新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2019年04月03日
安倍氏の憲法改正に弾みが? 自衛隊は戦力で無いのかの矛盾
安倍氏の憲法改正に弾みが? 自衛隊は戦力で無いのかの矛盾!
護衛艦の英訳はデストロイヤー（駆逐艦） 世界有数の〈軍隊〉を隠そうとして起きる矛盾
BUSINESS INSIDER JAPAN 高橋 浩祐氏 4/2(火) 12:10配信 より引用してます
護衛艦「しらぬい」が海自大湊基地に配備
毎年3月は、海上自衛隊の新たな護衛艦や潜水艦が就役することが多い。年度末に合わせての竣工は一般の建設建築の現場でも多いので不思議なことでは無い。
2019年も三菱重工業長崎造船所で新造された護衛艦「しらぬい」が海自大湊基地に配備された。同時に、低振動で静粛性に優れ世界有数の高性能を誇る「そうりゅう型潜水艦」の10番艦「しょうりゅう」も3月、川崎重工業神戸工場で建造され海自呉基地に配備された。
海自はこれで護衛艦48隻・潜水艦19隻の体制を整えたことに為る。2018年12月に閣議決定された新たな防衛大綱に基づき、防衛省はこれを護衛艦54隻・潜水艦22隻に増やす事にしている。
日本の潜水艦「そうりゅう型」
サテ、ここまでは本稿の前置きである。日本語で書けば何も問題は無い。しかし、イギリスの国際軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー（JDW）の東京特派員としての筆者がこうした記事を英語で書く時には厄介なことが起きる。
ジャーナリストは普段は取材や記事執筆の裏側を明かさ無いものだが、今回はこうして書く機会を得られたので、思う処を記したい。日本の防衛や安全保障、更には憲法の在り方を幅広く考えるヒントに為ると思うからだ。
ユルク使い過ぎている「護衛艦」
護衛艦「いずも」ヘリコプター空母
先ず1つ目の問題として、日本は「護衛艦」と云う言葉を余りにユルク使い過ぎて居ることだ。海自は現在、保有する護衛艦の数を48隻とカウントしている。
一方「ジェーン年鑑」で有名な、筆者が所属するジェーンズでは、日本はヘリコプター空母4隻・駆逐艦38隻・フリゲート6隻とキッチリ分類している。
ジェーンズが発行する「Jane's Fighting Ships」は世界の海軍の国際基準に為って居る。そのジェーンズから見れば「ひゅうが」や「いずも」と云ったヘリコプター空母も、「ちょうかい」や「あしがら」と云ったイージス駆逐艦も、「あぶくま」と云ったフリゲートも、 海自は全て「護衛艦」と呼んでしまっている。
本来は大雑把に護衛艦48隻と言わずに、他国の海軍と同様に、ヘリ空母4隻・駆逐艦38隻・フリゲート6隻と個別に分類すれば好いだけの話だ。
ちなみに、空母とは本来の「航空母艦」の名称の通り、海上での航空基地として多数の軍用機を搭載し、それを離着させられるだけの全通甲板型の飛行甲板や格納庫等を備えた艦のことを指す。その上でジェーンズでは、日本の「いずも」「かが」「ひゅうが」「いせ」の4隻は、自衛の為の機関砲やミサイルしか搭載せず、主としてヘリコプター運用の為の軍艦とみなし「ヘリ空母」に分類している。
駆逐艦とは、水上戦闘艦の1つに分類される。巡洋艦より小型の快速艦で、砲や魚雷等を主要兵器とし、敵の主力艦や潜水艦、航空機を撃破するのを任務とするが、偵察から船団護衛まで用途は多い。
フリゲートは、イギリスやカナダでは駆逐艦より小さく、速度性能の高い護衛（エスコート）用の軍艦を指して来たが、アメリカでは駆逐艦以上の大きさに為っており、定義が各国の海軍で異なっている。
何故日本は全て護衛艦と呼ぶのか。日本は憲法9条で「軍隊」を持たず、必要最小限度を超える「戦力」を持て無い事に為って居るから、ヘリ空母でも駆逐艦でも何でも「護衛艦」と云うマイルドな表現でひとまとめにしている。
憲法で軍隊として認められていない自衛隊が、戦前の空母や駆逐艦と云った日本海軍を想起させる様な呼称が使えず、護衛艦と云う呼称を独自の定義で編み出して使って来た為にこの様な事態に陥っている。
英語では全てデストロイヤー
百歩譲って、ここ迄は国内事情で理由が判る。しかし、より大きな2つ目の問題は、海自がそれ等48隻の「護衛艦」を全て、英語の表記では、諸外国の海軍の「駆逐艦」に当たる「Destroyer」に分類して居る事だ。
具体的には、海自は48隻の護衛艦に以下の艦種記号を付けて分類している。
・DD （Destroyer護衛艦）
・DDH （Helicopter Destroyerヘリコプター搭載護衛艦）
・DDG （Guided Missile Destroyerミサイル護衛艦）
・DE （Destroyer Escort護衛駆逐艦）だ。
この為、日本の護衛艦48隻は全てDestroyerに仕分けされている。そのdestroyerの本来の英語の意味は、飽くまで「駆逐艦」だ。日本国内では「護衛艦」と云うソフトな語感で呼んで居ても、英語に為ればdestroyer、詰まり駆逐艦に為り、攻撃性の有無を巡る言葉の響きが内と外ではまるで違って来る。
日本国内では「護衛艦」と云う防御的な言葉が使われていても、海外からすれば「デストロイヤー」と云う攻撃的な艦船と受け取られている。
日本だけにしか通じ無い「言霊主義」
何故海自は護衛艦をdestroyerに分類するのか。海上幕僚監部の広報担当者に聞くと、1960年に発令された「海上自衛隊の使用する船舶の区分等及び名称等を付与する標準を定める訓令」に基づき、そうした記号を付け区分していると云う。しかし、国際的にはヘリ空母やフリゲートとみなす艦船も、海自は全部、護衛艦にカウントして居る為、どうしても海外とは艦船の分類別の数が違って来てしまう。
ジェーンズでは、「DD000」「DDG000」と云う艦種番号が付いている日本の護衛艦のみを駆逐艦とみなしている。そして「DDH000」と云う艦種番号が付いている護衛艦をヘリ空母、「DE000」と云う艦種番号が付いている小型で近海警備用の護衛艦をフリゲートと夫々分類して居る。
前述の通り防衛大綱では、日本語では将来の「護衛艦」の整備規模数として54隻が目標に掲げられている。そして、その英語版では「護衛艦」の対訳として「Destroyers」が使われている。ロンドンにいるピーター・フェルステッドJDW編集長に防衛大綱の英語版を見せると、日本がdestroyer 54隻の整備を目指して居る事に大変驚いていた。
何故なら、前述の通り現在のジェーンズのカウントではdestroyer（駆逐艦）38隻に留まって居るからだ。編集長は日本が近い将来、そんなにdestroyerを持てる訳ないではないか、防衛省は艦船の分類別カウントの仕方を間違って居ると思うので、是非問い合わせて呉れと指摘された。筆者は、その背景を説明するのに翌日未明迄時間が掛かった。一概に「護衛艦＝destroyer」と呼び変えるのは対外的にも非常に良く無いのだ。
実は軍事防衛問題を英語で書いていると、こうした日本だけにしか通じ無い「言霊主義」の問題に沢山直面して居る。
自衛隊は既に世界有数の軍隊
垂直離着陸するF35
そもそも、自衛隊と云う既に世界有数の軍隊を「軍隊」と認めていない可笑しさ。更には、必要最低限度を超える「戦力」を保持しないと言いつつ、今では世界最新鋭のステルス戦闘機F35を147機も取得しようとしている矛盾。
「戦力」を保持しないと言いながら、最近では、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃出来る長距離巡航ミサイルを開発する方針さえも示した。更には、今回指摘した様に、護衛艦と云う日本にしか通じ無い定義の言葉を使い、それを自己理由で対外的には英語で全部destroyerと呼ぶ自己矛盾と誤魔化し。
因みに、憲法9条第2項は英文では以下の様に為って居る
“land， sea， and air forces， as well as other war potential， will never be maintained.” (陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない）
「war potential」の部分を日本語では「戦力」と訳して居るが、本来は、文字通りに訳せば「潜在的に戦争を遂行出来る能力」のことだ。「潜在的に戦争を遂行出来る能力」とは一体どの様なものだろうか。
連合国総司令部（GHQ）内に設けられた憲法制定会議の運営委員会のメンバーだったチャールズ・L・ケーディス陸軍大佐によると「政府の造兵廠（ぞうへいしょう）或は他国に対し戦争を遂行する時に使用され得る軍需工場の為の施設」を指す。同大佐は「戦争放棄」の条文を起草したと言われている。
war potentialが、かなり幅広い意味を有して居る事が判るだろう。詰まり「陸海空軍その他の戦力（war potential）はこれを保持しないと云うのであれば、厳密に言えば、事実上の陸海空軍である自衛隊の存在は勿論のこと、戦闘機や戦車を量産して来た三菱重工業も、装甲車を製造するコマツも「戦争を遂行する時に使用され得る軍需工場の為の施設」と云うwar potentialを持って居ることに為り、憲法違反の存在と為ってしまう。
可笑しくは無いだろうか。三菱重工やコマツの様な日本一流の企業を憲法違反と読み取れてしまう様な条文があれば、本来なら改正するのが当然だろう。日本国憲法を英語でしか読め無い外国人は、特に日本の今の矛盾を感じている筈だ。
世界第2位の海軍
海自P1哨戒機
韓国海軍駆逐艦が海自のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題では、海自隊員が「this is Japan navy（こちら日本海軍）」と名乗っている動画が公開され話題に為った。
その言葉通り、アメリカに次ぐイージス艦6隻（就役済み）を保持する海自は、国際的にみれば、既に世界第2位の海軍だ。
解説 イージス・システム搭載護衛艦
こうした矛盾は、筆者の様な軍事防衛の国際報道の現場では未だ良いものの、日本の国連平和維持活動の現場にも大きな支障をもたらして来ている。詳細は別の機会に記したいが、軍人にしか出来無い業務であるのに、自衛隊員を軍人扱い出来無いままで派遣して居ることで、現場の自衛隊員に危険をもたらしている。
憲法9条は、キッチリと実態に合う様に改正しリセットをした方が好い。今の憲法9条は裸の王様に為って居る。このままでは、憲法9条が死文化・形骸化されて、益々蔑（ないがし）ろにされてしまう危険性がある。
リーガルマインド（遵法精神）のある民主国家為らば、何時までも拡大解釈で軍拡をするより実態に合う様「国の最高法規」である憲法を改正し、キチンと自衛隊に対する歯止めを掛ける方が好ましい。自衛隊をキチンと軍隊と認めた上で、Negative list（遣ってはいけ無いことのリスト）を作った方が遥かに歯止めが掛かる。今は自衛隊を軍隊と認めていない為、他国の様にそうしたリストが作れ無い。
振り返れば、戦前の大日本帝国では明治憲法の下、天皇が持つ軍の最高指揮権である統帥権について軍が拡大解釈して政治の介入を阻止・戦線を拡大させて行った。現在の日本ではシビリアンコントロールが十分に確立されては居るものの、防衛当局が次々と他国領土への攻撃能力を持ち、専守防衛の枠を超える様な「戦力強化」を行って居ることに不安を感じる国民は多い筈だ。
済し崩し(なしくずし)では無く、真っ正面から憲法改正で臨まなければ禍根を残すだろう。 以上
高橋 浩祐 国際ジャーナリスト 英国の軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」東京特派員。ハフィントンポスト日本版編集長や日経CNBCコメンテーターを歴任。
【管理人のひとこと】
「済し崩し(なしくずし)では無く、真っ正面から憲法改正で臨まなければ禍根を残すだろう・・・」
将(まさ)にその通りです。安倍氏の個人的・人間的欠点と至ら無さから、多くの人達が彼の勧める「憲法改正で自衛官の人達の法的向上を図りたい・・・」とする思いがストレートに国民には届か無い。その言葉の裏にキッと何か隠してるのでは?又別の悪巧みをして居るのだ・・・と疑心暗鬼から免(まぬが)れ無い。
その感情が持たれるのは決して可笑しくは無いのです。何故なら、以前の安保関連法案の改正問題で、多くの疑問に真正面から答えず・答えられず、野党も徒(いたずら)に拡大解釈し追求せずには収まら無い、その様な醜態を犯してしまったのですから。
この様な大切な問題を議論するには、もっと多くの時間を掛け、多くの人達が理解・納得出来る様に、丁寧に理路整然と回答出来る準備をすることが最低限必要でした。国民の多くが納得出来るだけの中身の研究もせず準備もせず、短期間で逃げ切ろうした。
恐らく安倍氏や担当の閣僚・官僚自身にも確りとした理解が不足したまま強行突破した・・・モリカケ問題と同じ、安倍氏個人への不信感が一番の原因なのでしょう。アメリカからの強い要求があり、短時間に強引に進め無くては為ら無い事情があり、アノ様な荒っポクみっとも無い国会運営に為ったのです。でも、どうしてか選挙には強いのですネ、他に喧嘩相手も居ないからでしょうか?
それにしても、今回のレポートを読むと、世界から見た日本の持つ矛盾がハッキリと表に現れてしまい、それを見逃す様な事は出来なく為ります。
海外に派遣された多くの自衛官達は、国際的に見ても非常に肩身の狭く、立場のアヤフヤな身分(軍隊・軍人として認められ無い中)で、生命を賭した活動を強いられたのです。詰まりは、自分達の生命は自分達の器量で守るしか無かった。団体として、国家からの何らかの法的保護も無い訳です。身を護る法律も団体としてでは無く、個人としての国内の刑事訴訟法で守られるだけです。
矢張り、これは拙いことです。筆者の指摘した様に、現場活動のネガティブリストさえ作れない環境で、海外へと派遣するのは余りに無茶であり法的にも重大な人権を左右する問題です。この意味で、自衛隊の立場を法的に鮮明にしようとの「憲法改正」には賛成しない訳には行か無いでしょう。
平和を希求する現憲法の下で、改憲を主張するのは〈平和を蔑(ないがし)ろにするのか?〉との厳しい追及もありナカナカ難しい問題ですが、既に日本の軍事力は確実に強大化されている。これは事実であり、それに対する強い歯止めが必要です。それには、憲法で自衛隊を認め、その法的対象として確りとした法律で縛ることが必要で、その為の憲法改正であれば多くの人達も納得すると思う。それが可能に為る訳ですから。
憲法の陰に隠れた今までと異なり、確りとした法律の下で国民(国会)が監視し管理し監督する・・・国民の多くが心から応援出来る。
自衛隊を、災害救助に便利に利用するだけで無く〈我が国を守る〉との崇高な任務を遂行する自衛官を管理するシビリアンコントロールも、ハッキリとした法律の下で確立される。コソコソとした、憲法解釈変更・拡大解釈を続けて来たのはソロソロ限界なのです。ここで終止符を打つべきでしょう。
残念ながら現在の自民党では、安倍氏しか首班へと担ぎ上げる人が存在しないのでしょうが、安倍氏のママだと憲法改正は国民の多くが納得しないでしょう。でも、彼以外の人であれば意外とスンナリと国民投票での過半数もあり得るのではないか、岸田氏でも石破氏でも小泉氏でも・・・早いとこ交代して貰いたいのは私だけでしょうか?
スポンサーの皆さまです・・・
