青山通りに接骨院

交通事故での賠償は所得ではありません。
従って、確定申告の必要もなく税金が課せられることもありません。

人身事故の届けを行ったら、当面は治療に専念します。
治療費、休業損害、通院交通費が負担され、最終的に、慰謝料も積算されます。
後遺障害が残った場合は、これらに後遺障害慰謝料と逸失利益が加算されます。

新車賠償を認めた判例は1つもありません。
納車30分後の新車に対しても、大阪地裁は新車賠償を否定しています。
従って、修理費用、格落ち損傷、修理期間中の代車料を請求することになります。

保険屋さんは合計額が自賠内の場合は、自賠責保険内で解決を目指します。
これに納得できない場合は、地裁基準で請求することになります。
であれば、協議を交通事故紛争処理センターに移さなければなりません。
ここでは、無料で弁護士対応がされ、地裁基準で損害が積算されます。

つまり示談交渉では、
保険屋さんと話し合うか？
協議を交通事故紛争処理センターに移すか？
弁護士を選任して訴訟を提起するか？
3つの選択肢です。

慰謝料を多く取る？ 慰謝料は通院実日数で機械的に計算されます。

タクシー、バス、運送会社（青ナンバー）は安全運転管理者を会社内に置
き、安全運転の励行を国が義務付けています。
つまり、示談交渉付保険に加入して示談交渉を保険屋に任せることが認められていません。

�@等級認定の原則
損害保険料率算出機構の原則は、『書面主義』 で
す。これは基本的に提出した書面の審査しかされません。個人的な事情は審査に影響しません。また、書面にないものは審査の対象になりません。これは、膨大な請求に、公平かつ迅速に対応するためです。

�A等級認定の原則
つまり、適正な等級認定を受けるためには、 ・基準・要件を把握し、 ・
ポイントをおさえて過不足なく書面（立証資料）を揃えること が必要になります。 また、損害を立証する責任は被害者にあります。

等級認定を受ける方法は
・自賠責保険に被害者請求をするか、
・任意
保険会社に事前認定をするか、 この２通りになります。


�@症状固定
誰が「症状固定」を決めるのか？ 保険会社から「症状固定してください。」
とか、「治療費打ち切りさせてもらいます。」と言われることがありますが、医学的な症状固定は医師が診断することであり、そのタイミングは被害者自身が、医師と一緒に決めるべきことなのです。

�A症状固定
そこで、症状固定は、「医学面」と、「損害賠償面」の２側面から説明すること
ができます。

�B医学的な意味の「症状固定」
治療を続けても、安定的な状態が続くようになった段階。

�C損害賠償面の「症状固定」
症状固定前は、「傷害部分」として、治療費や休業損害、入通院慰謝料などが請求できます。 症状固定後は、「後遺障害部分」として、逸失利益や後遺障害慰謝料を請求できます。しかし、「傷害部分」として治療費や休業損害を請求することはできなくなります。
つまり、症状固定とは、賠償上、「傷害部分」の終わりを意味しています。


日常露出しない部位の醜状障害、
背部＋臀部の合計面積の
4分の1以上の範囲に瘢痕を残すものは14級、
2分の1以上で12級。
これ以下の瘢痕は後遺障害等級の認定基準を満たしません。


加害者の言動を原因とした非器質性精神傷害は、損害賠償の対象になります。
家族が保険屋さんと面談、精神的に落ち込み治療が必要な事実を伝えます。
そして今後の加害者の直接的な対応を控えるように強く依頼し、保険屋さんに負担を求めることになります。


業務・通勤災害
勤務先に相談し、協力が得られない場合は、労基署に被災労働者として申請。
これが、最もオーソドックス。
治療費や休業損害は加害車両の自賠に内払い請求できますし、もう通院がない場合は、自賠に被害者請求を行えば、自賠の認定額は示談をしなくても貴方の口座に振り込まれます。


交通事故後の後遺障害。
この後遺障害は損害保険料率算出機構の自賠責調査事務所というところで審査をしています。

慰謝料は、3 つの交通事故損害賠償のうちの１つですが、積極損害や消極損害とは違い、財産的な意味合はありません。

民法上、積極損害や逸失利益・休業損害のような損害は、財産を侵害されたことへの損害賠償と見ることが出来、金銭的評価も比較的しやすいのですが、慰謝料は生命や身体を侵害されたことへの損害賠償ですので、金銭的に評価することは大変難しくなります。

又、民法に慰謝料（慰藉料）と言う言葉は存在せず、生命や身体の侵害はそれ自体金銭的評価の対象となる財産とは言えないため、財産権の侵害には当たらないという解釈になっています。

しかし、
民法711 条は「生命ヲ害シタル者ハ、財産以外ノ損害ニ対シテモ其ノ賠償ヲ為スコトヲ要ス」
との記述があり、財産以外に何らかの損害があれば、あそれに対する賠償をしなければいけないとしています。

では、何らかの損害をどの様に解釈するかと言う問題ですが、現在の法律上は概ね３ 種類の考え方に分かれています。

何らかの損害、いわゆる生命や身体の侵害を、
1.財産の侵害に近いものに対する賠償、
2.本来の慰藉料の意味から苦痛や悲しみに対する賠償、
3.加害者に対する制裁や懲罰的意味での賠償
に分けています。

いすれにしても、生命や身体（痛み・感情・悲しみ・怒り）には価格ないので、交通事故損害賠償の中では一番厄介なものです。

鍼を使う場合は医師の診断書や処方が必要です。
この診断書がないとダメ

鍼灸院が健康保険を使える医療機関でも診断書ないとダメ。
鍼灸院に通った後、診断書を作ってもダメ。以降のみ。

初診〜６ヶ月でもう１回医師の診断書の提出が必要。
提出で３ヶ月程度必要。

初診から９ヶ月で
・はり師の意見書
・症状経過表
・医師の診断書

が必要です。

鍼は元々、東洋医学で現在の医学的治療は主として西洋医学基準で診療がなされています。
監督署も被災者も医学的判断ができないので、医師の診断書が非常に重用視されます。

知らないと損する自賠責保険慰謝料計算の特例！！

総治療期間は、事故日から治療最終日までのことですが、
治療日数が加算される場合や実通院日数に数える自宅療養期間、実通院日数を2 倍出来ない場合等の特例をご紹介します。


■ 総治療日数に7 日間を加算する場合
自賠責保険に治療費を請求する場合は、自賠責保険8 号様式の診断書を使用しますが、診断書の記入欄の中に、治癒・治癒見込・治療継続・転医・治療中止・死亡等を記入する欄があります。

最終治療日の診断書において、治癒見込・治療継続・転医・治療中止と記入されている場合は、総治療日数に7 日を加えて慰謝料を計算できる事になっています。

通院日数が少ない時には、多少ですが金額が増えますので知っておくと得します。

先ほどの計算式で説明します。
（総治療日数≧実通院日数×2）×4,200 円
これに、+7 を入れて（総治療日数+7≧実通院日数×2）×4,200 円にします。

例えば、総治療日数が16 日で実通院日数が10 日だったとします。
本来であれば、16≧10×2 は16 日ですので、4200 円×16 日＝67200 円ですが、
先ほどの+7 を使用すると16+7≧10×2 は20 日ですので、4200 円×20 日＝84000 円ですから、
わずかですが16800 円増えた事になります。

保険やさんがとぼけたら貰えませんので、知っておいて下さい。

現在の民事交通事故損害賠償請求の立証責任は被害者側にあります。
損保会社は請求しないものは払わない、そして、請求できること自体も隠しています。

Ｑ１．
実通院日数に×2として算出されますが、なぜ『×2』をするのか？

自賠責保険から支払われる慰謝料は、原則として

�@「治療日数×４，２００円」ですが、
�A「通院日数×２×４，２００円」の方が金額が小さくなる場合、

�Aが採用されます。


例えば６ヶ月の間に１００日通院したとします。
通院日数は１００日ですが、治療日数は１８０日となります。

�@で計算すれば７５６，０００円となり
�Aで計算すると８４０，０００円となります。

この場合�Aのほうが大きいですから�Aは採用されずに�@の７５６，０００円が採用されます。


例えば６ヶ月の間に通院が６０日であった場合、
�@で計算すれば７５６，０００円
�Aで計算すれば５０４，０００円となり、

結果的に小さいほうの�Aが採用されて５０４，０００円となるわけですね。


これは、交通事故の治療に関しては被害者としても必要以上に損害を大きくしないために、極力早く治す努力をする義務があるとされていて、２日に１回は通院しましょう、という事なのです。


だから、２日に１回よりもまばらなペースで通院している人に関しては
総治療日数から言えば若干慰謝料は減額されることになり、
逆に２日に１回以上のペースで通院している人については、
そこまでマメに治療に通ったからと言ってそこまで早く治るわけでもないことから、
２日に１回のペースでの通院が最も効率の良い慰謝料をもらえる結果となるのです。

だから交通事故の通院では２日に１回ペースで病院に行きましょうと言われるのです。

ただ、この慰謝料計算はあくまで自賠責保険からの給付額の計算方法です。
法的に請求可能な慰謝料の金額は、
例に挙げたケ−スでは、共に１１６万という事になります。
むち打ちなどの自覚症状のみの怪我の場合で８９万とされています。

任意保険を掛けている場合は本来この金額をもらえるのです。
保険会社はなるべく自賠責の範囲で済ませ、自社からは１円も出さずに済ませようとしますので、
よく勉強して、お怪我に対する慰謝料を不当に値切られないようにして下さい。

植山行政書士事務所 植山
http://kotsujiko.e-advice.net/

賠償金の計算にはいくつかの基準や考え方があります。
大きく分けて慰謝料の算定には、

自賠責保険の基準，
任意保険の基準，
弁護士の基準

の３種類があります。

・交通事故の場合相手がいるので、健康保険が７割負担しても、後で加害者に求償する。
しかし、自損事故の場合は相手がいないので求償しない。
・届出は必ず事前にする。
健康保険が使えない場合もあるから。（酒酔いとか）
・そして届出は世帯主が行う。


レセプトには「第三者行為で連絡済みです」と負傷の原因の欄に記入する。
しかし自損事故の場合は第三者がいないので、この記載はいらない。（同乗者の治療の場合でも同じ）

交通事故（人身）後、２ヶ月で損保ジャパンから治療費の打ち切りを宣言されました。

事故概要：」
１０月中旬に、停止中の私の車に、後方より追突。
過失割合は１０：０（私：相手）。

車の修理額は32万円、修理期間の１ヶ月間、レンタカーを代車として与えられ、
市外の整形外科に月に1回と自宅近くの接骨院にほぼ毎日通院して、電気療法とマッサージをしております。

損保ジャパン側の弁護士から、
「１２月末で治療費の打ち切りをします」とメールが来ました。
「もう、事故から２ヶ月が過ぎようとしていますし、これ以上、十分な資料無しに漫然と治療費を負担することはできないところです。」
とのことです。

「中止する根拠を出してください」とメールしましたが返事は今のところ来ません。
今日、自分が入っている任意保険の弁護士相談特約を利用し、相談に行きましたが、
「あくまで治療費を立て替えてくれているのは損保ジャパンからのサービスで、そう言われたら、
あとは自己負担で通院して、完了後に損害賠償を斡旋なり、争訟することになるんだろうと」回答を受けました。

被害者請求を自分でしようか考えて自賠責保険会社に電話したところ、まずは総治療費を自己負担してから
請求してくださいとのことでした。加害者請求（損保ジャパンの立て替え）と被害者請求（これから先の自己負担費用）
は同時にはできないそうです。

接骨院には最初と最近の２回しか電話がないそうです。
損保ジャパンの人身対応の方は「何も話さない。あとは弁護士に言ってよ」強気でした。

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症状があって、治療が必要な状況であれば、治療を続けない限り、泣き寝入りとなります。
自賠責保険を使い切るまでは、自由診療で通院を続けます。

治療先には、治療費の委任請求をお願いすることになります。
これであれば、あなたに当面の治療費の負担はありません。

4、5ヵ月で自賠責保険は0円となり、その後は健保適用で30％分を立て替え、6ヵ月間の治療を続けます。
受傷から6ヵ月を経過した時点で、治療先で後遺障害診断を受け、相手の自賠責保険に対して被害者請求で後遺障害の申請を行います。

40日ほどで等級は認定され通知されます。
相手の弁護士に損害積算を依頼、それらが郵送された時点で、財団法人 交通事故紛争処理センターに示談の斡旋を求めます。

上記が残された最後の勝利の方程式となります。

被害者請求とは
加害者側から十分な賠償を受けることができない場合に、最低限の賠償を、被害者自ら請求すること（自動車賠償責任保障法第16条）


・後遺障害等級認定（保険会社に等級認定の手続きを任せることは事前認定という）
・手続きの透明性は高いものとなります



余談：
「後遺症とは？：急性期症状（事故直後から一定期間の強い症状）が治ゆした後も、なお残ってしまった機能障害や神経症状などの症状」
「後遺障害とは？：
１．交通事故によって受傷した精神的・肉体的な傷害（ケガ）が、
２．将来においても回復の見込めない状態となり、（症状固定）
３．交通事故とその症状固定状態との間に相当因果関係（確かな関連性・整合性）が認められ、
４．その相当因果関係が医学的に認められる（証明できる、説明できる）もので、
５．労働能力の喪失をそう失を伴うもので、
６．その程度が自賠法施行令の等級に該当するもの
と定義されています。
つまり、〔交通事故により受傷し、一定の治療の末残ってしまった症状〕＝〔後遺症〕のうち、上記の要件を満たしたものを〔後遺障害〕として等級認定し、傷害部分とは別に損害賠償請求の対象としています。」

画像１
事故発生→障害部分→後遺障害部分


自賠責保険においては、等級が認定された「後遺障害」のみが賠償の対象となり、いくら症状が残っても、等級認定されない限り、賠償の対象とはなりません。
つまり、事故で負ったケガのうち、症状固定後に残った症状（後遺症）は、等級認定を受けることにより、後遺障害として、傷害部分とは別に、損害賠償の対象となります。

では、「症状固定」とは？　症状固定は、医学面と、損害賠償面の二側面から説明することができます。

医学的な意味の「症状固定」
治療を続けても大幅な改善が見込めず、大きな回復・憎悪のない安定的な状態が続くようになった段階。

損害賠償上の「症状固定」
医師から症状固定の診断を受ける前は、実務上「傷害部分」と呼ばれています。「傷害部分」として、治療費や休業損害、入通院慰謝料などが請求できます。
症状固定後は、等級認定を受ければ「後遺障害部分」として、逸失利益や後遺障害慰謝料を請求できます。
しかし、「傷害部分」と同じように治療費や休業損害を請求することはできなくなります。
つまり、症状固定とは、賠償上、「傷害部分」の終わりを意味しています。

では、誰が「症状固定」を決めるのか？
保険会社から「そろそろ症状固定してください。」と後遺障害診断書を渡されたり、「治療費打ち切りさせてもらいます。」と言われるケースが多くありますが、必ずしも〔治療費打ち切り＝症状固定〕ではありません。
治療費を打ち切られても、症状が残っていれば健康保険に切り替えるなどして治療を続け、後に自腹の治療費を請求するというのもひとつの方法です。
つまり、医学的な症状固定は医師が診断することであり、そのタイミングは自分の症状を一番よく知っている被害者自身が、症状経過を見てきた医師と一緒に決めるべきことなのです。

等級認定を受けるには
・自賠責保険に直接被害者請求するか、
・任意保険会社が行う事前認定をするか、
この二通りの方法があります。

等級認定の原則
損害保険料率算出機構の等級認定の原則として、〔書面主義〕 があります。一定の場合を除き、提出した書面の審査しかされません。個人的な事情は審査に影響しません。また、提出した書面にないものは審査の対象になりません。これは、膨大な請求に、公平かつ迅速に対応するためです。
つまり、適正な等級認定を受けるためには、
・基準・要件を把握し、
・ポイントをおさえて過不足なく書面（立証資料）を揃えること
が必要になります。
また、損害を立証する責任は被害者にあります。



余談
Q.人身傷害補償保険って何？
A.被保険者が事故に遭い傷害を被った場合、過失割合に関わらず、契約の範囲内で保険金が支払われるものです。（日本国内のみ）

自分が車を運転していない場合でも、被保険者やその家族が事故によりケガを負った場合、約款に定められている基準の範囲内で、過失割合にかかわらず保険金が支払われる傷害保険です。
たとえば、出会い頭の事故で過失割合が30：70だった場合、相手方の対人賠償責任保険から支払われるのは損害額の70%のみですが、残りの30%の支払を受けることができます。
（約款に定められている基準の範囲内で）
相手方の対応が悪く治療費等が支払われない場合にも、基準の範囲内で治療費等の支払を受けることができます。
自分の保険会社からの支払ですので、相手方との交渉の必要がありません。
詳しくは保険会社、保険代理店、またはお手持ちの保険約款をご確認ください。


余談３
事故後の対応Ｑ＆Ａ
Q.事故に遭って、ケガを負った。病院で気をつけることは？
A.症状はすべて医師に伝えましょう。

事故直後は気持ちが動転していることもあり、一番辛い症状しか自覚せず、医師にも伝えていないということがあります。事故からしばらく経ってから別の症状を訴えても、治療面でも賠償面でも不利益な扱いを受けてしまうことがありますので、できる限り冷静に、一番辛い症状以外も医師に伝え、必要な検査があれば念のため実施していただくようにお願いしましょう。

Q.ケガをしたのに、物損事故扱いに・・・・・・どうすればいいの？
A.人身事故に切り替えられる場合があります。

交通事故の場合、2〜3日経ってから、傷害に気付くことも少なくありません。しかし、届け出が物件事故のままだと、どんなに症状がひどくなっても自賠責保険は支払われません。
警察署によって取扱いが異なりますが、4〜5日中であれば、物件事故から人身事故に切り替えてくれる場合があります。（多くの場合、診断書の提出を求められます。）

Q.構内での事故だから事故証明書が出ない。どうすればいいの？
A.人身事故証明書入手不能理由書を提出します。

私有地や会社の構内での事故の場合、警察は処理してくれないため、人身事故としての証明書が発行されません。
この場合、人身事故証明書入手不能理由書を提出すれば、自賠責上人身事故として扱われます。




余談４
総治療期間、この間の治療実日数、治療費を示して質問が繰り返されています。
昨年の10月から通院事案70件のデータを分析、治療費÷治療実日数の平均をとると、自由診療の日額は6500円となっています。

それを当てはめると、42日×6500円＝27万3000円程度が治療費と予想されます。
慰謝料は、4200円×42日×2＝35万2800円、
主婦の休業損害は、5700円×42日＝23万9400円、
予想される総損害額は、通院交通費を除いて86万5200円です。
まだ、自賠責保険の範囲内です。

損保ジャパンの担当者には、自賠範囲で治療を終了する予定ですから、もう、電話をしないでください！
次の電話で、そのように回答されては如何でしょうか？

被害者請求でも構いませんが、やや面倒です。

以上です。