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2019年04月06日
日本が先進国として生き残る方策を デービッド・アトキンソンの提言
【ネットニュースから】
伝説のアナリストのデービッド・アトキンソン氏が、怒りを抑えて我々に激を飛ばし、日本の歩むべき道を示し、叱咤激励(しったげきれい)して呉れて居ます。日本の生産性は余りに低すぎる、企業規模が小さすぎる、労働者の貰う金額が余りに低すぎると・・・果たして彼が言わんとする処は何なのでしょう?
下記レポートを参照し、大いに考え方を見直す必要があるようです。それでは引用させて頂きます。(管理人)
日本人の議論は「のんき」過ぎてお話に為ら無い
日本が先進国として生き残る方策 デービッド・アトキンソンの提言
デービッド・アトキンソン氏
東洋経済オンライン 4/5(金) 4:50配信 より引用します
日本を覆う様々な問題の「根本原因」を特定し対策を提言します
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名を馳せたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け『新・観光立国論』『新・生産性立国論』等、日本を救う数々の提言を行って来た彼が、遂に辿り着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。
人口減少と高齢化と云う未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えば好いのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介して行く。
年初より続けて来た本連載も12回目を迎えました。今回が最終回と為ります。お付き合い頂きまして、どうもありがとうございました。最終回と云う事で、先ずこれ迄本連載で展開して来た議論を総括してみたいと思います。
経済規模を示すGDPは「GDP=人間の数(詰まり人口)×1人当たりの生産性」と云う式で表すことが出来る。これから日本では人口が減るので、生産性を上げ無いと経済の規模が縮小して行きます。
人口が減っても高齢者の数は減ら無いから、年金や医療費を初めとした社会保障費の負担は減らない。その為日本の場合、経済規模を縮小させてしまうことは絶対に許され無い。生産性を上げるとは、労働者の給料を上げることそのもの。人件費をGDPで割れば、労働分配率が求められる。詰まり、生産性と労働者の給料は表裏一体なのです。
英国銀行では、労働分配率を下げるとデフレ圧力が掛かると分析。デフレを早期に脱却するには、日本は労働者の給料を上げ労働分配率を高めるべきです。
生産性向上にコミットする経済政策を「High road capitalism」と言います。「王道」と訳されることもありますが、見方を変えれば「茨(いばら)の道」とも言える。当然、その反対は「Low road capitalism」です。こちらは或る意味で「邪道(じゃどう)」とも言えます。
経済の「王道」と「邪道」
簡単に言うと「High road capitalism」は高生産性・高所得の経済モデル。「High road capitalism」の根本的な哲学は「価値の競争」です。市場を細かく分けて、セグメント毎にカスタマイズされた商品やサービスで競い合うのが競争原理に為る。その為、商品とサービスの種類が多く価格設定も細かく分かれている。
High road capitalismを志向している企業は、商品を如何に安く作るかよりも、作るものの品質や価値により重きを置く戦略を取る。他社の商品には無い差別化要素であったり、機能面の優位性であったり、取り分け、如何に効率好く付加価値を創出出来るか、これを追求するのが経営の基本に為ります。
「最も安いもの」では無く「ベストなもの」を作る。そのスタンスの裏には、顧客は自分のニーズにより合って居るものにプレミアムな価格を払って呉れる、と云う信条が存在する。
High road capitalismを追求するには、勿論最先端技術が不可欠で、それを使い熟す為に労働者と経営者の高度な教育も必須に為る。同時に機敏性の向上も絶対条件です。
日本は1990年以降「Low road capitalism」策を執って来た
「Low road capitalism」は1990年代以降、日本が実行して来た戦略です。規制緩和によって労働者の給料を下げ、下がった人件費分を使って強烈な価格競争を繰り広げて来ました。
海外の学会では、Low road capitalismに移行すると一時的には利益が増えると論じらる。しかし、Low road capitalismによって短期的に利益が増える理由は、技術を普及させる為の設備投資が削られ、社員教育も不要に為り、研究開発費も削減される・・・即ち経費が減って居るからに過ぎ無いのです。
Low road capitalismは先行投資を削って居るだけなので、当然、明るい将来を迎えるのが難しく為る。将(まさ)に今の日本経済そのものなのです。
実は「Low road capitalism」でも経済は成長します。しかしその為には人口が増加して居る事が条件に為る。人口が減少していると「Low road capitalism」では経済は成長しない。本来「Low road capitalism」は、他に選択肢の無い途上国が執るべき戦略で、先進国である日本は「High road capitalism」を目指すべきだったのです。何故為らば「High road capitalism」こそが、人口減少・高齢化社会に対応可能な経済モデルだからなのです。
日本は「のんきな議論」が多過ぎる
今回の記事には敢えて挑発的なタイトルを着けました。このタイトルは或る意味、私のフラストレーションの表れかも知れません。それは、今の日本で交わされている議論は日本経済についての現状検証が余りにも浅く、当然それによって政策は本質を追求出来ず、対症療法的なものに為ってしまって居る・・・と云う印象を強く持って居るからです。
人口減少にどう立ち向かうべきか、日本で行われている議論の多くは本当に幼稚です。今日本が直面している人口の激減は、誰がどう考えても明治維新より遥かに大変な事態で、対処の仕方を間違えれば日本経済に致命的なダメージを与えかね無い一大事なのです。
それ程大変な状況に直面して居ると云うのに、日本での議論は何とも「のんき」で、危機感を覚えて居る様には全く思え無い。正直、どうかして居るのでは無いかとすら思う。「のんきな議論」は、日本社会のありとあらゆる場面で見ることが出来ます。
のんきな「競争力」の議論
先日或る処で、最低賃金を引き上げる重要性を訴えて居た処「最低賃金を引き上げると日本の国際競争力が低下するからダメだ」と言われた。チョット考えるだけでこの指摘が如何に浅いか判ります。
日本の対GDP比輸出比率ランキングは世界133位です。詰まり輸出小国ですから、限られた分野以外では別に国際的に激しい競争等して居ません。又、他の先進国の最低賃金は既に日本の1.5倍位だから、同程度に引き上げたとして何故国際競争力で負けるか理解出来無い。
更に、多くの労働者が最低賃金で働いている業種は宿泊や流通等サービス業なので、輸出とは余り関係が無い。この様に如何にも議論が軽いのです。
のんきな「教育」の議論
教育についての議論も実にのんきです。教育の対象を子供から社会人に大胆に変更しなくてはいけ無いのに、日本の大学は未だに、毎年数が少無く為る子供の奪い合いに熱中している。教育の無償化に関しても同様の印象を感じます。
「子供を育てるコストが高い。だから子供を産ま無い、詰まり少子化が進んでしまっている。為らば、教育のコストを無償にすれば少子化は止められる」
恐らくこんなことを考えて、教育の無償化に突き進んで居るのでしょう。確かに、この理屈は尤もらしく聞こえ無くも無い。しかし、これは小手先の対症療法的な政策に過ぎ無い。
教育のコストが高いのが問題なのだから、無償化すると云う考え方も可能ではあるが、ソモソモ何故教育のコストを高いと感じる人が多いのか?その原因を考えれば「収入が足りていない」と云う根本的な原因を探り出すことが出来るのです。
教育の無償化と国民の収入アップ。ドチラを先に進めるべきか? 答えは収入アップに決まっています。要するに、少子化問題の本質は教育費に在るのか親の収入が足り無いのかを、キチンと見極める必要があるのです。
事実、日本人の給料は、同程度の生産性を上げている他の先進国の7割程度です(購買力調整済み)。尚且つ長年、若い人を中心に減少の一途を辿っている。問題の本質は教育費では無く給料なのです。
先進国の中では、少子化と生産性との間にかなり強い相関関係があると云う研究がある。生産性が低く少子化が進んでいる複数の国で、教育費の補助を出しても思い通りには出生率が上がら無かったと云う興味深い事実もある。
ですから、教育費を無償にしても本質的な対処には為ら無いし、税金か借金で賄うしか無いので、結局経済に悪影響を及ぼしてしまうのです。
のんきな「輸出」の議論
JETROの輸出促進とクールジャパンも同じ。問題の本質が分析出来ていないと思う。私の分析では、日本が輸出小国である最大の理由は、規模が小さい企業が多過ぎて、例え素晴らしい商品があったとしても、輸出する為のノウハウや人材が欠けている会社が大半だからです。即ち、輸出の為のインフラが弱過ぎるのです。
「日本には好い商品はあるが、輸出は進んで居ない。輸出をすれば国が栄えるから輸出を応援しよう」
恐らくJETROが設立された背景にはこんな思考回路があった様に思う。しかし、思惑通りには輸出は増えませんでした。何故かと云うと、JETROの応援無しに持続的に輸出が出来る規模の企業が余りにも少ないからだ。
日本の産業構造が輸出出来る体制に為って無い以上、幾ら補助金を出し、今まで輸出出来無い企業が一時的に輸出出来る形を作っても、継続的に輸出が増える筈も無いのです。
のんきな「先端技術」信仰
最先端技術も同じ。去年、落合陽一さんの本を読みました。最先端技術に関しては、氏の主張に異論を唱える積りはありません。しかし、落合さんの主張を見て居ると、日本の産業構造自体に技術普及を阻む問題がある事に言及して無い事が気に為ります。
余りにも規模の小さい企業が多過ぎ、技術の普及が進ま無いだけで無く、残念ながら日本では折角の最先端技術を活用する気も、活用するインセンティブも持た無い企業が大半だから、落合さんの英知が幅広く役立てられることも無い様に思います。
経済産業省の遣って居ることも輸出の発想と同じ。最新技術を導入すれば経済は伸びる⇒しかし、実際には技術はナカナカ普及しない⇒小さい企業は最先端技術を導入するお金が無い⇒「為らば！」と云う事で、技術導入の為の補助金を出す。
これも又対症療法です。何故なら、大半の企業は規模が余りにも小さくて、その技術を活用する為の規模も無ければ、使える人材も判る人材も居無いのです。これは、社員教育が著しく少ないことにも影響しています。
のんきな「生産性」の議論
先日、厚生労働省と打ち合わせをした時に、最低賃金を上げるのに備えて、その負担を軽減する為に企業に生産性を向上させる為の努力を促す目的で補助金が用意されたと云う話を聞きました。しかし、折角の補助金なのに、申請された金額は用意された金額の半分以下だったそうです。
矢張り、小さい企業は現状のままで好いと云う思いが強く、生産性向上何て考えていない様です。経産省も厚労省も全く思慮が足りていません、現状の分析が浅過ぎるのです。
決して公言はし無いでしょうが、経産省は「日本企業は、お金さえあれば最先端技術を導入したいと思っている」と云う前提に立って居る様だが、これは事実と反します。何度も言いますが、ソモソモ日本企業は規模が小さいので、仮に最先端技術を導入したとしても十分に活用出来るとは思えません。
厚労省は「最低賃金の引き上げの影響を受ける企業は当然、生産性を向上したがる」と思って居る様ですが、この仮説も根本的に間違っている。
最低賃金で働いている人の割合が高い企業は、ソモソモ真面(まとも)な経営が為されて居ないか、又は根本的に存続意義が無いに等しい会社が多いので、自ら生産性を向上させ様等と云う殊勝(しゅしょう)な考え等持ち合わせていません。補助金以前の問題です。
そう云った企業は、声高に訴えれば政府が守って呉れると判って居ますので、生産性向上と云う「余計」な仕事をするインセンティブは無いのです。
のんきな「財政」の議論
財政の議論も浅い。消費税の引き上げも対症療法でしか無い。ご存じの様に、日本は人口が多く人材評価も高い割にGDPが少ない。一方、社会保障の負担が大変重く為っている。そこで、年金の支給を減らしたり、医療費の自己負担を増やし、国の負担を減らすべきだと云う議論も交わされる。政府は消費税を上げて、税収を増やそうとしています。
しかし私に言わせれば、この2つの方法は、夢の無い如何にも日本的な現実論に過ぎ無い。この政策は、将来の負担を賄(まかな)う為に、現状の日本経済が生み出している所得に何％程度の税金を掛けたら計算が合うか・・・と云う形で議論される。恰(あたか)も、税率以外の他の変数は変えることが出来無いと云う前提が置かれている印象です。
先述した通り、日本の財政の問題は支出の問題でも無ければ税率の問題でも無い。日本の財政の根本的な問題は、課税所得が余りにも少ない事に尽きる。しかし日本の議論は「所得は増やすことが出来る」と云う事実を余りにも軽視している。
消費税は上げるべきかも知れ無いが、その前に付加価値を高めその分だけ給料を上げ、上げた分の一部を税金として徴収すれば、それだけで可なりの規模の税収アップに為ります。
のんきな「量的緩和」の議論
経済学の教科書には、幾つかの「インフレの原因」が列挙されている。モノとサービスの需要が相対的に増えること・通貨供給量の増加・円安・財政出動等は典型的なインフレ要因です。賃金が増えることも大きな要因の1つ。
経済の状況が通常通り為らば、財政出動と円安誘導と金融政策で経済は回復する。所謂「インフレは日本を救う」論理です。
しかし、この議論には大きな盲点があります。それは、日本の様に給料が減って人口も減り、消費意欲が低下する高齢化社会では、需要が構造的に減ると云う事。最早「通常」の状態では無いのです。
この様な状況で、中小企業問題や給料が少な過ぎる問題を無視し、金融緩和や円安政策を進めても通常の効果は出ません(勿論、遣ら無いよりはマシでしょうが)。給料を徹底的に上げていかないと、金融政策や財政だけでは通常の効果は期待出来ないのです。
「インフレは日本を救う」と云うだけの議論は、問題の本質を見極めて居ない議論です。企業の規模と給料には強い関係がありますから、企業規模を拡大し給料を高めて初めて、金融政策・財政政策が生きて来るのです。
あらゆる問題は「給料が少ない」ことに帰する
デフレや輸出小国に留まって居る問題・年金問題・医療費問題・消費税・少子化・国の借金・女性活躍問題・格差の問題・技術の普及が進ま無い問題・ワーキングプア・子供の貧困・・・ナドナド。これ等の問題の根源にあるのは、全て日本人が貰っている給料が少な過ぎる事です。
今の政策は、ホボ全てが只の対症療法です。問題の本質が見えていない。それでは病気そのものを完治させることは出来ません。
では、どうするべきか。遣るべきことは明確です。
「世界第4位と評価されている優秀な人材を使って、先進国最低である世界第28位の生産性を上げれば好いのです。それだけです」
それには、賃金を継続的に上げる必要があります。このことを、大半の日本企業の経営者が理解しているとは思えませんし、自ら賃金を上げる気の無い経営者が多いのも間違い無いので、彼等の奮起を期待してもムダです。
だとしたら「High road capitalism」に移行させる為に、最低賃金を毎年5％ずつ上げて、彼等に強制的に生産性を引き上げさせるしか方法は残されて居ません。それに併せて、労働者を集約し企業の規模拡大を促進するべきです。
例え給料を上げても、企業の規模拡大を追求しない、若しくは小さな企業を守ろうとする政策を実施してしまえば、政策が矛盾し「High road capitalism」は夢と終わります。生産性の向上が出来ない経営者は、増える一方の社会保障負担を捻出するだけの才能が無いのですから、潔く企業経営から撤退して貰いましょう。人手不足は当分続くので、労働者は才能のある経営者の処に行けば好いのです。
最低賃金の引き上げの話を出すと、必ず昨年の韓国で起きたバカ気た失敗事例を引き合いに出す人が現れますが、韓国は一気に16.4％も引き上げたから失敗したのです。だからこそ、日本は毎年5％で好いのです。
又、最低賃金を引き上げると、中小企業は皆潰(つぶ)れると云う意見も必ず寄せられます。しかし、そう云う意見を持つこと自体、頭を使っていない証拠だと思う。全ての中小企業の労働者が最低賃金で働いて居る訳でも無ければ、全ての企業の経営がギリギリな訳でも無い。最低賃金を引き上げたからと云って、中小企業が大量に倒産することは有り得ません。
日本人労働者の生産性は、イギリス人等のヨーロッパの人々とそれ程大きく違いません。しかし、最低賃金は足ったの7割に抑えられて居るのです。人材評価が大手先進国トップの日本は、それを武器に、大手先進国トップクラスの賃金を貰い再び経済を成長させる。この挑戦にトライするしか、日本に道は残されていません。それには、中小企業を集約させること・・・ここに「日本人の勝算」があります。
デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長
【管理人のひとこと】
目からウロコが・・・と云う言葉があります。アトキンソン氏の言葉一つ一つに「その様な見方があるのか?」「そう云う実例が・・・」「そうか?そうなのか!」と大きく頷きました。何故氏は、この様に日本の為の提言を、内心の怒りを抑えてまで為されるのでしょうか、実に心から頭の下がる思いで読みました。
確かに現実と照らし合わせると全てが納得出来、氏の提言の正確さと適切さを思い知らされます。毎年毎年課税所得が減り続け、更に消費税や社会保障費の負担が増え続ける現状の中で、日本経済の復興の掛け声が如何に空虚な寝言であったのかを思い知らされる気分です。
氏の指摘通り、国の政策の全てが現状の根本原因の把握が出来て居ず、徒(いたずら)な目先の対症療法に過ぎなかったかを知ることが出来ました。スローガンや掛け声は勇ましく全てが「一億000だ!」の戦中のものとダブってしまう錯覚に陥ってしまう程です。
此処に安倍氏が唱えたスローガンを評したブログをご紹介します。
安倍政権の罪 ～スローガンだけの政治～
2018年07月20日 19時36分 より引用します
政治の世界は、新聞報道などでは安倍総裁の３選が有力な様で、もうウンザリ感で一杯。この２期に亘る政権担当でハッキリしたのは安倍政権の主目的は、自民党の一強を背景にして、憲法の精神や本当に国民の幸せを考慮した将来の国の在り方と云う政治目的を蔑ろにして、自分の勝手な思い込みによる政策を実行する為の政権維持を最大の目的とするものでしょう。
先ず、安倍政権の大きな特徴として挙げられるのは、選挙の公約或いは年度毎の政策として次から次へと政策の看板を掛け替えて行く、言わば「スローガン政治」とでも言うべき体質ではないでしょうか。
先ず何と云ってもその出発点は〈アベノミクスと三本の矢〉でしょう。
・デフレ及び円高から脱し日本経済を改善することを目標として ①大胆な金融政策②機動的な財政政策③成長戦略を打ち出しました。
・より具体的には、アベノミクスとは ① 世の中のお金の量を増やし② 政府がお金を使い、更に③ 企業にお金を使って貰う事で景気を良くしようとした政策でした。
・しかしその後の経過については、誰もが記憶している様に、確かに①による資金量の増加で、かなり円安に為ると共に輸出関連企業が元気に為ると期待されて株価が上がったと云う効果はありました。これにより一部の企業や富裕層は潤ったでしょうが、一般国民は景気の回復を実感出来る様な環境ではありませんでした。
・結果として、初期の目的であったデフレ脱却等は出来ず、国家財政の回復等はとても期待出来る状態には為らず、格差拡大と云う弊害をもたらしました。そして、これに伴う国民を宥める為に、財政健全化に必要な筈の消費税率アップは2回も延期すると云う始末でした。
この様なアベノミクスの効果が無いと判ると、次に打ち出したのが〈新三本の矢〉で、アベノミクスの効果を高める為として「一億総活躍社会」の実現を目的として「強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心に繋がる社会保障」等を図る為として、次から次へと新しいスローガンを掲げました。
直ぐに思い出すだけでも、一億総活躍社会・地方創生・IR（統合型リゾート）実施法案・女性活躍・女性が輝く社会・待機児童ゼロ・幼児教育無償化・非正規（労働）と云う言葉を無くす・介護離職ゼロを目指す・意識改革・規制改革・働き方改革・人づくり革命・生産性革命・・・
良くぞマアここまでと思うまでの実に華々しい名前のスローガンインフレで、前進や改善と云った良い印象を与える「改革」と云うマジックワードだけで無く、より刺激の強い「革命」と云う名前すら着いたものもありました。
その結果はと云うと、ご存知の通りに殆どのスローガンが達成出来て居ません。その代表は安倍政権が目指した筈の〈デフレ脱却〉の指標と為るべき「物価上昇率２％」で、その達成は勿論のこと、国家財政の健全化等は何処かに忘れ去られた様です。それにも拘わらず日銀のマイナス金利政策と金融緩和政策だけは継続しているので、余計にヤヤコシイ状態に為っています・・・以上
この様に国民の嘆きは止まりません。
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