個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

失業保険という制度は知っていても

「再就職手当」

のことはよく知らないという人も多いですね。

今回も２部制で書きます。

「再就職手当」は、雇用保険に加入しており

一定の条件を満たしていれば、受け取ること

ができる制度です。

★再就職手当とは？

退職前に雇用保険に加入していた場合

失業後は一定の期間で失業保険を

受け取ることができます。

しかし、人によっては

「せっかく失業保険が支給されるのだから
　満額を受け取らなくては」

と考える場合もあり、結果として失業期間が

長くなってしまうケースもあります。

このようなケースを防ぎ、早期再就職を

促すために設けられたのが

「再就職手当」

です。

この制度は、失業保険（基本手当）を受給している

期間中に「安定した職業への就職」

が決まった場合に支給されます。

受給するには、下記の8つの条件を

満たしていることが必要となります。

1. 失業保険受給の手続き後
　7日間の待期期間を満了後に
　就職または自営業を開始したこと。
2. 失業手当（基本手当）の支給残日数が
　3分の1以上残っていること（就職日の前日まで）。
3. 就職した会社が、退職した会社とは関係ないこと
（離職した会社と資本金・資金・人事・取引面で
　密接な関わりがないこと）。
4. 自己都合退職により3ヶ月の給付制限がある場合
　1ヶ月目はハローワークもしくは
　人材紹介会社の紹介で就職を決めること
5. 再就職先は、1年を超えて勤務することが
　見込めること。
6. 雇用保険の被保険者となっていること。
7. 過去3年以内に再就職手当、または
　常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
8. 受給資格決定の前から、採用が内定していた
　会社ではないこと。

★受給できる金額について

気になる受給金額ですが、再就職する日までに

残った日数をもとに、以下の計算式で算出します。

支給残日数 × 給付率 × 基本手当日額（上限あり※）

・支給残日数とは

支給残日数＝所定給付日数−就職前日までの支給日数

上記の計算式で算出します。

・給付率とは

支給残日数が3分の2以上の人は70％
支給残日数3分の1以上の人は60％
となります。

・基本手当日額とは

基本手当日額には上限金額が設定されており

上限以上を受給することはできません。

なお、59歳以下と60〜64歳で金額が異なります。

★具体的なシミュレーション

それでは、会社都合で退職した正社員（61歳）の

場合で計算してみましょう。

所定給付日数：180日
支給残日数：150日
基本手当日額：4,941円。

「支給残日数 × 給付率 × 基本手当日額（上限あり※）」

150日×70％×4,941円＝518,805円

上記の計算式によると、51万8,805円になります。

まとまった額になる再就職手当。

非課税なため、確定申告の必要がないことも

嬉しいポイントの一つです。

★再就職手当をもらうまでの流れ

再就職手当を受給するためには手続きが必要です。

手当をもらうまでの流れを説明していきます。

再就職が決まったら、まずはハローワークへ

報告しましょう。

その後、「受給資格者のしおり」に入っている

「採用証明書」を再就職先に記入してもらいましょう。

なくしてしまった場合でも、ハローワークで

再度取得することも可能です。

そうして、就職日の前日にハローワークで

最後の失業認定を受けましょう。

必要書類は

・採用証明書
・失業認定申告書
・雇用保険受給資格者証
・印鑑

です。こうして、「再就職手当支給申請書」

が入手できます。

再就職後、就職先にて「再就職手当支給申請書」

の事業主欄に記入してもらい

受給者本人が「再就職手当支給申請書」

の申請者欄に記入します。

その用紙をハローワークに提出（郵送も可能）

すると再就職手当の申請が完了です。

★支給が決定されるのはいつ頃？

支給が決定されるのは、支給申請書を提出してから

約1カ月後です。支給が決定されれば

「就業促進手当支給決定通知書」

が届きます。

何かしらの理由で支給が不可となった場合は

「不支給通知」

が届きます。

繁忙期では通知書が届くまで、1ヶ月以上かかる

場合もあるようなので、最短でも1ヶ月と

みておいたほうがいいでしょう。

申請後、支給日は「就業促進手当支給決定通知書」

という封書が届いてからおよそ1週間以内。

失業手当で指定している口座に振込みとなります。

再就職手当の申請期限は、再就職した日の翌日から

1カ月以内です。

しかし、期間を過ぎてしまっても、再就職した日の

翌日から2年を経過する日までであれば申請が可能です。

早期に再就職先が見つかれば、支給額も高くなる再就職手当。

しかし、条件によっては受給できないこともあります。

明日２部で書きます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井