。

一方、日本において、多くの私的年金（確定拠出型年金や国民年金基金等）

が年金として機能していない。

老後の生活を安定して支えるためには

分割して受取らないと別のリスクを負ってしまうのだが

一時受取りが不可能な公的年金等を除くと

退職所得として扱う税制メリットなどから

一時金で受取られる割合が高い。

その結果、実は私的年金の多くが年金という名前でありながら

資産形成の手段でありリスクが考えれれていない商品である。

また、私的年金（確定拠出型年金や国民年金基金等）の多くが

終身でなく有期であり、物価連動でなく固定給付となっている。

これでは、受給者の老後を安定させる効果は高くない。

特にインフレリスクには弱すぎるし、６０歳まで何も出来ない事や

移動の自由も無く使い勝手が悪い。

公的年金の強みが理解されていない現状から

このような私的年金が販売されてる事を思うと残念でなりません。

個人事業主・フリーランスさんは国保しか加入出来ないと思い込まされ

国民年金基金等の悪徳法人から搾取されてます。

同じ国民で助け合う必要があるのに残念でなりません。

当社の仕組みは個人の負担も無く手厚い社保（公的年金）に加入出来ます。

余計な私的年金に加入するよりこちらの方が圧倒的に有利であります。

高い国民健康保険料でお悩みの個人事業主・フリーランスさん！

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：７月１日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井