個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

コロナがまた来てますね。

東京では過去最多。

見舞金１０万なんて馬鹿な制度のおかげで

更に増えそうですね。

個人で資金調達方法は今回悩まれた

方が多いので、今日は個人事業主が検討できる

資金調達の方法をご紹介します。

個人が検討できる資金調達の方法として

融資が挙げられます。

融資にも複数のパターンがあるので

シチュエーションによって使い分けましょう。

★日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、日本の政策金融機関。

個人事業主などの資金調達を支援し

経済発展に資する役割を担っています。

一般の金融機関よりも融資の間口が広いです。

もちろん審査をクリアしなければならないですが

個人の創業融資や業績悪化時の支援など

通常では借りにくい場面を想定した融資もあります。

★銀行融資

個人だと金融機関の審査を通過しづらいという

イメージがあるかもしれませんね。

しかし、信用保証協会の信用保証付き融資

であれば、比較的受けやすいです。

ただし、審査は通常の銀行と変わらず

資金使途と財源をチェックされます。

申込書に業績推移を明示し、融資の合理性を

伝えることが大切です。

★制度融資

制度融資とは、自治体が地元の金融機関と

連携して、個人事業主などを支援する融資です。

地元の地方銀行や信用金庫が融資するが

利子や信用保証協会に払う保証料の一部を

自治体が補助します。

まずはホームページなどで融資の種類を確認し

自治体や金融機関に相談しましょう。

★ビジネスローン

スピーディな融資が必要なときには

ビジネスローンという選択肢もあります。

ビジネスローンとは、クレジット会社などが

行う審査の速いローンです。

中には即日融資や無担保・無保証を掲げる

ものも多いです。

ただし、金利が割高なので非常時の手段

として検討しましょう。

★親族や知人からの借り入れ

親族や知人から借り入れる方法もあります。

返済期限などを緩やかに設定できるが

みなし贈与にならないよう注意が必要です。

たとえば、親族などから債務免除をして

もらったとき、その免除額がみなし贈与となり

金額によっては贈与税の課税対象となります。

利子を支払っていない場合も、みなし贈与に

あたる可能性があるが、少額な場合や課税上弊害

がない場合は除かれます。

★生保などの貸付

加入されてる生命保険会社も融資制度があります。

先ずは担当者に相談しましょう。

★個人の資金調達方法2.補助金・助成金

補助金や助成金も、個人の資金調達として

有効な方法です。

★国と自治体による補助金・助成金

国の補助金は、創業や事業拡大、IT導入などを

含め、事業の開始を支えるものが多いです。

一方で国の助成金は、新たな雇用の創出や

労働環境の改善などを支える制度で

厚生労働省が主管となる。

補助金・助成金は、どちらも原則として返済が

不要です。

受け取った金銭を国に返す必要はないため

融資よりもお得である。

また、補助金や助成金には自治体が実施する

制度もあります。

返済が不要な点は共通しているが

おもに地域活性化を目的とした事業が

対象となります。

たとえば、東京都では2019年度に

「TOKYOイチオシ応援事業」

が実施されています。

これは、東京都の地域資源を活用した

新製品や新サービスの開発などを支援する

助成事業でした。

補助金の「中小企業者」とは？

補助金の対象者として中小企業者という言葉が

よく出てくるが、個人は？

結論からいうと、中小企業者は個人を含むと

考えてよいです。

中小企業者とは、中小企業基本法という法律で

定義されている。

もし、補助金がこの定義を用いている場合は

個人も中小企業者に含まれます。

たとえば、中小企業庁が主体となる補助金で

あれば、この定義が用いられるため

個人も対象になります。

ただし、これは中小企業政策における基本的な

政策対象の範囲を定めた原則です。

他の法律や制度は必ずしもこの法律に

基づくわけではないため、対象者を確認する

必要があります。

★補助金・助成金の注意点

補助金や助成金は原則として返済不要だが

使いにくい面もあります。

注意点1.申請準備が面倒

補助金などの募集は不定期で、募集が始まっても

短期間のものが多いです。

そのため、目当ての補助金などを申請する場合は

常にアンテナを張っておかなければならないです。

運よく公募情報をキャッチしても、募集要項の

内容は複雑なものが多いですね。

申請の注意事項や加点事項などを把握するまで

にかなりの時間を費やすことになります。

注意点2.後払いが基本

補助金・助成金は基本的に後払いとなる。

200万円かかる補助事業について考えてみましょう。

補助率が2分の1だとすれば、いったん200万円を

自身で調達した後に100万円が交付されます。

したがって、急を要する資金調達には向かないです。

注意点3.競争率が高い

補助金の予算は限られているので、競争率が高いです。

申請後に採択されなければ、それまでの準備も無駄に

なります。

より魅力的な活動や加点要素の多い申請が

採択されるため、準備に手を抜けないですね。

補助金などの申請については、士業による専門の

サポートもあります。

注意点4.所得税の課税対象

国や自治体から個人に交付された補助金や

助成金は、所得税の課税対象になります。

ただし、固定資産の取得や改良を目的に交付を

受けた補助金・助成金については別です。

確定申告書への記載や明細添付などの要件を

満たせば、その年の総収入金額に算入しない

で済みます。

個人の資金調達方法3.クラウドファンディング

近年、クラウドファンディングという資金調達方法

も主流になりつつあります。

クラウドファンディングの概要や種類、成功させる

方法などを説明します。

★クラウドファンディングの概要

クラウドファンディングとは、インターネット上で

事業をアピールして、不特定多数から資金を集める方法です。

クラウドファンディングでは、支援者に共感して

もらえば資金を調達でき、知名度を必要としないです。

個人事業主をはじめ若い実業家や社会貢献者など

幅広い層が利用しています。

専用のプラットフォームを利用する場合

事業者は運営会社の審査を受けて

自身のプロジェクトをサイトに掲載し

閲覧者から資金を調達します。

クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングの種類は3つある。
•寄付型
•購入型
•投資型

主な違いは出資者へのリターンにあります。

寄付型は、出資者にリターンする必要がなく

募金と似ています。

購入型は、集めた資金で商品などを開発します。

市場に出回っていないサービスや権利など

金銭以外でリターンするのが特徴です。

投資型は、金銭や株式などで出資者に

リターンを行います。

タイプや事業内容によっては、金融商品取引法

などの法規制を受けるので、利用する場合は

注意したいですね。

★クラウドファンディングを成功させる方法

クラウドファンディングを成功させるには

多くの人に事業を知ってもらう必要があります。

専用のプラットフォームを利用するほか

SNSやホームページなどで自分から情報を

発信しなくてはならないです。

しかし、情報発信に慣れているのであれば

気軽に活用できる資金調達方法といえます。

クラウドファンディングに関する課税

個人事業主がクラウドファンディングで得た

資金は、基本的には所得税（事業所得）の課税対象

になります。

ただし、寄付型のクラウドファンディングは

出資者から個人事業主への贈与にあたります。

個人の出資者から受け取った寄付は贈与税

法人の出資者から受け取った寄付は所得税
（一時所得）

の課税対象になります。

当社仕組み加入者の皆様は様々な情報を

受ける事が出来ます。

今回は特に持続化補助金の簡単な申請も

出来ます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井