八幡浜Diving

　現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき、「論憲」を進めます。
国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行う事が重要です。
具体的には、内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、そして地方自治の充実について議論を深めていきます。
現行憲法９条を残した上で自衛隊を明記する自民党案に対しては、法解釈基本原理により、前法より後法が優先される事になります。
その結果、戦力不保持や交戦権否認を定めた９条２項の法的拘束力が失われ、フルスペックの集団的自衛権が行使可能となる恐れがあります。
これは、憲法が掲げる平和主義を形骸化させるものであり、反対します。
　越智　清純氏　　立憲民主党候補３区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　愛媛衆院選２０２４から
法解釈の基本原理、とか流石、憲法の事も良く知っている。
医師でありながら憲法学者並みらしい。
自民党議員や他の議員は憲法の解釈の基本原理が分かっていない人が殆どだ。
自民党候補者に勝って当選して欲しい。

　総額１千億円を超える巨額の中小企業補助事業に関し、会計検査院は少なくとも約１億３千万円の不正があったと指摘した。
対象となったのは国の I T 導入補助金。
申請の確認が杜撰だった上、中小企業基盤整備機構なども事務局を請け負った団体へ指導せず、疑わしい取引に気付いても立ち入り調査を行わなかった。
行政事業での不正は枚挙に暇がなく、補助金を「食い物」にする一部業者への厳しい監視が求められる。
売上高の水増しや実在しない従業員名、偽造された預金通帳の写し------------。
検査院の調査で、中小企業へソフトウエアなどを提供する I T 業者による不正の手口が浮かんだ。
嘘を交えた書類などで事務局の一般社団法人サービスデザイン推進協議会に補助金を申請。
協議会は事業内容や財務情報について裏付け資料の提出も求めなかった。
協議会を事務局に選んだ同機構側の対応も不十分。
I T 導入補助金事業の不正について会計検査院の担当者は「高い割合で不正が判明しており、補助金が食い物にされるケースが蔓延していたと見られる」と厳しく指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
自民党政権だから不正が起きた様な気がする。
政権交代が必要だ。