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2019年04月23日
「れいわ新選組」提言へのコメント
「れいわ新選組」個別提言へのコメント
(つづき)
7 災害に備える
〜防災庁を創設〜
実際に復旧・復興に取り組んだNPO等の方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
〈コメント〉
これも大賛成です。自然災害はこれから頻繁に発生すると考えるのが防災の第一歩です。常にそれを想定した組織の存在は必要不可欠です。今までは、東日本地震津波復興対策に〈復興庁〉なる臨時組織を立ち上げましたが、臨時では無く恒久的な組織は必要で、今までの貴重な経験を生かす上でも、本部機能を充実させノウハウが蓄積される機能も持ちます。
万が一国内に災害の無い時には、積極的に海外の災害復旧活動に参加し、技術を磨き援助することで国交関係確立の一助にも為ります。国民の生命を守る・国土を守るのが政府の第一義の責務でもあるのです。
8 コンクリートも人も・本当の国土強靭化、ニューデイールを
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。
何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。防災対策だけで無く水道、鉄道等の公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
〈コメント〉
老朽化した公共施設やダム・道路・橋梁等、一概の予算カットで手つかずのものが残って居ます。何かの災害でも発生しないと多くの人から忘れ去られてしまうのですが、災害が発生しては遅いのですから、常に生命第一を掲げ、普段の調査を怠らずに保守点検で終わらせずに、不要なものなら即時に撤去し、不可欠なものなら早期に改修を行うべきで、それにより雇用も発生し安全も得られます。これは、国民が生きて行く為の最低限のインフラ整備にあたる、国として最優先の事業でもあるのです。
9 お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。一人当たり月3万円を給付。二人為らば月6万円、4人ならば月12万円。インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際に又再開します。
財源はどうするの？
〜デフレ期にしか出来ない・財政金融政策〜
日本総貧困化を防ぐ為には、まとまった財源が必要です。財源は税収が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。新規国債の発行です。確実に足り無い分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。
経済成長すれば当然、税収は増えます。国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達する迄です。到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。法人税にも累進性を導入します。
〈コメント〉
政府の税のバランスシートを指摘し、国債発行をまるで悪いと決めつける傾向があるのですが、国民の懐に直接入る為に国債を発行するのは決して悪くは無いのです。何かに投資(公共投資)して得る利益から出そうとするよりも直接的な効果を最大限挙げられます。
余計な手続きを省き直接〈お金を配る〉のを〈バラマキ〉と否定するのは、間に利権を産ま無いからです。中間を取り除いて直接配ることで無駄なく趣旨を徹底出来ます。
10 真の独立国家を目指します
〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
〈コメント〉
普段から指摘されるこの問題、日米地位協定の改定を一基果敢にやり遂げるのは、政権交代の時期しかありません。最低、西欧並みの地位協定に移管する必要があります。延いては、今後の日米関係の円滑化にも役立ちます。対等な関係こそ信頼関係の基礎ですから、米国にも異存は無い筈。交渉担当は外務省なのでしょうが、首相の直轄組織を作り早急に手を付けるべきです。
11 「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定(利権)PFI法(利権)水道法(利権)カジノ法(利権)漁業法(利権)入管法(利権)種子法(利権)、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法(利権)、所得税法(利権)等の一部を改正する法律、派遣法(利権)、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など。
〈コメント〉
管理人も昔から主張していた「安倍専制法案」ですが、全てが新たな利権を生み出す為の法律です。安倍晋三氏が手掛けた一連の法律を全て見直し、改正するか廃案へと決断すべきです。もう一度国会で審議するのが最低限必要です。
これ等が廃止されると、消費税以上の効果が得られるかも知れません。それと、警察組織の見直しも必要です。警察組織の風紀の紊乱(びんらん)・現金紛失・続く犯罪・・・固定化した組織に陥り易いものが続出してるのは、組織の在り方そのものが問われているのではないでしょうか。
11 原発即時禁止・被曝させ無い
〜エネルギーの主力は火力〜
この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震が来ると言われる中、原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後に為ります。詰まり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。
国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を。
〈コメント〉
これも賛成です。廃炉技術を継続発展する為の原子力工学の発展に寄与すべく政策を掲げ、先ずは、廃炉へ向けた環境を整備することです。出来てしまったものを安全に管理し、行く行くは無害にして安全を維持して行く・・・それしか方法が無いのですから、それを徹底すべきです。
今更原発に未練のある人は居ないと思いますが、収斂(しゅうれん)へと向かうには今後何百年以上の時間と新たな技術の開発を必要とするものですから、終わった科学では無く新たな(廃炉収斂に向けた)科学だと位置ずけて教育から始めなくては為ら無いのです。
以上
その他、12障がい者への「合理的配慮」、13DV問題、14児童相談所問題、15動物愛護等の政策にも全て賛意を述べたいと思います。その全てが実行出来るかは、私達が如何に山本氏を応援出来るか、そして彼と彼の周囲の方達の真摯な努力を必要とします。
氏の発言を契機として、早速立憲と国民の選挙協力の話し合いが持たれた様ですが、それはそれとして山本氏の一連の行動は決して間違っては居なかったのです。氏を中心とした何か「新しい風」が吹きそうな予感がします・・・
山本太郎氏「恥を知れ！」絶叫
【管理人のひとこと】
「れいわ新選組」の立ち上げを発表した記者会見をVTRで拝聴した。ヨクヨク聞くと、彼の発言の内容は、全てに筋の通る中身で、殊更否定すべきものは何一つとして無かった。それが、自分でも信じられ無かった思いだった。
「政治生命が危うく為るのでは?」の小沢氏の忠告も披露したが「野党が大同団結するのであれば、この旗を降ろす。その邪魔をする積りは無い」とも言い切った。彼の胸の内には「大同団結は困難だ」との思いも過るのだろう。
早速、立憲と国民の選挙協力の話し合いが持たれた様だが、矢張り、後先が逆な話し合い。心ひとつ為らずでは何の果実も得られぬだろうし、単なる数合わせの話だと世間も評価しない。山本氏の様に、一つ一つの課題をハッキリと結論付ける勇気が無い訳だ。
無論、色々な背景と柵(しがらみ)を持つ政党には、それ相応の立場があり、色々な人の意見をまとめるのは困難。それを為すには、山本氏の様に無から新たな政策を出すのが一番の正攻法で在り、受け取る側も真っ新な気持ちで受け止められる。今後は、その利点で責めるしかあるまい。無から、真っ新な処から新しいものが生まれるのだと。
出来上がった幾つものものを再び一つに繫げるよりは、一度全部を破壊し、新たなものを作り上げる方がエネルギーの燃え方が違うだろう。その炎は幾倍にも燃え広がり高く昇り続けるだろうし、廻りに大きな熱と温かさを与える。その様な炎の点け人であり中心と為って山本氏は活躍して欲しい。
一連の安倍晋三氏の強行した法律を「トンでも法律」と切り捨てたのは、実に溜飲の下がる思いだ。全てが新たな利権を産みそれを刈り取ろうとする経済人と安倍氏が企んだものだと判れば、その法律の中身が透けて見えると云うものだ。
構造改革・規制緩和を隠れ蓑にした安倍氏のやり方は、全てがモリ・カケに通じる、姑息な手段で、多くの疑惑とそれに加担した官僚の悲劇へと繋がる。利用された人達は、今さら安倍氏を「嘘つき!」「裏切者!」と非難しても、国民の同情は得られ無い。元国税庁長官と為った、安倍氏を庇い偽造と偽証を重ねた忖度官僚は、今、どの様な気持ちで居るのだろう・・・満額の退職金を貰い、悠々自適の生活を送ってるのだろうか・・・
国民に経済苦と疲弊を強制した全てのツケは、彼を何度も選んでしまった国民へと直接向かってしまう。しかし、反省し新たな道を選ぶ権利は残る。私達に残るのは只一つ・・・選挙権だけなのだから、それを使うしか無い。今後の色々な選挙には相当な駆け引きを国民に押し付けるだろうが、それを跳ね除け私達は一つでも果実を獲得せずには収まら無い。先ずは、安倍政治の否定・総点検から始め無ければ令和は迎え難いだろう。