聞こえの良い事を言うだけで具体策に踏み込まないのなら、国民の不信感は益々募るだけだ。
問題の本質は、裏金作りを始めとする「政治と金」の問題が、現行の政治資金制度の構造的な問題の中で起きている点にこそ、事の本質がある。
現行の制度では先ず、政治家は自身の政治資金管理団体と、自身を代表とする政党の選挙区支部と言う二つの「財布」を持つ事ができるので、資金の出入りや流れが把握し難い。
ならば、何に使ったのか明確にして領収書をきちんと付け、「第三者機関」も創設してその監査を受ければいい。
選挙活動の資金を規制する公職選挙法は、政治資金規正法とは別に資金を規制しているが、選挙活動と政治活動の区分けは付き難く、実態に即さない体系になっている。
併せて改革案を示せればもっといい。
何れにしても、これを奇貨として与野党で抜本改革案を競い合い、何方がより政治不信を払拭し、民主主義を真っ当な物にしていくのか、国民・有権者は見極める必要がある。
駒沢大教授 富崎 隆 1965年兵庫県生まれ。 慶応大院博士課程単位取得退学。
2010年から現職。 専門は政治心理学。 共著に「政治学への扉」。
愛媛新聞 視標から
専門家なら自民党政権は改革など都合の悪い事は全てできない事は分かっているはずだ。
ならば自民に投票せず議員をなくして党を消滅させるしかない事位は分かる筈だ。
消滅させよう。
それしか改革する手がない。
金を儲けるのが目的の政党なんてあり得ない。
自民党の正体を知るべきだ。
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