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　【ネットニュースより】





　野村HDは赤字に転落　リーマン危機以来10年ぶり!



　Bloomberg　4/25(木) 15:07配信 　より引用します



　　　

　　　　　　　　　　　　　　　野村HDの北村巧CFO


　（ブルームバーグ） 　国内証券最大手の野村ホールディングスが25日発表した前期（2019年３月期）連結決算によると、純損益は1004億円の赤字に転落した。

　前の期は2193億円の黒字だった。米リーマン・ブラザーズ等海外企業の「のれん」巨額減損に加え、債券トレーディングや投信販売も不調だった。通期の純損失はリーマン危機があった09年３月期以来10年ぶり。.
　同日会見した北村巧財務統括責任者（CFO）は、

　「営業部門やホールセール部門を中心に本業が振るわず、のれん減損等も重なり極めて不本意な決算と為った」

　と総括した。赤字転落を受けて野村HDと傘下の野村証券の取締役と執行役を対象とした役員報酬のうち賞与に当たる部分をゼロにすることを決めたと云う。４月以降、営業部門とホールセール部門は共に回復傾向が見られるとも語った。
　野村HD、野村証券の取締役と執行役は元々賞与を支払っていない社外役員を除いて計18人。有価証券報告書によると、18年３月期の野村HDの社内取締役・執行役10人の基本報酬を除く賞与分は計10億9900万円だった。野村証券は役員賞与を開示していない。

　前期は「のれん」の減損814億円の計上や米司法省との和解金198億円等の一時費用がかさんだ。又、長引く低金利に加え、日経平均株価が昨年12月後半に１年３カ月ぶりに２万円の大台を割り込む等下期に市場環境が悪化。債券トレーディングや投信販売が振るわ無かった。期末配当は１株当たり３円（前年同期は同11円）とした。


　　




　2019年１−３月期の純損益は前年同期比96％減の８億4400万円の黒字だった。四半期ベースでは３四半期ぶりに黒字転換した。営業部門の税引き前損益は前年同期比85％減33億円。資産流入を受けて運用資産残高が拡大したアセット・マネジメント部門は同28％増の144億円だった。一方、ホールセール部門は130億円の赤字（前年同期は442億円の黒字）リストラ費用として84億円を計上したことなどが響いた。
　海外拠点の税引き前損益は、米州が37億円の赤字（前年同期は260億円の赤字）欧州が255億円の赤字（同９億円の黒字）アジア・オセアニアが87億円の黒字（同64億円の黒字）だった。海外合計の赤字額は205億円（同187億円の赤字）と５四半期連続の赤字と為った。


　(c)2019 Bloomberg L.P.　Takako Taniguchi　 Takashi Nakamichi

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　以上







　関連するレポートを参照ください


　

　私達の年金が14兆円も溶けた？

　GPIFの運用失敗で「老齢貧困社会」到来はすぐそこに



　今市太郎氏 　2019年1月17日 ニュース より引用


　




　最近、2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪と為る14兆円超えの損失を出したのでないかとの報道が出て、市場はザワ付いて居ます。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

　※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年1月15日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。



　　　

　　　　　　　　　　最新の運用状況　GPIF　年金積立金管理機構



　2018年10月〜12月期の収益額は14兆円規模の損失と為った模様


　年金運用の失敗で14兆円超えの損失か？


　最近、新聞赤旗が2018年10月〜12月の四半期におけるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が過去最悪と為る「14兆円超えの損失」を出したのではないかと云う報道をし初め、市場はざわつきはじめています。現段階では、飽く迄この赤旗独自の試算によるものですから、これが正確なのかどうかは判りません。
　国内の日経平均の下落買い支えに好い様に使われたりして居るGPIFの投資で、もう1つ決定的に気に為るのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。


　巨大ファンドは時価総額の大きい銘柄中心で運用


　これはGPIFに限ったことではありませんが、図体のデカい年金運用等のファンドはその売買によって様々な影響を市場に与えることから、かなり時価総額の大きな株式銘柄に傾斜した投資を行う傾向があると言われて居ます。
　ここ10年余り米国のヘッジファンドが猛烈にFAANG等の特定銘柄に偏重投資を行うことで大きな利益をあげて来たことと、或る意味で同じ様な構造に為って居る訳です。実はGPIFは、昨年に保有する株式・債券などの銘柄を公表しており、矢張り外国株の保有リストにはアップルやアマゾン等の巨大優良銘柄がズラリと並んでいる状況にあります。
　しかしご存知の通り、こうした銘柄は昨年10月から12月末まで可なり大きく下落したことから、相当な含み損を抱えている可能性があることは赤旗で無くても判る処と為って来て居るのです。


　




　安直な投資手法で年金が溶けて居る


　GPIFが保有する株の上位5社は、アップル・マイクロソフト・アマゾン・フェイスブック・JBモルガンチェース・・・と言った処。実際の運用成績を見る迄も無く、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはホボ間違いの無い状況です。
　最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、何より自社株買いで最も損失を抱える企業と為ってしまいました。巨大優良株だけ買って居れば何でも平均以上の利益が出る時代は完全に終了して居り、GPIFのこうした安易な投資手法も少なからず見直しを図るタイミングに直面して居る事が判ります。


　年金支給対象の増加で運用額は減少する


　160兆円と云う巨額の資金を運用するGPIFですが、今後、年金支給対象者が増えれば、その運用額は順次減少して行く事は間違い無い状況です。赤旗の試算が仮に正しいとして、四半期だけで14兆円も原資を減らすことに為ってしまうと云うのは、相当国内の高齢化世帯の先行きに暗澹（あんたん）たるものを感じさせることに為り始めて居ます。
　今後、株の暴落に巻き込まれることに為り、しかも円高が急激に進行した場合、投資原資自体の大部分を失いかね無い事も十分に在り得るだけに、全くプロアクティブとは思え無いGPIFの投資手法には可なりの不安を感じる次第です。
　取り分け、政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入する様なことが更に大きく為れば、次の相場暴落では過去に無い様な壊滅的な運用結果を見ることに為る可能性も可なり高まります。


　




　下手くそ投資に年金を委ねるしか無い私達


　個人的にはもう運用し無くて好いので、払い込みした分だけ返金して貰えないかとも思いますが、そう云う訳にも行か無さそうで、この段階にして可なり絶望的な気分に為って来ます。目を瞑りますと、GPIFの責任者が運用失敗を平謝りに謝る姿が見えて来そうで怖いものがあります。
　元々GPIFは長きに渡って投資レベルが非常にド素人に近く、利益を出せ無い事で世界的にも有名な存在でした。しかし足元の、AIと逆行したこの人工無能とも云うべき恐るべき下手クソ投資。フランスならトッくの昔に暴動に為って居るのではないでしょうか。皆さんはどうお考えでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



　






　【管理人のひとこと】


　安倍氏と黒田氏は、揃って「株高と雇用の好調」を取り挙げ、事ある毎に自分達の勧める「アベノミクス」の成功を幾度と無く繰り返し叫んで来ました。その株高を引っ張る証券販売の最大手の野村がここに来て「不調」を晒す形に為った。
　日銀・政府機関を挙げて株を買い続け、政府相場と揶揄された人為的株高もその実態を晒した様だ。年金を株に投資し利益を得るGPIFの仕組みも、莫大な損失を生み続けて居る。金利をゼロからマイナスにし、円を安くする政策と株高はどれ程の成果を上げたのだろう。

　此処に来て、大卒の就職戦線も売り手市場から徐々に警戒感が起きつつある。株高・円安・雇用の拡大で安倍一強で推し進めて来た今までの経済政策は、一部の、安倍に群がる御用経済人達のお小遣い稼ぎにしか為ら無かったのだろうか。既に安倍神話は崩れ、今更偽りの統計処理を施しても実態は隠せ無い。
　この様な有様で果たして10月の消費増税を強行出来るのか、8％の据え置き処か5％に減税し無くてはダメだろうとの憶測記事までが氾濫する。今の景気は、リーマンショック以上のマイナスを生み出してるとする経済学者が多い様だが、どうする安倍さん?