二酸化炭素( CO ₂ )の排出が特に多い石炭火力の全廃は先進7カ国( G 7)で初めて。
世界的に廃止の流れが加速しており、電力の約3割を石炭に依存する日本に対し、削減圧力が高まりそうだ。
閉鎖するのは、英中部ノッティンガム近郊のラトクリフ・オン・ソア発電所。
1967年に運転を開始した。
運営するドイツのエネルギー大手ユニパーが、2年で解体し、跡地にクリーンエネルギーの関連施設を建設する予定。
同社は「世界で進む脱炭素化における重要な一歩だ」とした。
英国は1882年、ロンドンに最初の石炭火力発電所を開設した。
その後、温暖化の懸念から再生可能エネルギーが普及。
英国を皮切りにイタリア、フランス、カナダ、ドイツも20年代から30年代までの廃止を計画している。
米国も削減に前向きで、日本の出遅れが明確になっている。
愛媛新聞 記事から
日本も早く本気にならないといけない。
衆院選が10月27日投開票の見通しとなり「選挙は買い、と言う相場の格言通りになるか注目だ」と大手証券関係者は言ってるらしい。
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