八幡浜Diving

　英国に残る最後の石炭火力発電所が９月３０日、稼働最終日を迎えた。
二酸化炭素（ CO ₂ ）の排出が特に多い石炭火力の全廃は先進７カ国（ G ７）で初めて。
世界的に廃止の流れが加速しており、電力の約３割を石炭に依存する日本に対し、削減圧力が高まりそうだ。
閉鎖するのは、英中部ノッティンガム近郊のラトクリフ・オン・ソア発電所。
１９６７年に運転を開始した。
運営するドイツのエネルギー大手ユニパーが、２年で解体し、跡地にクリーンエネルギーの関連施設を建設する予定。
同社は「世界で進む脱炭素化における重要な一歩だ」とした。
英国は１８８２年、ロンドンに最初の石炭火力発電所を開設した。
その後、温暖化の懸念から再生可能エネルギーが普及。
英国を皮切りにイタリア、フランス、カナダ、ドイツも２０年代から３０年代までの廃止を計画している。
米国も削減に前向きで、日本の出遅れが明確になっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
日本も早く本気にならないといけない。
衆院選が１０月２７日投開票の見通しとなり「選挙は買い、と言う相場の格言通りになるか注目だ」と大手証券関係者は言ってるらしい。

　早期解散に慎重な立場から早々と変節した。
一方、官邸は岸田首相の意向を受け、新政権発足後直ぐ解散できる様計算し、国会召集を１０月１日にしていた。
新味のあるうちに勝負に出れば、裏金事件の逆風があったとしても「ダメージを最小限に抑えられる」（周辺）との判断だ。
幹事長に迎えた森山裕氏も「襤褸が出ないうちに解散すべきだ」と主張。
３人の名前を捩って「まるで岸破義偉政権だ」（閣僚経験者）との皮肉も漏れる。
立憲民主から「言っている事と、やっている事が違うじゃないか」と怒号が飛び、１０月９日までとする臨時国会の会期決定は持ち越された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
自民党は未だダメージを抑えられると思っている。
自民党議員には投票しない様にしないと益々図に乗る。
くれぐれも自民党に騙されない様に注意しましょう。
若し政権交代できなければどうなるか想像付きますか？。
立憲民主は石破氏の選挙区となる鳥取１区に元アナウンサーで東京都職員の５０代男性を擁立する方針を固めた事が分かったらしい。
裏金事件で離党した世耕弘成前参院幹事長（６１）は、和歌山２区から無所属でくら替え出馬する意向を固めたらしい。
セコイ、落そう、落そう。