6月の東京都議選や夏の参院選に触れ「それまでに方向性を出したい。明らかに行き過ぎた偽情報が拡散し、民意に大きく影響して投票率を上げる実情は看過できない」と述べた。
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に関し、SNS で誹謗中傷を受けていた元県議が死亡した事案を念頭に「議論を始めなければいけない時期が来ている。人命に関わる様な事態になっている」と指摘した。
愛媛新聞 記事から
誹謗中傷を防ぐ方法を専門家が皆に説明しなければいけない。
何故いけないか、から始めないといけない。
罰則も付けないとけない。
早めに手を打たないとアメリカの様に成る事も示さなければならない。
自民党ではできない事も。
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