八幡浜Diving

　国民民主党が看板政策に掲げる「年収の壁」の１０３万円から１７８万円への引き上げで、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約７兆６千億円の税収減になる見通しである事が３０日、政府の試算で分かった。
納税者には減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。
納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。
現行制度では、年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。
この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。
唯現行制度では所得が２４００万円を超えると基礎控除は段階的に縮小し、２５００万円超でゼロになる為、この仕組みが変わらなけば、所得２４００万円超の人の恩恵はそれ以下の人よりは縮小する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
国民民主の考える事は本質的に自民と似ている。
格差が広がる。
立憲民主は反対している。
そして低所得者の給付を考えている。
立憲民主の考え方が優しくて実践的だ。
若い人は騙され易い。
手直しではなく、根本的な仕組みを考え直す必要がある。
野党結集の機運を削ぐかの様な玉木氏の行動に、疑念の目を向ける。

　識者は「各党が責任を持って候補者を開拓し、女性が立候補したいと思える環境整備を進めるべきだ」と指摘する。
女性当選者数を党派別に見ると、立憲民主が最も多い３０人。
自民党１９人、国民民主党６人と続き、日本維新の会、公明党、れいわ新選組が各４人で並んだ。
三重大の岩本美砂子名誉教授（政治学）は「政権への批判が強い選挙では、与党の現職が落選し、女性を始め新人議員が生まれ易い」と指摘。
岩本名誉教授は「現職を優先する与党が特に低い。世界は５０％ を目標とするのがスタンダードだ」と批判。
女性議員の増加は各政党の努力に掛かっているとして、「議席の一定数を割り当てるクオータ制の導入など、積極的に取り組んで欲しい」と訴えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
自民重鎮は「政権維持の為なら、財務官僚が何と言おうが関係ない」と形振り構わないらしい。