個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

自営業をされている方やフリーランスの方の

公的年金は厚生年金がなく、国民年金のみと

なりますね。

国民年金の年間の受取金額は、20歳から60歳まで

の40年間、全期間納付したとしても現在の制度

では年間約78万円にしかなりません。

国民年金だけでは最低生活費に満たない場合

どのような制度を活用できるのでしょうか？

それは「生活保護」制度です。

★生活保護制度とは

厚生労働省は生活保護制度の目的を

以下のように示しています。

「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し
　その困窮の程度に応じて必要な保護を行い
　健康で文化的な最低限度の生活を保障する
　とともに、自立を助長することを目的と
　しています。」

生活保護の支給金額については

「最低生活費」

を基準として計算を行います。

最低生活費の計算には

・居住地
・世帯人数
・年齢
・その他（母子家庭・障害の有無）
・持ち家有無
・子供の有無

などで金額が変わります。

★生活保護金額の例

■高齢者夫婦世帯（68歳・65歳）
東京都区部などの場合
生活扶助額　12万410円

地方郡部などの場合
生活扶助額　10万190円

■高齢者単身世帯（68歳）
東京都区部などの場合
生活扶助額　7万9550円

地方郡部などの場合　
生活扶助額 6万5500円

生活扶助基準額の算出を行う際の最低生活費の

計算では、子供がいる家庭の場合は

入学準備金・教材費の実費などが

認定されています。

また、現役世代の場合、子供以外にも

妊娠した家族がいる場合は一般生活費

として妊産婦加算などもあります。

臨時的な費用としては

被服費・家具什器費・移送費

なども認められています。

このほかに

医療費・介護費・出産費・葬祭費

などが一定の基準で認定されます。

★生活保護の手続き

生活保護の相談・申請窓口は、居住地域を

所管する福祉事務所の生活保護担当になります。

【生活保護受給までの手続きフロー】

（1）事前の相談
　・制度の説明、各種社会保障施策などの紹介や助言

（2）保護の申請
　・預貯金、保険、不動産などの資産調査
　・扶養義務者による扶養の可否の調査
　・年金などの社会保障給付、就労収入などの調査
　・就労の可能性の調査

（3）保護費の支給
　・最低生活費から収入を引いた額を支給
　・訪問調査、収入・資産などの届出の受理
　・就労指導

このように、一般的に生活保護を受けるため

には、扶養義務者の有無、資産や収入の有無

就労の可否といった優先的に利用できるもの

がないかを調査されます。

保護が決まると、保護費は毎月初めに

銀行口座に振り込まれるか、福祉事務所または

町村の窓口で現金を支給されます。

65歳以上の方は、一般的に就業可能な年齢を

超えてしまっているので、上記フローの中で

就労を強く勧められるケースは原則ないと

考えられます。

生活保護制度は最低限の生活を送るため憲法で

定められた国民の権利であり、セーフティネットです。

一方、現在の生活保護受給者の約47％が

65歳以上であることは、社会問題と

なっています。

日本は少子化、高齢化が続いており

社会保障の支え手よりも受け手が

増加している状況です。

今の現役世代の方々が老後を迎える頃には

社会保障制度の崩壊を防ぐ目的で

年金受給開始年齢や定年年齢の

引き上げが行われ、60代や70代でも

就労が求められる可能性は捨てきれません。

老後の準備は、生活保護を当てにせず

自己責任で行う必要があります。

もし、現在日々の収入が低く、国民年金保険料

の支払いが難しい方は未納ではなく

「保険料免除制度」

の活用を検討ください。

★保険料免除制度とは

　所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得
（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）
　が一定額以下の場合や失業した場合など
　国民年金保険料を納めることが経済的に
　困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき
　申請後に承認されると保険料の納付が免除に
　なります。免除される額は
　全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。

基本的に生活保護を受けないで生活する事が

良いと思いますが、国保の方は年金受給額が

少なすぎますので今から避ける意味で

社保に加入しましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井