八幡浜Diving

　刑事事件としては一応の終結を見た。
そこで明らかになった裏金作りの主な手口は、第一に超過した販売代金をキックバックする「還付金システム」、第二にノルマ超過分を議員らの政治団体に留めて寄付扱いとする「留保金システム」である。
然し、この判決を以て自民党最大派閥による巨額の組織的裏金システムの実態が解明されたとは到底言い難い。
派閥の幹部議員らの責任を問うには、幹部議員らと会計責任者との共謀の立証が必要だ。
客観証拠が得られないと、共謀の立証が困難である事が今回再確認された。
政治団体は原則非課税とされるが、資金を政治活動以外に使用するなら課税対象になる。
又資金が政治家個人の元へ渡れば、政治家個人の「雑所得」となる。
その最も効果的な制度は、虚偽記入などで会計責任者の有罪が確定した場合、議員は公民権停止となり、失職する「連座制」である。
不十分と言わざるを得ない。
新政権での再検討を期待したい。
　弁護士・元検事　　亀井　正貴　　１９５６年香川県生まれ。　８５年検事に任官。　
　大阪地検などで勤務後、９４年に弁護士登録し、刑事事件も多く担当してきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　視標から
政権交代しないと裏金事件は決着しない。
政治の仕組みをやり直すべきだ。

　１０月１日は「法の日」です。
司法関係者が提唱したと聞くと、法の日の法とは、争いを解決する手段としての法であり、普段の生活からは縁遠いものと思われるかも知れません。
然し例えば「自動車を運転するには免許が必要である」「道路では信号に従わなければならない」などと言う交通ルールも法によって定められ、無免許運転や飲酒運転には刑罰を科すと定められています。
若し、その様な法がなければ、安心して道路を利用する事はできないでしょう。
この様に法は非常に身近なルールでもあり、自由で安全な生活を支えているのです。
一人一人がその事を意識して法を守れば、権利が侵害される事も、法によって争いを解決しなければならないと言う事も少なくなるでしょう。
そこで、制定の経緯に戻って、法の日の意味を考えて見たいと思います。
法の日を提唱した共同決議には「国民主権の下に、自由と正義を守り、世界の平和を維持し、人類の福祉に貢献する事は我々日本国民の等しく理想とし、念願とする所である。
これが為に、我々は、法によって社会秩序を確立しなければならない。
更に又、国際紛争もこの法の支配の原則によって解決されなければならない」とあります。
そして政府は、国を挙げて法の尊重、基本的人権の擁護、社会秩序の確立の精神を高める為の日として、法の日を制定しました。
国民主権、基本的人権の尊重及び平和主義は、日本国憲法の大原則です。
法の日は、今ある法律を守り続けましょうとか、抽象的に法の役割、重要性を認識しましょうと言う趣旨で提唱、制定されたのではなく、日本国憲法の理念や理想を法によって実現するとの思いで提唱、制定されたと言えると思います。
抑々法は人類社会の歴史と共に存在し、古くから世界中で数々の法が定められ、その内容も様々です。
又、社会や人々の考え方の変化により法が変わり、法が変わる事により社会や人々の考え方も変化してきました。
法は不変のものではなく、現在の日本でも、社会の変化などに対応して法が改正され、或いは新たな法が制定されています。
法の日が、社会と共に変化してきた法の歴史に興味を持ち、現在、そしてこれからの日本においては、どの様な法であるべきかを考える切っ掛けになれば、提唱、制定された目的にも適うと思います。
法の歴史と言うと、堅苦しい物と思われるかも知れませんが、最近では、西洋文明のルーツとも言え、様々な法が作られた古代ギリシャ・ローマの歴史や、日本の近現代の法の歴史が、本やテレビで分かり易く描かれる事もあり、肩肘張らずに法の歴史を知る事ができます。
　松山地検検事正　　西村朗太さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　法曹三者寄稿から
憲法の理念や理想を法によって実現する事らしい。
自民党の行動や考え方は間違っていると言える。
これでは政権は担えない。
政権交代が今直ぐ必要だ。