八幡浜Diving

　９月には「チャット GPT ０１」と言う推論、詰まり考える能力を持った最新モデルが発表されました。
「ハルシネーション（幻覚）」と呼ばれる、尤もらしく嘘を回答する欠点も以前ほどは目立たなくなってきました。
勿論良い事だけではありません。
A I の利用拡大により世界中でデータセンターの建設ラッシュが起きています。
国際エネルギー機関（ I EA ）は、２０２２〜２６年の４年間でデータセンターの電力消費が倍増すると予測しており、A I の環境負荷は無視できなくなっています。
A I の性能向上と共に著作権や人格権を侵害するリスクも高まり、倫理上の問題も大きくなっている事から、 A I 規制強化の動きが目立ってきました。
A I のリスクを大きく４段階に分け、レベルに応じて、▼ 利用禁止
▼ 利用に適合性評価が必要
▼ 情報公開を義務化----------と言った規制が適用され、違反には制裁金が課される予定です。
１４日にノーベル経済学賞を受賞した MIT のアセモグル教授は、A I の進化が人類を豊かにするとの楽観論に懐疑的である事で知られます。
「規制すべきか」の段階は過ぎ、「どの様に規制できるか」を議論する段階に入っています。
　政策ストラテジスト　立教大学経済学部特任教授　元日銀松山支店長　　下田　知行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　世界経済纏めノートから
日本は「デジタル赤字」が問題化してるらしい。

　雇用保険料や労災保険料を事業主から徴収している厚生労働省が、保険料申告を電子申請で行っている事業主にも一律で申告書を郵送しているのは経費の過大支出だとして、会計検査院が改善を求めた事が１６日、分かった。
送付書類や封筒サイズの見直しにより、２０２１〜２３年度で約１億６千万円を節約できたと指摘した。
資本金が１億円を超える大企業などは、２０年度からインターネットを利用した電子申告が義務付けられた。
２３年度はその他の事業主も含め、全体で２３．８％ が電子申告を利用している。
申告に必要な文書を、より安い定形郵便で送る事もできるとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
何時も何時も国の無駄遣いが減らない。
会計検査院に強い権限を与え強制的に改善できる様な仕組みを作る必要がある。
それと責任者に痛みを伴う罰則を与える必要がある。
自民党政権ではできない。
「何故一番じゃないといけない」と言った政党の様な交代が望まれる。
政権交代をしよう。
無駄遣いをなくす為にも。