素敵な「自転車と家庭水族館」

　




　【管理人より】


　貴方は「高木仁三郎」と云うお名前をご存知だろうか。原子力科学者で、科学に基づいた見識で原子力業界を指導された人です。前回の最終ページに彼のNHKで収録されたVTRを掲載しましたが、ご覧に為ったらお分かり頂けたと思う。興味の無い方でも、彼の名前だけでも記憶に留めて欲しいと思い、今回取り上げました。



　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　原爆と原発の反人類史・非人間史を語る高木仁三郎氏




　高木仁三郎　署　「原発事故は何故繰り返すのか」著作評論


　

　



　岩波新書 2000　ISBN:4004307031　編集：岩波新書編集部　装幀：岩波書店　より引用します



　日本における反原発思想を本格的な運動として立ち上げたのは、市民科学者の高木仁三郎だった。早くからプルトニウムの危険を訴え、次いでは「原子力安全」と「原子力文化」が決して成立し得無い事を、常に根底から告発し続けた。頑固で、勇気があって、誠実な人だった。
　しかし激痛と闘病の中でJCOの臨界事故を知り、本書を遺して無念のまま他界した。もしフクシマのことを知ったらどう為って居たことか。


　2000年10月8日、築地の聖路加国際病院で高木仁三郎が亡く為った。最終病名は直腸ガン。62歳と２カ月余。その３年程前に会った時は顔色は優れ無かったが、大病を患って居るとは思わ無かった。暫くして大腸ガンであることが判明したと人づてに聞いた。
　高木さんには最後の最後に口述した『鳥たちの舞うとき』（工作舎）と云う唯一のフィクションがある。十川治江が編集した。その「あとがき」を書いた久仁子さんによると、1998年の７月に大腸ガンだと判って切除手術をした時には既に肝臓や胆嚢(たんのう)に転移して居た様で、本人も１年位の余命だと覚悟して居たらしい。それでも何とか退院をして、新たに計画していた高木学校の連続講座で第１回の「プルトニウムと市民」を講演した。

　1999年は闘病しつつも６回分の高木学校を了えたのだが、腫瘍マーカーの値がドンドン上がり、タチマチ抗ガン剤を打ちながらの日々に変じた。そんな時の９月30日にJCOの臨界事故が起こった。何度も何度も、嫌、数百回にわたって高木さんが警告していた原発事故だった。本書はその記述から始まっている。
　しかし容体は益々悪化するばかりで、2000年には東京女子医大病院の人と為り、９月18日に聖路加に移って居た。もう、時間は無い。全てを察知して最後の仕事に向かおうとして居た高木さんは、自身で酸素チューブを外し、本書のゲラと『鳥たちの舞うとき』のゲラを遺して死んで行った。今日はその高木さんの祥月命日なのだ。追悼したい。


　




　本書には、原発事故は無く為ら無いと云う事が「原子力文化と云うものナンて有り得無い」と云う視点から繰り返し説かれている。「原子力は文明であるかも知れ無いが、到底文化には為り得無い」と云うのが高木仁三郎の確信だ。
　確かに原子力技術に基づいた原子力文明は在り得るだろう。又、原子力発電が既にそう為って居るのだけれど、利潤を追求する原子力産業も在り得るし、医療や宇宙開発に応用することも可能だろう。けれども生活の安心や安全を満喫する原子力文化が何処かに在るとは思え無い。この事を高木さんは原子力技術の研究開発に関わった現場で実感した。


　高木仁三郎が日本原子力事業と云う会社に入ったのは、東大理学部化学科卒業直後の1961年である。1955年に原子力基本法が出来、その翌年から日本の原子力研究が少しずつ本格化すると、三井（東芝）・三菱・日立・富士・住友等による原子力産業グループが形成されるが、高木が入ったのはその三井系の会社だった。
　そこは東芝や石川島播磨や三井東圧から派遣された人材によって構成されて居たらしく、高木は核化学研究室に配属に為った。
　核化学は元々高木の専門で、ウェット・ケミストリーとして放射性物質を水溶液状態で扱う研究開発に携わった。無論心高鳴る職場であった筈で、当時は原子力産業は学生に非常に人気が高く、工学部のエリートの殆どが憧れて居た。しかし実情は、原子力委員会が組み上げた「日本の国産炉」をどうするかと云う計画の前、

　�@　先ず研究所を作る
　�A　そこに実験原子炉を作る
　�B　それに関連した仕事を皆で遣る

　と云う様な事しか決まって居なかった。ハッキリ云って「無思想」だった。空想的には放射性物質をクラスレートに閉じ込めてアイソトープ商品を作る等と言った類のことも、アレコレ企画に上がったそうだが、到底原子力商品をもって新たな産業文化に寄与すると云う様なものは一つとして無かったらしい。本格的な議論も無かった。詰まり「無思想」なのである。
　それで何をしたかと云うと、アメリカの例に倣(なら)おうと云う事で、一つは原子力潜水艦の様な方向を、もう一つは原子力発電の方へ向かおうと云う事に為った。


　




　僕も好く憶えている。10歳の頃だったが、学校のクラスの男の子達は原子力潜水艦ノーチラス号の話題で持ち切りだった。1954年、アメリカのジェネラル・ダイナミックス社が華々しく進水させたノーチラス号の姿は、当時の子供にとってはジュール・ヴェルヌの『海底二万哩』の世界そのものだ。それは又『鉄腕アトム』に始まった夢多い原子力ロボットにワクワクして居た時期でもあった。
　これ等は真に他愛の無い子供ドリームに過ぎ無かったけれど、高木によると、日本原子力事業と云う〈本気の原子力屋〉の議論も実はそんな程度だったと云うのだ。

　こうして日本はアメリカを追随(ついづい)しての原子力発電に取り組んで行く事に為る。これは高木から見ると「放射能を知ら無い原子力屋」による目標の無い大プロジェクトだったと見えた。しかしその集団こそが〈原子力村〉を作り、日本の原子力発電の産業化に取り組んだ訳だ。


　1999年9月30日の東海村JCOで起きた臨界事故は、病身の高木仁三郎を激怒させ、悲しみの深淵に突き落とした。核燃料加工のプロセスで本来の手順を逸脱してウラン235の高濃度溶液が一つの容器に集中し、その為核分裂反応が持続したまま中性子がこの世に放出された事故だった。
　80日後、現場作業員の大内久氏が放射線急性障害で死亡、次いで二人目の篠原理人氏が大量被爆で死亡した。日本の原子力開発がもたらした初めての死亡事故だ。これで日本人は三たび、青い光の告発を受けることに為ってしまった。


　




　青い光と云うのは、原子炉で核分裂反応の高いエネルギーを持った粒子が水の中を通過する時に発する特殊な光のことで、核爆発や核分裂の現象に特有の光。科学用語では「チェレンコフの光」と云う。
　日本人はこの青い光を、第１には1945年８月６日に広島で、第２には８月９日の長崎で、そしてそれから54年経った東海村で見ることに為った。その他に、1954年３月１日にビキニ環礁で被爆して死亡した第五福竜丸の久保山愛吉氏も、チェレンコフの光から派生した光を見たかも知れ無い。


　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　JCO臨界事故と環境説明図


　JCO臨界事故は、濃縮ウラン溶液を手作業でバケツ７杯も運んだ所為だと言われて居るが、その様なことをさせた原子力関係者の意識が大問題に為った。本来なら原発での仕事には、全ての関係者が放射能事故について過敏で無ければ為ら無いのだが、処が日本の原子力関係者は、その理論を組み立てる者も設計に携わる者も、現場のメンテナンスに従事する者もその意識が極めて薄かった。特に事故に対する意識が薄い。
　それは、日本だけでは無くアメリカでも結構希薄だった。原発の安全性については1975年に発表されたラスムッセン報告と云うものがあって、原発事故を確率論的に評価して「メルトダウンと云った大事故が起きる可能性は10のマイナス５乗から６乗だ」と発表し「ヤンキースタジアムに隕石が落ちる様なもの」と付け加えた。


　　　　　　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞社提供


　処がこの報告の後スリーマイル島の原発事故が起こった。何かの底がスッカリ抜けて居る。その底こそは、本当は文明が文化を生み出す為の根底にあるべきものだったのに、そうでは無かった。


　1989年の『巨大事故の時代』（弘文堂）と云う本がある。そこで高木さんは事故の原因を「重畳型・共倒れ型・将棋倒し型」の３つに分けた。


　




　重畳型は、単独ではそれ程深刻では無い筈の故障やミスが〈偶然〉に重なりあって大事故に為ると云うケースで、ニューデリーの南200キロのボパールで起きた農薬工場の例を挙げて居る。
　その工場ではコークスと塩素を反応させてホスゲンを発生させ、そこからMIC（イソシアン酸メチル）を生成して居たのだが、貯蔵タンクと反応槽を繋ぐパイプを清掃中に遮断シートを使うのを忘れた為、水分とホスゲン或はMICが反応して大量のガスと為り、それでタンクの内圧が上昇して爆発した。
　洗浄のミス・メーターの無視・生ガス焼却装置の欠陥・タンク操作ミスが重なったのである。その重なりは確率で言えば10万回に１回位のことであるのにそれが起こったのだった。


　　　　　　　　


　共倒れ型は、1975年にアメリカのブラウンズフェリー１号炉の事故に見て獲れる。原子炉建屋の中の空気の流れを調べようとして調査作業員がローソクを灯したのだが、それが火災に繋がり、ケーブルが燃え制御装置と安全装置を使用不能状態にした。多重に防衛されて居た筈の装置が、足った一本のローソクで共倒れに為ってしまった。

　将棋倒し型は、1986年のチェルノブイリの大事故に顕著だった。既に詳しい解説書が幾つも公開されて居るので、今更説明する迄も無いが、高木さんの闘いはここから始まって居るので、以下に概略だけを書いて置く。
　詳しいことは高木仁三郎講義録『反原発出前します』（七つ森書館 1993）等を読んで頂きたい。この講義録は1987年１月から始まった出前講義の集大成で、出前そのものは３年間で300回を超えた。科学論としても技術論としても滅法詳しく記載されて居る。



　

　　　　　　　　　　　チェルノブイリ事故から21年経過時


　チェルノブイリ原発事故の経緯

　チェルノブイリ原発の４号炉は、現在でこそ建設当時から色々の設計ミスや不手際があった欠陥原発だったと云う事に為って居るが、その頃は世界的にも有能な原子炉だと思われていた。ソ連もトテモ自慢して居た。

　1986年4月25日、ディーゼル発電機が立ち上がる迄にタービンの慣性回転を利用して緊急炉心冷却系に電力を供給するテストをしようと云う事に為り、この日の夜の11時から出力降下作業が着手されることに為った。
　このテストは実は２度目のトライで、最初はその半日前に行われ、出力を低下させ始めた運転員は、その時緊急炉心冷却装置（ECCS）の信号を切って居た。炉心の水位が下がった時はECCSが作動して注水が勝手に行われてしまうから、信号のスウィッチを切ったことは妥当だった。

　処が、出力を更に下げ様とした時、キエフから指示があって「電力需要の必要で50パーセントの出力で運転をしろ」と言って来た。その段階でテストは半日延期された。こうしてその後に交代した作業員がテストを再開した。直後に出力が３万キロワットに落ちた。
　慌てた作業員は出力を回復させ様として、何とか20万キロワット迄戻したが、これで原子炉の内部が極めて不安定な状態に為った。直ぐに制御棒を引き抜いた処、これは引き抜き過ぎた。加えて作業員はタービン停止に伴って原子炉を緊急停止させる信号も切った。これはルール違反だが、最初のテストが上手く行か無かった時に再度トライする為だったらしい。

　午前１時23分、緊急閉鎖弁が閉じられ、タービンは慣性で回転を続けるのだが、無論その回転数は落ち始め、タービン発電機に繋がる循環ポンプの能力も落ちた。これで炉心を流れる冷却水の量が減り、温度が上がって出力暴走が始まった。
　その直後の足った１秒の間に、出力が３億2000万キロワットに上昇すると、燃料ウランが内部から粉々に砕け、高熱に為った酸化ウランが冷却水と接触し、かの蒸気爆発を起こしたのだ。原子炉建屋の上部は吹き飛ばされ、原子炉は破壊されて内部に溜って居た放射性物質を大気中に放出して行った。


　




　これが将棋倒し型である。高木さんはこう説明した。


　「これは、一つ一つの信じられ無い様な規則違反が重なって信じられ無い事が起こったのでは無く、一つ一つでは起こり難い出来事や規則違反が連なって、返って最も信じられ無い事が起こり易く為ったのである」

　と云う風に。原発事故については、高木さんは基本的には二つに大別出来ると言っていた。

　Ａは暴走事故型で、核分裂反応の制御に失敗する事故である。
　Ｂは冷却に失敗して炉心が溶けると云う事故、即ちメルトダウンに至る事故である。


　




　原発の事故は　人間の技術ではカバーし切れ無いのでは


　しかし当時から、これ等の複合型の事故も起こり得る、その危険性の方が返って高いとも警告し、その複合性を技術はカバーし切れ無いのでは無いかと見て居た。

　例えば暴走には、エネルギー出力の反応度の事故と原子炉の事故があり、後者の場合は燃料棒が壊れるだけで無く、それによって熱く為った燃料と蒸気が接触すると蒸気爆発に為る事も、その途中で水が分解して水素に為り、それが水素爆発に為る事もあり、一方、冷却材が破損或は喪失した場合は、メルトダウンが起こって炉心が溶けるだけで無く、そのまま原子炉の底を貫通して放射能が外部に漏れたり、それが他のエネルギーに転換して蒸気爆発や水素爆発を併発させる事が在り得るとも予告して居た。

　今更その先見性を高く評価したって何だか空しいが、高木さんは原発事故の殆ど全てを予見して居た訳だ。しかしそのことを警告するのが高木さんの仕事を占めて居た訳では無かったとも言って置か無ければ為るまい。そもそも高木さんは「プルトニウム社会」と云うものを問題にして来た。
　『プルトニウムの恐怖』『プルトニウムの未来』（いずれも岩波新書）を読まれると好い。念の為に書いて置く。


　




　一言で云えば、プルトニウムは原爆開発の為に人工的に作られた元素だ。核分裂性と毒性がヤタラに高い物質で、核兵器の大半に使われる。足った１グラムでも人の命を脅かす。そのプルトニウムは、何故原発と関係があるのか。
　元々原子炉による原子力発電にはウラン235とウラン238が使われて来た。この数字は原子核を作る粒子、即ち陽子＋中性子の数を云う。ウラン235に中性子が衝突すると原子核が分裂して熱を出す。ウラン238に中性子が衝突しても核分裂は余り起こらず、その代わりに中性子を吸収して極短時間でプルトニウム239に変化することが多い。
　そのプルトニウムに中性子が衝突すると原子核が分裂して熱を出す。これ等の熱を利用して蒸気を作り、タービンを回すのが原子力発電の基本原理に為って居る。


　この原理で発電する時、地中から採掘される天然ウランには「核分裂するウラン235」が僅か０.7%しか含有してないから大変な希少価値に為る。一方「核分裂しないウラン238」を使えばプルトニウムに変えられるから、可なりの有効活用が出来る。
　これ等のことから、原子力発電をするとプルトニウムが抽出出来、それを再処理出来ると云うことに為って来た。100万キロワット級の軽水炉を１年間フルに動かせば、約250キログラムのプルトニウムが生成出来る。但しこれは、日本の全人口を何度かに渉ってガンで致死出来る量だ。

　プルトニウムが7〜8キロ程あれば一個の原爆が作れるし、日本中の43基の原発が稼働すれば、毎日原爆２〜３個が作れると云う計算に為る。
　アメリカは原発王国だが、核兵器用のプルトニウムはシコタマ保有して居るものの、民間原発からはプルトニウムを取り出して無い。ドイツと日本がプルトニウム再処理をして核燃料サイクルを確立しようとして来た。今やドイツはこれを辞め様として居るが、日本は未だそこまで踏み切っていない。何故なら核燃料サイクルがあれば、燃料の有効利用が出来、ウランに依存するよりずっと効率的に為るからだ。


　　　　

　　　　　　　　　　もんじゅ「廃炉を想定して無い設計」


　こうして日本はプルトニウムを増やす仕組みに開発費を掛けることに為った。それが高速増殖炉の開発で、「もんじゅ」に結実した。

　もう少し説明すると、高速増殖炉は中心部にプルトニウムを20パーセント前後に濃縮したMOX燃料（ウラン・プルトラウム混合酸化物燃料）を入れて置き、その周囲にウラン238を配置する。高温度の金属ナトリウムをドロトロの液体にして使う。
　中心部のプルトニウムが核分裂しながら、その熱をナトリウムに伝えて発電エネルギーとして行くと、核から飛び出した高速の中性子がナトリウムの中を走るので、これを首尾好くウラン238に捕獲させ様と云う仕組みだ。これでウランがプルトニウム239に変化して行く。

　その結果、消費されたプルトニウムより、新しく生まれたプルトニウムの量が多ければ、資源が増して行くと云う事に為る。発電が出来て資源も増加するから一石二鳥である。しかし、1995年に「もんじゅ」はナトリウム火災を起こし停止した。核燃料再処理サイクルは止まったままだ。マア、この位で好いだろう。


　




　それで高木さんは、この様なプルトニウムを活用しようとする社会そのものが、病んで居るのではないかと告発し続けたのだった。これ等の技術を活用する社会はアクティブ過ぎると言った。
　「原発はアクティヴィズムの極致の技術である」とも書いている。　そう云うアクティヴィズムよりも、寧ろパッシブな社会に転換した方が好い。私はパッシヴィズムに向かいたい。そう断言した。

　これは僕の見方で言えば「もっと社会を、フラジャイルでヴァルネラブルなものだ見た方が好い」と云う事に為る。そこを高木さんは日本を「イントリンシックな社会」に戻した方が好いとも言って居る。イントリンシックとは「本来の社会」と云う事である。僕もズッとそう思って来た。日本の本来と将来を繫げることが、日本と云う方法の課題なのであると。



　　　

　　　　　　　　　　原発止めよう１万人行動（1988年）



　【著者情報】　高木仁三郎［たかぎ じんざぶろう］

　1938年生まれ。群馬県前橋市出身。1961年東京大学理学部卒業。日本原子力事業、東京大学原子核研究所、東京都立大学等を経て、1975年に原子力資料情報室の設立に参加し、1987年から1998年まで代表を務める。1997年ライト・ライブリフッド賞受賞。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



　





　【管理人のひとこと】


　長い文章でしたがお付き合い有難うございます。今と為っては、原子力・放射能の危険な情報が福島第一の事故のお陰で一般的に認知されました。しかし、原発開始の頃は数々の失敗を繰り返し、高木氏の様な現場の学者から疑問が沸いて来た。
　彼は、それと真摯に向き合い「原発は人類に不幸をもたらす」と確信を得「人間がコントロール不可能なものだ」と再発する事故を検証し「反原発」へと進むべき道を切り開いて行きました。彼には色々な本を著作し数々の報道番組にも出演して訴えたのです。更に「高木学校」為るもので啓蒙活動も行いましたが、病に伏し、62歳2か月と云う早い一生を終えました。
　が、彼には多くの人達が教えを請いその意思を引き継いで居ます。彼の著作の一つでも、書店か図書館で目に付いたら手に取って読んで頂きたいと思います。


　

　

　【ネットニュースより】閉じた経済で地方再生を


　




　【管理人より】


　自民党の政策や今後の方針等は、現実の政策や、今議論されたり今後されるであろうと予想される各種法律等を知らせる報道などで概要を知ることは出来る。
　しかし、第一野党である立憲民主党の目指す政策や今後の方針は、ナカナカ具体化しない為でもあるが、私達は殆ど知ら無いのに等しいのでは無いだろうか。最も単に私が注意して見ていないだけなのかも知れないが。彼等は一体、今後、どの様な政策でどの様な目標を持って国民に訴えて行くのだろうか、と常々疑問に為って居たのです。
　彼等は、自民党の発議を殆ど反対する。無論メディアの所為なのだが、彼等はそれがダメなのであれば独自の対案を示し多くの国民に訴える・・・その力が余りにも弱いのでは無いだろうか。私達には殆ど響いて来ないのだ。そこで、立憲民主党の落合貴之衆議院議員が「閉じた経済」と云う新しい言葉を用いて提案したとの記事なので、今回はこれを取り上げます。


　　




　「閉じた経済」で地方再生を　落合貴之衆議院議員



　　　

　　　　　　　　　　 　落合貴之氏　衆議院議員 　(東京6区)



　Japan In-depth　4/19(金) 8:32配信 　(C)Japan　In-depth編集部 　より引用します。(文章の一部を省略しています)



　【提案のまとめ】

　・少なくとも今現在は景気にブレーキが掛かって居る
　・中長期的な経済政策が必要
　・IT、エネルギーの地産地消、農業の改革を地方から進めて行く


　




　安倍政権が7年目に突入し、アベノミクスについて、専門家・エコノミスト・各メディアからその効果について様々な見方が出て居る。景気の見通しと今後の経済対策について、立憲民主党落合貴之衆議院議員に話を聞いた。









　アベノミクスの評価


　先ず、アベノミクスに付いて落合氏は、最終目的は達成されて居ないとした上で、デフレから脱却し三本の矢を打って来たが、実質的な回復の為には、個人の消費とか個人の家計の部分が上手く回って行か無いと企業の投資も呼ば無い。その為、一番重要な最終目標に行き着く前に失速する。
　色々お金を注ぎ込んでしまったので軌道修正をしないと後でツケが回って来てしまうのでは無いかと危惧して居る。



　　　　　　

　　　　　　　　　　　　2020東京五輪の経済波及効果は?


　また、景気後退の局面に入って来て居るのでは無いかと云う見方に付いては、海外でブレーキが掛かって来て居るのでその影響を受けて居るが、専門家の間では「今年の半ば以降には又、好い方向に進む」と云う意見と「今後もブレーキが掛かった状況が続く」と云う意見に二分されて居る。
　少なくとも今現在はブレーキが掛かって居る事は確かだと述べ、現下の景気は足踏みしているとの認識を示した。オリンピック効果が剥落(はくらく)する可能性について問うと、落合氏は、オリンピック効果を期待する一方で、人手不足解消策のタイミングには慎重であるべきだ。と述べた。


　




　その理由として、経済の循環を短期的では無く、中長期的な視点で見て行く必要がある。非正規の外国人労働者を急いで集めても、日本国内の不安定な雇用に外国人労働者が国に帰ってしまう可能性もある。これから人口は下がって行くから、そう云う意味で地道に経済成長の為の政策を打って行く時期に為って居るのではないかと述べた。
　又、今後、中国に対する輸出に規制が掛かる様な事があれば法制の見直しが必要だ。が、日本国内の労働人口が減少する中で自然な経済成長は見込め無いので、中長期的な効果がある法制を打って行かねば為ら無い。との考えを示した。


　子育て世代への支援を


　　　　　　

　　失敗する国民投票・・・深く考えずに一時のムードに流され　国民・家族を分裂させてしまう


　過つて民主党政権時に公約で掲げられた「分厚い中間層」に付いても触れ、先進国各地でデモが起こって居るが、トランプ政権の誕生もイギリスのEU離脱も、マクロンに対するデモも〈中間層の脱落〉から始まって居ると述べ、富の偏在が世界的に社会の不安定化を招いて居るとの考えを示した。
　そうした「中間層の脱落」をどう食い止めるか、と云う問題に対して、教育費の負担軽減と云うのは重要だ。シングルマザーの平均年収が180万位で3人に1人が離婚して居る。
　と云う事は、機会を均等化しないと行け無い。分配政策が今まで以上に重要に為って居る。子育て世帯を中心にすることが経済効果でも持続可能な日本の発展と云う面でも重要だと述べ、子育て政策の充実が鍵だとした。

　




　グローバル化と「閉じた経済」


　グローバル化に対して、先進国がグローバル化への対応に注力し過ぎたと述べた上で、フラットにし過ぎると、世界の賃金は一つの処に収斂(しゅうれん)して行く訳だから、賃金水準が元々高かった処は下がって行ってしまう。水野和夫さんの言葉を借りると「閉じた経済」即ち、或る程度国境を作って再構築して行くことが重要だと述べた。


　　

　　　　　　　　　　　　　世界のブレーキの原因はトランプ


　又、トランプ政権に付いては「社会の崩壊を食い止める」とか「人々の生活に焦点を当てる」と言ったその理念は支持しつつも「遣り方に問題がある」と指摘する。世界のブレーキの原因はトランプにある。マクロ経済の面で間違って居る政策が多いと述べた。
　その上で、日本にはその選択肢が無い。私は、立憲民主は保守本流と言って居るのであれば、そう云う面で国民の生活を守ると云う面から、グローバル化一辺倒を辞めた方が好いと思うと述べた。


　




　米中貿易摩擦


　　　　　　　　


　次に、日本の輸出に影響を与えている米中貿易摩擦の見通しについて、グローバル化への反発がトランプ政権にあり、グローバル化の象徴が昔の日本であるみたいに、今の矛先が中国なのでは無いか。外交防衛の問題で今日本と韓国が上手く行か無い様に、アメリカと中国は対立せざるを得無い。トランプ政権が続く限りは転換は無い。それによって日本経済も影響を受けている。
　新規の設備投資を見送ると云うニュースも流れて居り、機械受注も下がって来て居る。それは中国の要因では無いだろうか。中国の生産と消費が減って居るからだ。


　




　消費税増税



　　　　　


　オリンピック効果が剥落(はくらく)する中での消費税増税に付いては、財政健全と云うより持続可能な経済成長の方が重要だ。消費税を全否定はしないが、タイミングは確り見ないと行け無い。
　今日本のGDPは6割が個人消費・2割が設備投資・1割が政府支出・1割が海外への輸出。個人消費が伸びて居無い中で消費税を上げると云うタイミングでは全く無い。増税緩和対策はオリンピック迄と云う期間限定に為って居る。今の政策だけではダメだ。オリンピック後の経済をどうして行くか、と云う事を野党側が言わなければ為ら無い。
　具体的には、安倍政府の政府支出は公共投資だが、中心と為る建設業界は人が足り無い。そこにお金を幾ら注ぎ込んでも経済循環は生まれ無い。IT等、今後に繋がって行く資産を作って行く必要がある。中長期的な視点で遣って行くべきだ。


　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　平成29年度のエネルギーの比率


　IT・AI・医療への投資に付いては、大企業向けの政策ばかりでバランスが悪い。エネルギー政策でも「閉じた経済」を作る為にはエネルギー自給率を上げる必要がある。それは日本全体もそうだし各地方もそう。
　日本は石油を買うのに20兆円位使って居る。稼ぐ為には輸出し無ければ行け無い。再生可能エネルギーでエネルギー自給率が上がれば、コストが下がるから地方の所得は上がり農業林業に回す事が出来る。昔、田中角栄元首相が目指して居た日本中が快適な暮らしを出来る様にする、所謂『均衡ある国土の発展』と云うのは可能だと思うし、立憲はそれを経済成長戦略として示すべきだとした。


　




　落合氏はエネルギーの地産地消を念頭に置きながら、田舎の方が生活コストが高い。それはガソリンとか灯油とかの燃料費が高いから。そう云うコストを下げて行けば、GDPには反映され無いが、支出を減らすのでその分豊かに為りQOL(生活の質)は上がる。


　政権交代


　立憲民主党は現野党党1党だ。政権交代に付いての意気込みを聞いた。

　「私が初当選した時、共産党以外の新人では35歳で自分が一番若かった。しかし最近は、大臣を経験していないと当選しない。中堅若手がドンドン減って居る事が政権交代を遠ざける要因と為って居る。
　公募をして居るが、リーマンショック以降優秀な人は民間に取られてしまった。我が党は女性の優秀でヤル気のある人達を探して行こうとしている。今は女性が政界に進出する好い機会なのではないか」

　と述べ、立憲民主党として女性候補者の擁立に前向きな姿勢を示した。


　




　中長期的ビジョン







　地方では資産が残念ながら安く為って来て居る。今地方の資産は買い時で、安いコストで広い土地が買える。東京にマンションを持ちながら、もう一個「不動産を買うこと」も可能で、そうやって経済を分散させることが重要だ。健康需要も伸びるのではないか。
　今政権交代しても直ぐに金融緩和を止めることは出来ない。金融は当面これ以上出来ることは無いので、短期的な政策は安倍さんから引き継ぎながら、中長期的に違う経済の形に持って行くと云う事が必要だ。人口は減少して行くが、現在の日本の借金を返して行く為にも、IT分野や地産地消のエネルギーと農業を進め、新しい日本人の生活を見出しながら各政策を打って行く事が大切だ。と述べた。


　





【編集後記】

　一極集中の経済から、エネルギーの地産地消をベースにした「閉じた経済」を地方から進めると云う発想には共感した。実際、愛知県豊田市等、新たな経済循環や人の交流を生み出そうとして様々な取り組みを始めており（参考〈つながる　つくる　暮らし楽しむまち・とよた〉の実現　豊田市「SDGs未来都市」計画）は、多くの自治体のロールモデルに為り得ると感じる。一方で、国主導の公共投資に頼り勝ちな自治体側の問題もある。折しも、今統一地方選の真っ只中だ。耳触りの好い目の前の政策の連呼が町を埋め尽くしているが、こうした中長期的な視点こそ政治家に求められている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



　




　落合貴之衆議院議員の紹介

　経歴

　慶應義塾大学経済学部卒　元株式会社三井住友銀行 行員　衆議院議員江田憲司 元公設第一秘書　参議院議員松田公太 元公設第一秘書　元みんなの党衆議院東京６区支部長　 地域主権型道州制国民協議会(堺屋太一名誉会長、江口克彦会長)　世田谷・東京６区支部長　東京特別州政治家連盟理事

　特定秘密保護法案に反対し、2013年11月27日みんなの党を離党し無所属に。翌2014年5月結いの党入党。党の合併により、2014年9月より維新の党衆議院東京６区支部長。2014年12月、衆議院議員選挙にて小選挙区では惜敗するも比例復活当選。
　2016年3月、党の合併により民進党衆議院東京６区総支部長。2017年10月、希望の党合流に異を唱え無所属に。その後、立憲民主党設立に参画。総選挙にて小選挙区勝利。衆議院議員２期目。

　［国会での主な役職］経済産業委員会　野党筆頭理事　予算委員会　委員　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　委員
　［党での主な役職］ 政務調査会　副会長　経済産業部会　会長　エネルギー調査会　副会長　 政治改革部会 事務局長　統治機構調査ワーキングチーム　事務局次長　憲法調査会　幹事　外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討プロジェクトチーム　幹事　安定的な皇位継承を考える会　幹事
青年局　顧問　東京都連　選挙対策委員長　東京都連　つながる本部　本部長
　［議員連盟］ 自然エネルギー社会実現議員連盟　事務局長　 若者政策推進議員連盟　事務局次長
国連世界食糧計画（WFP）国会議員連盟　顧問　 立憲民主党　科学技術・イノベーション議員連盟　副会長
立憲民主党　弁理士制度・知的財産制度改革推進議員連盟　副会長

　落合貴之衆議院議員国会事務所

　〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館 606号室
　TEL:03-3508-7134 / FAX:03-3508-3434

　落合貴之衆議院議員世田谷事務所

　〒154-0017 世田谷区世田谷1-12-14原ビル2F
　TEL:03-6312-4505 / FAX:03-6312-5308


　





　【管理人のひとこと】


　落合貴之氏を特別に応援している訳では毛頭無い。しかし、支持すると為ると、政党としては立憲民主党しか無いのは致し方無い。無論、古い民主党体質(特に党首に為られた人達の影響が強い程)のままでは、二度と政権に復帰するのは難しいと思う。菅氏や野田氏に、党を分裂させた某氏に至っては、特に若い層からの支持は得られ無いだろう。氏の経歴をみると、色々と苦労された経緯が判る。

　田原総一朗氏が好く云う様に、日本の政党に右も左も無くオール・リベラルなのだ。特に経済に関しては、政策は似たり寄ったりで区別は付か無い。経済以外でも党としての特徴を上げるのは難しい。トウの本人達も内心は頭を悩まして居る筈だ。
　その中で「閉じた経済」との言葉は、或る意味トランプ流の「保護主義」であったり「自国ファースト」の一面を持つ、所謂「脱・グローバル」の流れの一つなのだと理解した。詰まり「行き過ぎたグローバル」の反省と「自国の為＝経済的鎖国」の両面を取り入れたものだろう。


　




　イギリスのEU離脱にしても、その他欧州の移民批判も根は同じ処にある。落合貴之氏が指摘する様に、余りに制度をフラット化(規制緩和)してしまうと、逆に強弱が極端に表に出てしまう。故に、中間層が消滅し富が偏ってしまい、富裕者層と貧困層にハッキリ別れてしまう。昔で言えば階級が、特に現在は極端な貧富の階級が出来てしまった。
　その原因がグローバル化・極端なグローバル化・・・業界の一つの成功企業が全地球を圧倒してしまう。この様なものが出来てしまったのは大きな欠点だった。

　富裕者層は、自分達の努力と運が勝(まさ)ったのだが、困窮者層は決して全てがその人達の責任では無い。国内の紛争で国外へ逃げたり教育を受けられ無い環境だったりの色々な原因が考えられる。だから、政治では富の分配が一層重要と為る。これも同感だ。これに対して何らかの法律を考えると氏は云う。尤もだと思う。
　経済学者はイノベーションが大切だと説くが、中には、今更真正面から挑んでも勝て無いのだから、ルールを替えたら好い・・・それが戦略だと云う人も居る。日本は戦術に固執し戦略が無いと批判する。何か卑怯な感じがするが、根本を見直すことも時には必要だと思うから、一つの考えだと思う。竹中平蔵の様に、法律でフラット化させ利権を作り出し、それを自ら秀抜する手合が居るのが現在の日本だ。彼には、悪い意味で富者・成功者の一面を見る思いである。


　









　

　

　　【ネットニュースより】




　　　　　　　　　　　　　　　《先生の明日》


　　　　　　　　　　　　志望者が6年連続で減少



　





　　　他人事では無い教員の長時間労働　「教育問題では無く社会問題」




　カナロコ by 神奈川新聞　　4/18(木) 16:00配信 　より引用



　公立学校の先生の志望者数が6年連続で減少している。識者は、学校現場の長時間労働が敬遠されている影響を指摘する。新潟県では小学校の教員採用試験の倍率が僅か1・2倍に為り、教員不足によって授業が行え無いと云う事態は全国で現実に起こっている。


　教員の労働問題に詳しい内田良・名古屋大准教授（43）は「為り手の減少が続けば、当然教育の質は下がって行く。一番影響を受けるのは子供でありその親。詰まり教員の長時間労働は、教育問題では無く社会問題だ」と警鐘を鳴らす。　（神奈川新聞・佐藤将人）



　先生が死んでも「他人ごと」


　横浜市立中学の教員だった夫の過労死が認められる迄5年半もの月日が掛かった。その数ヶ月後、工藤祥子さん（52）は横浜市の教育長から各校長宛に送られた通知を、知り合いの先生から手渡された。

　「まるで、夫の3度目の死亡宣告を受けた様な瞬間でした。1度目は夫が亡く為った時、2度目は過労死の申請が当初は「校務外（不認定）の決定を受けた時、そしてこの通知だ」


　〔過重労働による健康障害防止の為の取組みについて（依頼）〕と題された通知にはこう記してある。

　＜市立中学校教諭がクモ膜下出血により死亡した件について、地方公務員災害補償基金（地公災）神奈川支部長から、改めて公務災害として認定する通知がありました。その理由として「長時間に及ぶ時間外勤務や通常の範囲を超えた職務内容」と当該疾病の因果関係を認めたことが考えられます＞　（一部略）


　「地公災は完全に過労死と認めたのに何故『考えられます』なのか。そもそも夫はこの組織の一員だった筈。校長宛の通知とは言え、追悼やお悔やみの言葉も一切無く、何処から何処までも他人ごと。まるで当事者意識が無い。夫はこんな組織の為に頑張って、死んで行ったのか。夫の死は、こんなにも軽く扱われてしまうのか」

　一人の教師が仕事に人生を懸けて命を落としたと云う事実を、当該組織のトップすら「自分ごと」として捉えられ無い。「結局は誰も責任を取ら無いし、過労死してもお咎め無し。そう云う無責任な姿勢が究極の形で表れたのがこの通知だと思う」


　




　実際、これまで教員の過労問題で、校長等管理職を含めた学校や教育委員会が、法的責任を問われた例は無かった。
　しかし今年2月、大阪府立高校の男性教諭が精神障害の一種である適応障害を発症したのは長時間労働が原因だとして、国家賠償法に基づいて府に対して損害賠償請求を起こした。公立の教員が過労による傷病で損害賠償を請求するのは日本で初と云う。過労問題を専門に扱い、同訴訟の代理人も務める松丸正弁護士（72）はこう話す。


　「民間で起きたら企業責任を問われるのに、学校の問題は（どれだけ残業実態があっても違法と為ら無い）給特法を根拠に飽くまでも管理監督者の指揮命令下に無い自主的自発的勤務と言われて、先生好くやったね、と美談で終わってしまっている。過労で心身を壊す先生の数は10年前と殆ど変わっていない。教員の過労問題も、管理者の責任を問える様に為ら無いといけない」

　一石を投じた格好だ。


　「先生はきつい」を隠すから


　長時間労働が野放しにされ教師が疲弊する。教職に希望が持て無いから、為り手が減って行く。その傾向はデータからも明らかだ。
　教員採用を巡る文部科学省の調査によると、近年の採用人数はホボ横ばい近くと為る一方で、受験者数は6年連続で減少。新潟県では2019年度の小学校の採用試験の倍率が1.2倍と過去最低を記録し、受験者の大半が受かると云う異常事態と為った。

　名古屋大教育発達研究科の内田准教授は「背景には、学生に取って売り手市場が続く民間企業への就職状況等もあり、一概には言え無い」と前置きした上でこう語る。

　「学校の外では『教員はきつい』と云う情報が溢れて居るのに、大学の授業では触れたとしても少しだけ。フタをして置いて『それでもこんなに遣り甲斐があるんです』と、マイナスをプラスで無理やり消そうとする。それが結果的に学生の不安を煽る悪循環に為って居る」


　




　現実をオープンにし問題を整理する。国がどう云う対策を練ろうとして居るのかを知る。声を上げている教師達の改善策に耳を傾ける。その上で自分はどうして行くべきなのか、何をすべきなのかを一緒に考えて行く。このプロセスが重要だと説く。

　「教師に為って最初はシンドイかも知れないけど、自分が30歳に為る頃には良く為るかも知れ無いと云う希望が持てたり、それなら自分達が変えようと云う風に思えた方が、学生にとっても安心だし、余程生産的だと思います」


　足元が崩れる教育現場


　教育の質を担保するのは人材だ。その担い手が減少し続ければ、教育現場は瓦解（がかい）して行く。内田准教授は危機感を隠さ無い。


　「1年前に出会った小学校の先生で『12月の全ての授業で準備時間0分でした』と云う人が居た。過去の蓄積で、その場しのぎで教壇に立つ。これで好いのでしょうか。教員が不足し、必要な授業を行え無いと云う中学校は現実に存在する。結果的にそれは子供の学習意欲を低下させることに繋がるし、授業の質を低下させることに間違い無く為って来る」


　それで一番困るのは誰か。子供であり親だ。だからこそ内田准教授は「教員の長時間労働は教育問題ではなく社会問題なのです」と強調する。

　社会という言葉が大き過ぎる為らば、「地域」に置き換えて考えれば好い。文部科学省は長時間労働の主因とされる部活で外部の指導員を制度化した上で、週に2度の休養日を設けるガイドラインを示した。
　現状は教師が行う登下校指導、夜間の見回り、各種徴収金の徴収等を「基本的には学校以外が担うべき業務」校内清掃等を「学校の業務だが、必ずしも教師が行うべきでは無い業務」に仕分けした。ポイントと為るのは何れも地域との関わり方だ。

　内田准教授はこう語る。

　「膨れ上がった先生の業務は基本的に全て只働き。外部化しようとしてもコストが掛かって居ないので、予算が着か無い。原資があれば誰かに任せられるのに、それが直ぐに出来ないのが教師の働き方改革の難しさ。只地域に担い手が居ない、保護者も共働きが増えて多忙だと言って、先生に一極集中させて来たツケが回って来た。社会の構成員全員が考え直さないといけない問題です」


　





　一方でこれまで9件の教員の過労死裁判に関わり、8件で認めさせた松丸弁護士はこう言う。

　「結局そうやって地域に仕事を落として行くと、必ず保護者や地域住民が『学校は地域のことを考えていない』と為る。そう云う歪が出て来るのは、お互いにとって好く無い。問題は単純で、教員の人員を増やせば好い。これが最も効果的です」


　外部化にせよ、教員の人員増にせよ、必要と為るのは「予算」だ。それを後押しするのは地域を起点とする社会全体の理解であり、世論と云う声に為る。
　そのキーとして「自分ごと」と云う言葉が浮かび上がる。自分の住む街にある学校、自分や親戚や友人の子が通う学校に根付く長時間労働は、決して他人ごとでは無く、有形無形、夫々に関わって来る問題だ。子供に生き生きとした先生の下で学んで欲しいと願うのは、万人共通の思いだろう。


　工藤さんの元に届いた、夫の教え子や保護者からの手紙。100通ではきか無い。


　過労死に近い、教師の平均像

　
　松丸弁護士によると過労で命を落とす人には、明確な共通項があると云う。

　
　「先ず、真面目で几帳面。でも、これだけでは倒れません。後一つは『他者配慮』です。周囲の人に対する気配りや、頼まれたら断れず背負ってしまう人。これは民間も同じです。特に過労自殺の場合は遺書で必ず、周囲に謝りながら死んで行く。迷惑をお掛けしてスミマセンと。特に教育現場ではそう云う人が特殊では無く、寧ろ平均に近いですから」


　小学校教員の約3割、中学校教員の約6割で過労死ラインと呼ばれる月80時間以上の時間外労働が常態化している現状は元より、その中の少なからぬ先生達が、過労死に陥り易い傾向を持っているのが危うい。過労死した工藤さんの夫・義男さんは、卒業式の時に何時も生徒に送る言葉があったと云う。


　「お前ら、絶対に俺より先に死ぬなよ」


　言葉の真意は、どんなに辛い事があっても生きてさえ居れば必ず又笑えるし幸せに為れる、嫌、為って欲しいと云う思いにあった筈だ。工藤さんはこう言う。

　「夫が亡く為り、その教え子から沢山の手紙を貰った。嬉しい半面、夫は子供達にこんな思いをさせたくは無かった筈だと思うと、本当に居た堪れ無かった。過労だけの問題では無いと思いますが、子供達が親に平気で『また先生辞めちゃった』と言ってしまう現状は矢張り可笑しい。先生達が自分のプライベートや健康を犠牲にする働き方を見せてしまって居るのは、子供の未来の為にも為ら無い」


　




　自らも小学校の教員だった工藤さんは現在「全国過労死を考える家族の会」の公務災害担当として、厚労省が進める過労死等防止対策協議会の委員を務める他、求めに応じて講演等を行っている。その活動は決して、教育行政や教職現場を批判する為では無い。
　自分と夫が愛した先生と云う仕事で、もう誰も不幸に為ら無い様、そして若者が希望を持って目指せる仕事である様、前へと進めて好きたいからだ。


　連載「先生の明日」 　

　この記事は神奈川新聞とYahoo!ニュースによる連携企画です。教職員を取り巻く課題を伝え、その解決策について考えます。「過労問題」編は　4月16・17・18日の3回に渉って配信しました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上




　　　　　




　【管理人のひとこと】



　学校の問題で一番に世の中に知られるのは「いじめ」の問題だろう。その原因の多くが「教師が子供達を見て居ない」とする周囲からのクレームだ。が、トウの先生達にしてみれば、大変な仕事量の中での出来事で「これだけ遣っても・・・」との無念と諦めの思いが心を覆い尽くすだろう。

　私の父も母も学校の教師をしていたので、教師の仕事量を想像することは出来る。明治生まれの父は、体操教師として旧制中学の教師から、戦後は高校の体育教師に為った。母は、師範学校を卒業し小学校の教師をし父と見合いして結婚。無論、結婚と同時に教師は退職し、その後多くの子供を育て上げた。
　父は運動部の部活を数多く受け持ち、中には家に住まわせた生徒も何人か居た。学校の長期の休みの殆どが運動部の合宿の面倒を見る為に泊まり込み、冬休みはスキー部の合宿に、相撲部や陸上部は夏休みや春休みと年中家には居なかった。が、時には私達子供も連れて行かれたこともある・・・昔の思い出だ。


　




　生徒の就職の世話は勿論、大学の受験には東京まで出掛けて行って母校との折衝をする。親からは色々なお礼を受けたと思うが、金銭は決して受け取らないと評判だった。だから、何年経っても好く教え子が家を訪れオヤジに会いに来た。
　そんな教え子との付き合いはとても長く続いた。教師を退職してからの次の仕事の世話や、ブラジルに渡航する際の世話を受けたりして居た様で「先生!」「先生!」と、至り付くせりの世話をして頂いた様だ。だから、昔の生徒達の仕事の世話や商売の応援も辞さなかった。

　時には、柔道部の生徒だった人の「柔道整骨師」の開業の世話や、興業会社を経営する人の「ローラースケート場」の開業の世話、時には歌声酒場の開設・・・音楽好きな生徒が兄弟でナガシをして店を持ちバックで演奏し客に歌を指導する。当時の人気歌手だったディック・ミネ氏を招いたことも。時にはヤクザに近い人であったり大企業の重役に為った人も、自衛隊のパイロットだった人も・・・色々な生徒達が居た。
　その当時の教師と生徒との間にはマダ、多少の信頼と愛情関係が残って居た様で、父は決して権威ブッテル訳でも無く、生徒達ともまるで友達の様に接していた。オヤジの葬式に間に合わなかったと、東京から小樽まで出向いて呉れた人も居た。彼は、早大を出て教師と為り冬の国体で長距離で優勝した人だった。努力家で、毎日暗く成るまで校庭をスキーで廻って居たのを思い出す・・・決して、父が聖人君子だった云う訳では無く、昔の師弟の関係はそんなものだった・・・


　




　今とは時代が違う・・・と言っても、人間対人間の関係だ。そんな関係が好かったのか悪かったのかは別にして、教師の使命とは何か?　何を為すべきなのか?　その回答は昔から変わら無い、只一つだ。次の時代の人間を育て上げる以外の目的は無い。そうであるなら、その目的に少しでも近づけるべく環境を作らねばなら無い。
　それは、文化省の仕事だ地方公共団体の仕事だ、と私達が逃げては為ら無い。我が子、我が孫が直接の当事者なのだから、同じ位に教師の環境にも目を向けなくては為ら無い。余りにも無給の残業が多いのであれば、先ずは人員を増やし書類を1/10位削減し無理な勤務を減少させるのが最優先される。
　「立派な先生だ!」の評価が欲しい教師は少ないだろう。子供達への愛情を持てる、精神的時間的余裕が欲しいだけなのだから・・・


　

　【紙面の片隅から】



　




　廃炉作業の現在と課題　2019年4月18日　某宗教紙　5版　より引用します




　廃炉作業の現在と課題




　　　　


　国際廃炉研究開発機構(IRID)　奥住直明・開発計画部長に聞く



　・・・事故から8年。福島第一原発では、廃炉に向けた原子炉の内部調査が本格化している。しかし、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しには、更なる調査、技術開発が必要である。廃炉作業の技術研究、開発を進める国際廃炉研究開発機構(IRID)の奥住直明(おくずみ・なおあき)・開発研究部長に聞いた。


　溶融物(ようゆうぶつ)の接触調査実施


　・・・現在、原子炉内部の調査はどこまで進んでいるのでしょうか?


　2015年から宇宙線ミュオンを使った調査の結果、核燃料は圧力容器底部、更に格納容器内に落下していることが認められ、更に直接的な観測の為、各号機に対応するロボットを製作し、調査を継続して来たのが昨年までの経過です。
　2号機、3号機では、原子炉圧力容器の下にあるペデスタルの内部を撮影することに成功し、内部の状況が明らかに為って来ました。かつ、2号機では、今年2月にデブリの一部とみられる溶融物に接触調査を試みることが出来ました。溶融物には、掴んで持ち上げられるものもあれば、岩の様に固く動かせないものもありました。

　見えているものは、未だ、ごく一部ですが、それを基に周辺の状況を推定することは可能です。また、動かせない溶融物があることも予測しており、これ等を切削する為のロボットの開発も今後の調査と並行して進めることに為ります。



　　





　　　　　　　　　　



　・・・政府が決定する「中長期ロードマップ」に示された目標工程の目安では、今年度中に、燃料デブリ取り出しの初号機を確定するとあります。


　工学的安定状態を目指す


　デブリ取り出しの初号機確定へ

　課題は、残る1号機にあります。1号機では、ペデスタル内部にロボットを投入する場所の放射線量が高い為、より下方部から投入する方法を試す予定です。その為の地下階を移動できる水中遊泳型潜水ロボットも開発しました。
　一方、2号機では、アーム型のアクセス装置の先端部にレザースキャナーを搭載し、内部の正確な位置情報を把握したいと考えて居ます。ただ、3号機については、調査を進める為には格納容器内の水位を下げる必要があり、その検討が必要です。
　これら一連の調査を通し、IRIDとして燃料デブリ取り出しの初号機を決定する為のデータを提供したいと考えています。


　　　　



　叡智の結集と人材育成


　・・・2013年8月に設立されたIRIDは、廃炉技術の基盤強化を視野に、当面の課題である福島第一原発の廃炉作業に必要な技術の研究開発が目的とされています。


　




　IRIDは、技術研究組合法に基づいた組合組織で、国内の原子力に関わって来た研究開発法人、プラントメーカー、電力会社等が組合員と為り、30年、40年と言われる廃炉作業のなか、技術開発を進める組織です。各機関に所属する研究者等がIRIDの職務を兼務してます。
　そして、福島第一原発の廃炉作業の中で、IRIDが担うのは燃料デブリの処理に関する技術の研究開発です。従って。燃料デブリの調査から、その取り出し、収納、移送、保管の為の技術開発が私達のミッションになります。
　又、廃炉作業の推進には、海外の叡智の結集も必要です。世界的にみれば、スリーマイル島やチェルノブイリ原発の事故処理の経験を有する研究者も居ます。こうした研究者、関係機関との交流も進めて居ます。



　





　・・・廃炉作業の継続の為に技術の継承、人材の育成も必要ではないでしょうか?


　廃炉作業は長期間に及ぶ作業ですので、次世代、更に次の世代まで作業の継続を担う人材を育成する活動も必要です。また、IRIDの研究成果も将来的に引き継がれ無ければ為りません。その一環として、大学、高等専門学校とワークショップを開催し、現場で進む作業や課題を紹介するなど、積極的に交流を行っています。
　また、年一回、シンポジウムを開催し、学生や一般の方にも参加を頂き、研究開発の現状も紹介しています。多くの方々の理解を深め、進めていくことが廃炉作業を継続するためにも大切だと思っています。


　・・・廃炉のゴールをどのように考えておられますか?


　遠隔操作を必要とする研究現場　

　私達の考えるゴールの一つは工学的な安定状態です。現在、燃料デブリは原子炉建屋の中で冷却され、一定の安定状態にあります。しかし、このまま放置し、100年後も安全かと言えば、建屋などの構造物も老朽化し、安定状態を保つことには限界があります。
　従って、燃料デブリを再び危険な状態に為ら無い量まで取り出し、安全な状態にすることが必要です。燃料デブリが再臨界を起こすことの無い状況にすることが目標なのです。廃炉作業を終えたスリーマイル島原発も全ての燃料デブリを取り出したのでは無く、物理的に再臨界は起こりえ無い量まで減量させたと云う事です。こうした工学的な安定状態を一つのゴールとして目指しています。


　




　・・・廃炉に関する研究は「後ろ向きの研究では無い」と言われています。


　注目する若手研究者も

　例えば、遠隔操作技術は現在、多くの分野で利用されていますが、本当に遠隔操作が必要とされ、利用されているのは、宇宙開発と廃炉作業ではないでしょうか。宇宙空間では、人は生存できないのと同じく、福島第一原発の格納容器内に人が入り、作業することはできません。
　従って、廃炉の現場こそロボット等の遠隔操作を必要とする研究開発のフィールドなのです。こうした視点で捉える若い研究者も現在、増えて居ます。


　奥住直明氏　1979年　東京芝浦電気(現・東芝)に入社　原子力事業本部で原子炉一次系システム機器の設計業務等に従事。同社で産業政策渉外部長等を歴任　2016年から現職



　




　　




　　　　　　　同じものを扱った他社の記事を参照します・・・



　





　THE SANKEI NEWS　 2019.3.10 18:00　ライフ|科学　より引用します



　福島原発事故８年　ゴール見え無い廃炉の姿



　福島第１原発の現状

　東京電力福島第１原発で進む廃炉を巡っては、事故から８年が経つ現在も「廃炉の定義」が定まっていない。通常、廃炉は更地に戻すことを指し、地元自治体も完全撤去を望んでいる。只、作業は困難を極めるとみられ、東電福島第１廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は「（福島第１は）普通の原発と違う」と広範な議論を求めている。ゴールが見え無いまま廃炉は進んで行く。

　東電は廃炉工程表で、当初から最終工程を「原子炉施設の解体等」と明記し、事故から30〜40年後の作業完了を目指している。しかし、想定する廃炉の最後の姿について、小野氏は「今の段階では考えの振れ幅が大きすぎて決められ無い。10人に言わせると、10人が違う答えを言う状況」とし「未定」を強調した。


　




　廃炉で最大の難関とされるのが、溶融核燃料（デブリ）の取り出しで、１〜３号機にはデブリが原子炉内外に計880トンあると推測される。更に２号機で２月に行われたデブリの接触調査からは、新たな機器開発の必要性が出て来るなど、東電が目指す全量取り出しの道のりは険しい。

　海外の事例でも、廃炉の姿や工程は異なる。1957年に火災事故を起こし、放射能汚染をもたらした英国のウィンズケール（現セラフィールド）原子力施設は、作業がし易い様放射能が半減する迄100年以上待ってから施設を解体する予定だ。
　1986年に炉心溶融で大量のデブリが発生した旧ソ連のチェルノブイリ原発では、デブリの取り出しを断念し、「石棺」と呼ばれるコンクリートの構造物で覆い長期保存する事に為った。





　福島第１の場合、デブリに加えて、１〜３号機に残る使用済み燃料の取り出しや、汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水が敷地内で増え続けて居る事など、後回しに出来ない課題が山積している。だが、使用済み燃料取り出しは相次ぐトラブルで、処理水は処分方法の検討が長期化しており、作業が停滞気味だ。
　福島県など関係自治体は速やかに国の責任で更地にすることを望んでおり、県の担当者は「汚染されたものを全て残ら無い様にすることが廃炉の完了だ」と話す。しかし、原子力規制委員会の更田豊志（ふけた・とよし）委員長は現状について「廃炉の完了と云う視点では、勝負処はマダマダ先」と指摘する。最後の姿処か、道筋も霧の中だ。（福田涼太郎）



　






　【管理人のひとこと】



　素敵な「自転車と家庭水族館」https://fanblogs.jp/yorionet5000/　では、敢えて忘れ無い様にと、時折、福島第一原発の廃炉作業の状況をお伝えしている。この問題は、国家が関与した大きな過ちの結果、当然起こるであろう未必の事故だった。
　これは、水俣やその他の公害の様に、一企業の責任や地域に限定されたものでは無く、全国に置かれた原発が持つ国家的な「国害」と呼ぶべきもので、東電と関連各企業だけでは到底対処出来無い、時間と人類の英知を結集しても解決出来そうも無い人類共通の問題でもある。


　




　国家・日本人嫌、人類が犯した行為への当然の帰結だった。文明の利器と崇めた末の、人間の手には負え無い分野への挑戦だったが、沢山の人達の警告と翻意を退けて強行した報いでもある。これから数十年数百年と人類はこの後始末に翻弄され続けなければなら無い。
　何時終わる?最終着地点は?　と早急に結果を求めるには次元が異なるのだから、一つ一つ現状を分析して対処する・・・その繰り返しが重なり要約目標も定まる。孫の、又孫の、その又孫の世紀を超えた戦いでもある。

　スリーマイルでもチェリノブイリでも、現状は変わら無いだろう。一つ一つ問題が発生し解決できたとしても、時間と共に又新たな問題も起こり、その繰り返しだ。溶解した燃料(デブリ)を取り出さずそのまま現地に密封する・・・国家からその地を隔離する様な事に為りそうな予感がする。
　緑の茂る国土の中に、ポッカリと死の世界が広がる情景・・・それが原発を推し進めた私達への報酬だ。果たして、原発のお陰で電気料金が下がり快適な生活が可能に為ったのか?　その結果の報酬がこの風景を形作った訳だ。人間が原子力・放射能を完全にコントロールするのは、技術的に早過ぎたのか?　それとも遣っては為ら無い事だったのかの結論は既に出ている。それは後者にだ。
　
　放射能の危険から逃れる技術を開発するのでは無く、放射能自体を人間に影響させ無い方法・・・影響を及ぼす様な装置を作らせ無い、医療やその他の最低限必要な放射能の使用に留める様な方法しかあるまい。一時、自然界には無数の放射能が存在し、人間はそれに対する抗体を持って居るとする原発の御用学者が居たが、彼は何処までが影響すると考えたのか?　何十年何百年との経緯も予想して居たのだろうか?
　その影響の研究も未だ確立せず、無論対症療法もだ。なのに先に進んで為ら無かったのだ。それだけは今の技術で判ったことだった。



　反原発運動を指導した高木仁三郎氏のビデオ　NHKTV


　　


　






　

　〔竹中平蔵特集6〕



　





　竹中平蔵の正体　　小泉以来、日本経済を翻弄する黒い欲望！




　

　　　　　　　　アベノミクスのマイナス金利を説く竹中平蔵



　野中幸宏氏　より引用します



　『市場と権力　「改革」に憑(つ)かれた経済学者の肖像』


　（著：佐々木実）2016.04.04



　

　　　　　　　　　　　　　　　著者　佐々木実氏



　経済学者と云うには生臭く軽い言動、政商と呼ぶにはダイナミズムが足り無い・・・この男は何者なのか・・・この本がジックリとその人・竹中平蔵の素顔を描き出して行きます。


　「トリクルダウン何て有り得無い。待ってるだけで好い訳が無い!」

　〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きに為ったら、必ず庶民にも恩恵が来ますよ〉の言葉を手のひら返しする・・竹中平蔵氏の平静心



　　　　　　　

　

　言動の軽さと云う事で言えば、今年の初めのテレビ番組で「トリクルダウン何て有り得無い。待ってるだけで好い訳が無い!」と発言してメディアで話題に為りました。トリクルダウン何て元々胡散臭いものですが、竹中氏はそれを主張して居た筈っだったのですが・・・
　調べてみると「2013年に出版された『ちょっと待って！竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね？』（ワニブックス）でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きに為ったら、必ず庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている」（『日刊現代デジタル』2016年1月4日より）と云う記事が見付かりました。竹中氏自身は著書の中で明らかにトリクルダウンの効果を認め広めて居たのです。


　小泉純一郎元首相の〈構造改革〉と切っても切れ無い関係がある竹中氏ですが、この構造改革は、当時（2001年）から経済学者クルーグマン氏によって厳しく批判されて居ました。



　




　　

　　　　　　　　　　　　ノーベル経済学者クルーグマン氏



　「構造改革は破滅に通ずる」とクルーグマン氏は警告


　・・・構造改革による供給（サプライ）サイド改革である規制緩和や民営化は、ヤガテは需要サイドにも効果を及ぼす筈だ・・・云うのが竹中の理屈だった。
　それは、飽くまで長期的な展望で、しかも構造改革が実行されれば、企業のリストラに伴う失業者の増加が予想され、長期的に見ても逆の効果・・・詰まり、需要サイドにマイナス効果を与える事が十分考えられる。寧ろ大胆な改革を行う程後者のシナリオが実現する危険は高く為る。竹中の主張には経済学的論拠が薄弱だった。
　竹中が主張する構造改革を本当に実行するなら「構造改革か、サモ無くば破滅」と云う二者択一処か「構造改革による破滅」を導くだけだろう・・・と迄クルーグマンは警告して居た。（本書より）


　




　小泉の政治的判断を実際の市場で実行し、利権を発生させたのが竹中


　この本でも野口旭氏が指摘して居た様に、構造改革は、実際には政治的な戦略判断で進められたものでした。勿論、政治的な戦略判断をしたのは小泉純一郎元総理です。そして「官から民へ」「改革無くして成長無し」と云う小泉氏の政策を実行したのが竹中氏でした。
　この構造改革で肝心なのは「医療・介護・福祉・教育等、従来主として公的ないしは非営利の主体によって供給されて来た分野に競争原理を導入する」ことにあります。そこには様々な利権が発生して来ます。


　




　経済学者の肩書が欲しい


　何が竹中氏の様な人物を作り上げたのでしょう。彼は銀行員から出発して経済学者へ転身します。学者と言っても経済理論の追求では無く経済政策・国家政策に関わることに早くから関心を寄せて居ました。経済学者と云うのも、その為に必要な肩書きだったのです。（博士号を巡るヤリトリが詳説されて居ます）
　彼の大きな転機と為ったアメリカへの留学、そこで竹中氏が見たものは、多くの経済学者達が多額の報酬を受けて政策立案者として政府、政党或は企業の研究機関に参加して居る姿でした。それを目の当たりにして彼の関心は政策コンサルタントとして活動することに向けられたのです。
　帰国後、竹中氏は自ら政治家に接近します。政策コンサルタント業としては与党（自民党）、野党（旧・民主党、現・民進党）のどちらにもシンクタンクを設立させ同時に主催して居ました。「抜け目無い知的起業家」と云う竹中平蔵の始まりです。


　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　「りそな」に税金2兆円を資金支援


　そして彼を重用した小泉純一郎元首相の下で、金融再編、郵政民営化に象徴される構造改革の旗振り役と為ったのです。竹中氏の銀行界への敵意とも思える様な金融再編案を巡るヤリトリはこの本のクライマックスのひとつです。
　そこで描かれた〈りそな銀行〉を巡る「自らの手は汚さず、監査法人を指嗾（しそう）して銀行を破綻させ、公的資金投入を実現する・・・その戦略」は企業小説を読んでいるかの様です。
　この〈りそな銀行を巡る経過〉で明らかに為ったのは、実は「株主からすれば、りそな破綻では無くりそな救済だった」のです。何故なら「何等ペナルティーを科されず、政府から二兆円もの資金支援」を受けることが出来たからです。そして誰よりもこの処理を大歓迎したのが海外投資家達でした。


　




　常にアメリカの影が?


　竹中氏の言動には常にアメリカの影が見て取れます。留学時代に培ったアメリカ人脈は政策コンサルタント業としても彼の重要な資産と為って居ました。その一方でそれは、アメリカの意向を竹中氏に伝えて居たものでもあった様です。竹中氏の施策提案にはそれが反映して居たとも思えます。（その一例が紹介されています）

　政策に関与するようになった竹中氏に政界からこのような批判が出されました。

　・・・竹中氏は「族議員と官僚の歪んだ政策を正す為に、民間の有識者を政策決定の中に入れて居る」と云う。では公の領域で自らの利益を図ろうとする人間は歪んで居ないのか。官僚と族議員が歪んで居て、財界人は全部真っ当だと云う好い加減な理屈は成り立た無い。（本書より）
　正論だと思います。竹中氏の政策提案には利権・私益の匂いが感じられて為りません。正規雇用・非正規雇用の問題を語っても、竹中氏の言論には経済学者だけで無くパソナ会長としての顔も見え隠れします。佐々木さんが記して居る様に「竹中の話には、日本社会の改革を語りながら、パソナの市場開拓戦略にも為って居る」のです。


　




　　


　共同研究者の成果を収録しながら共同名で無く単著と出版した時から、詰まり学者としての出発点から竹中氏には黒い影が付き纏って居ます。彼の持つ強い上昇志向は何処から遣って来たのでしょうか。
　佐々木さんは彼の幼少期にその遠因を求めて居る様です。そのことを含め、この本は、何時の間にか改革派のリーダーと為り「改革」を売り物にし「市場化の伝道師」を続けて居る竹中氏の実像が詳細に描き出されている力作です。

　と同時に小泉政権時の金融緩和策の顛末も詳細に描き出されて居ます。この経過はこの本の大きな価値がある部分です。何故なら現在の安倍政権が実施して居る金融緩和政策は当時のものと瓜二つだからです。TPPも小泉時代の「市場化」政策の延長にあります。
　詰まりこの本は現在の日本の舵を取っている安倍政権、日本経済の行方を知る上でも極めて参考に為るノンフィクション作品だと思います。今こそ過去（歴史）に学ぶ為にも精読されるべきものだと思います。


　




　『市場と権力　「改革」に憑かれた経済学者の肖像』書影


　　　　　

　　　　　　　　　著：佐々木　実


　



　





　【管理人のひとこと】


　小泉改革で、日本に大混乱を巻き起こし一世を風靡した竹中は、既に終わった人間だと多くの人が思って居た筈です。しかし、シブトク現在も生き残り、今の安倍一強政府の中でも、更に実業界・学会の中でも大手を振って動き回って居る。
　実にアクティブで根性のある性格をしている。全く見上げたものです。彼にマツワル疑惑は、全てが安倍のモリ・カケ疑惑と同じ性格を持って居ると感じます。ハッキリとした経緯があるのに、その犯意を証明できない、嫌、マサかと思う様なゲスな遣り方をして居るので、普通の常識が通ら無い処ですか。

　正社員は不必要、解雇し易い様な労働環境にし無ければ日本の産業は滅びる・・・との政策を打ち上げ、早速、派遣社員を供給する人材派遣会社大手のパソナの重役に収まり会長と為る。どう考えても、常識ある人なら恥ずかしくて遣ってられません。それを平気な顔で・・・似た様な規制改革を次々と打ち出し、所属する企業をそのピースに嵌めて行く。
　余りにも破廉恥でミットモナイ行動なのですが、どうやら法律には触れ無い様で、次々と成功した手段を繰り返し同じ犯行を続ける訳です。どうやら、マスコミも彼への糾弾を避けているのは、彼が恰好なネタ元と為る貴重な存在なので、捨てるには勿体無いと感じている様です。

　管理人が尊敬する田原総一朗氏も、彼をマスコミに引っ張り出した張本人でもあり、裏では何かの繋がりもあり、竹中を批判したくても真正面からはし難い様です。モリ・カケを非難するなら竹中を糾弾出来ぬ道理はありません・・・マダマダ色々な実証例が在りそうですが、又次回へ・・・