八幡浜Diving

　海外では国民 ID カードが保険証の役割を果たす国もあるが、保険証を残している場合が多い。
各国の身分証明を巡る制度は個人番号の利用範囲の広狭などで三つに大別できる。
行政分野を横断し、民間まで幅広く使うのは北欧のスウェーデンとバルト３国のエストニア。
保険証に関しては国民 ID カードで代用できるが、欧州連合（ EU ）内で広く使える欧州健康保険カードでも医療を受けられる。
日本とオーストリアは個人情報保護の為、番号を直接使わず、番号から生成した行政機関別の識別番号を税務や社会保障などに限定して使っている。
オーストリアは２０１９年、市民カード機能と保険証（ e カード）の一体化を取り止めている。
プライバシー侵害への国民の懸念から、ドイツやフランスでは行政分野毎に異なる番号を使っている。
保険証は ID カードと一体化せず、医療被保険者番号などを確認できるカードが使われる。
各国の番号制度に詳しい国際社会経済研究所主幹研究員の小泉雄介さん（５３）によると、抑々 G ７の内米国と英国、カナダは国が ID カードを発行していないと言う。
ID カードが保険証代わりになる国でも大体が保険証は別にあるして「保険証廃止と言う政策の転換で、従来の様にサ−ビスを受けられなくなれば、デジタル化で住民が不便を被る事になる。本末転倒だ」と指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
こんな自民党政権を支持する事は可笑しい。
交代すべきだと思うけど、何故自民を支持するんだろう？。

　あの時の議論は一体何だったのかと、党の姿勢に疑問を抱かざるを得ない。
聞こえの良い事を言うだけで具体策に踏み込まないのなら、国民の不信感は益々募るだけだ。
問題の本質は、裏金作りを始めとする「政治と金」の問題が、現行の政治資金制度の構造的な問題の中で起きている点にこそ、事の本質がある。
現行の制度では先ず、政治家は自身の政治資金管理団体と、自身を代表とする政党の選挙区支部と言う二つの「財布」を持つ事ができるので、資金の出入りや流れが把握し難い。
ならば、何に使ったのか明確にして領収書をきちんと付け、「第三者機関」も創設してその監査を受ければいい。
選挙活動の資金を規制する公職選挙法は、政治資金規正法とは別に資金を規制しているが、選挙活動と政治活動の区分けは付き難く、実態に即さない体系になっている。
併せて改革案を示せればもっといい。
何れにしても、これを奇貨として与野党で抜本改革案を競い合い、何方がより政治不信を払拭し、民主主義を真っ当な物にしていくのか、国民・有権者は見極める必要がある。
　駒沢大教授　　富崎　隆　　１９６５年兵庫県生まれ。　　慶応大院博士課程単位取得退学。　
　２０１０年から現職。　　専門は政治心理学。　　共著に「政治学への扉」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　視標から
専門家なら自民党政権は改革など都合の悪い事は全てできない事は分かっているはずだ。
ならば自民に投票せず議員をなくして党を消滅させるしかない事位は分かる筈だ。
消滅させよう。
それしか改革する手がない。
金を儲けるのが目的の政党なんてあり得ない。
自民党の正体を知るべきだ。