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2019年04月26日
令和が日本経済の「黄金期」に為る理由
【ネットニュースから】
令和が日本経済の「黄金期」に為る理由とは?
ダイヤモンド・オンライン 4/26(金) 6:00配信 塚崎公義氏(筆)より引用します
久留米大教授 塚崎公義氏
・・・令和は少子高齢化で労働力不足の時代に為りますが、それを「黄金期に為る」と言えるのは何故でしょうか・・・間も無く平成時代が終わり、新しい令和時代が幕を開ける。平成時代を振り返ると、日本のマクロ経済は「バブル崩壊後の長期低迷期」であったが、令和時代は平成時代に問題とされて居た事が一気に解決し、少なくとも最初の10年間は黄金期とでも呼ぶべき素晴らしい時代と為ろう。(略)
平成時代は「バブル崩壊後の長期低迷期」
平成時代は、幕開けこそバブルが頂点に差し掛かった「日本経済の絶頂期」であったが、バブルが崩壊してからは、多くの人々の予想を裏切り続けて長期低迷が続き、マクロ経済面では真に暗い時代であった。諸問題の根源は失業だ。当初はバブルの崩壊やそれに伴う不良債権問題が失業の主因とされたが、それが一段落しても失業問題が続いたのは、本源的な理由が別にあったからである。
人々が勤勉に働いて物（財及びサービス、以下同様）を大量に作り、人々が倹約して物を少ししか買わ無かった為に物が大量に売れ残った。そこで企業は生産量を減らし雇用を減らした。それによって大量の失業者が生まれた。
人々がバブル時代と同じ様に働いて物を作り、バブル時代より遥かに質素な暮らしをすれば、大量の失業が生まれるのも仕方無かったと言え様。
失業は、失業して居ない労働者も不幸にする
失業は、失業した人を不幸のドン底に落とし入れる。経済面での苦境のみならず「自分は世の中で必要とされていないのではないか」と言った気持ちにさせることもある様だ。しかし、それだけでは無い。失業者が大勢居ると、企業は雇いたい時に幾らでも安い時給で非正規労働者が雇える。そう為ると、労働者を正社員として囲い込む必要が無いので、正社員の採用を減らして非正規労働者を大勢雇う様に為る。
そう為ると、正社員に為りたくても為れず、非正規労働者として生計を立てざるを得無い人が出て来る。当然、時給は低いし雇用は不安定に為る。ワーキングプアと呼ばれる人々である。彼等も、失業問題の派生的な被害者だ。
失業者が大勢居る経済では、ブラック企業が繁栄する。厳しい労働条件で労働者を酷使しても「失業するよりマシだから」と云う理由で社員が集まり、且つ辞め無いからである。
失業は、労働生産性や財政にも悪影響
失業者が大勢居る経済では労働生産性が改善しない。例えば飲食店は、安い非正規労働者に皿を洗わせることが出来る為、労働生産性を向上させる自動食器洗い機を購入し無くなる。又、労働生産性の低い企業が安い賃金で労働者を雇える為「安い賃金しか払え無い労働生産性の低い企業から高い賃金の払える労働生産性の高い企業に労働者が移動すること、で国全体の労働生産性が改善する」ことも起こり辛い。
更には、失業者が大勢居る経済では財政赤字が膨らみ易い。それは景気が悪いので税収が増えず、一方で失業対策の公共投資等も必要に為るからだが、それだけでは無い。仮に増税しようとすると「増税で景気が悪化して失業者が更に増えたら困る」と云う反対論が巻き起こるからだ。
少子高齢化で労働力不足の時代に
現在の状況はアベノミクスの効果では無い
日本経済は労働力不足の時代を迎えたが、これは単に「アベノミクスによって景気が良いから労働力不足」に為った訳では無い。寧ろ、アベノミクスがもたらした成長率は僅か1％程度であり、過去の好況時とは比較に為ら無い程緩やかな景気回復である。
それでも労働力不足なのは、少子高齢化が急速に進んで居るからだ。今迄は「現役世代の中で不運な人」が失業して居たが、団塊の世代等が引退することで、彼等が自発的かつ永遠に失業を引き受けて呉れたのである。
団塊世代の退職が人手不足をもたらせた
それだけでは無い。高齢者の需要は、介護や医療と言った労働集約的なサービスのウエートが高い。例えば若者が100万円の自動車を買っても全自動のロボットが製造するので労働力不足に為ら無いが、高齢者が100万円分の介護を頼めば大勢の介護士が必要と為る。
今後も当分の間はこの流れは続く。高齢者の退職者数が高水準を続ける一方で、仮に明日から出生率が劇的に上がっても、後18年は労働市場への新規参入が増え無いからだ。
詰まり、日本経済は当分の間は労働力不足が続く可能性が高い。後10年もすれば「好況時は猛烈な労働力不足、不況時は小幅な労働力不足」と言った時代に為るかも知れない。
バブル崩壊後の長期低迷期の諸問題が一気に解決
人手不足は社会と経済に好循環をもたらす
今後、労働力不足の時代が来ると失業に悩む人が居なくなる。これは素晴らしいことだ。更には、今まで仕事探しを諦めて居た為失業者の統計に入って居なかった人々までも仕事に在り付ける様に為るだろう。詰まり、1日4時間程度しか働け無い高齢者や子育て中の主婦等である。仕事の意欲と能力がある人が全員仕事に在り付ける経済は実に素晴らしい。
ワーキングプアの生活もマシに為って行くだろう。非正規労働者の待遇は、労働力需給を素直に反映するからだ。労働力不足に為れば、時給を上げ無いと労働力が確保出来ないし現在の労働者も引き抜かれてしまうので、雇い主は非正規労働者を確保する為に時給を上げざるを得無いのである。
社会は同一労働同一賃金に近づいて行く
一方で、正社員の給料はそれ程上がら無いかも知れない。若手の給料は採用難から上がって行く可能性もあるが、中高年社員の給料が上がることは余り期待出来無い。終身雇用かつ年功序列の会社で働く正社員は、中高年に為ってから辞めると損なので、彼等は給料を上げ無くても辞め無い。従って、雇い主としては彼等の給料を上げるインセンティブを持た無いからである。
そう為ると、やがて同一労働同一賃金に近づいて行く事に為る。最も恵まれ無い人々が仕事に在り付き、ワーキングプアの待遇が改善し、中高年正社員の給料が上がら無いと格差は縮小して行く。ブラック企業もホワイト化せざるを得無い。社員が「辞めても転職が容易だ」と思えば、次々と辞めて行くから、ホワイト化しないと社員が居無く為ってしまう為だ。
生産性が上がり税収が増え財政赤字も減少する
日本経済の効率化も進む筈である。労働力不足に悩む企業は省力化投資に注力する為、省力化が劇的に進むであろう。これ迄省力化投資のインセンティブが乏しかった分だけ、日本企業は省力化投資で効率化する余地が大きいからだ。
日本経済の労働生産性が上がる理由は他にもある。失業対策としての公共投資は不要に為るし、生産性が低くて高い賃金の払え無い企業から労働者が抜け、生産性が高くて高い賃金の払える企業に労働者が移るからである。
そして、財政赤字の削減も進むかも知れ無い。増税をしても失業者が増え無いなら「気楽に」増税出来るからだ。もしかすると更に進んで、インフレ抑制と財政再建の一石二鳥を狙った増税が行われる可能性もある。
インフレ抑制は、通常であれば金融引き締めが主役であるが、政府の借金が巨額である為、金利上昇に伴う利払いの増加を嫌って「金融は緩和したままにして置き、増税で景気を悪化させてインフレを止めよう」と云うポリシーミックスが採用されるかも知れ無い為だ。
以上、超少数派としての黄金期論を記して来たが「改元の時位はメデタイ気分に為りたい」読者には、ご満足頂けたのではないかと思う。そうした読者には、拙著『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由』をお読み頂き、更にメデタイ気分を味わって頂ければ幸いである。
そうで無い読者に置かれても「最後までお読み頂いたと云う事は、頭の体操を楽しんで頂けたのだろう」と勝手に解釈させて頂きたい。
（久留米大学商学部教授 塚崎公義）
【管理人のひとこと】
このレポートは決して夢物語では無い。過去と現実を深く研究し熟知した学者の分析だ。確かに団塊の世代である私達は、殆ど会社都合による失業は経験しなかった。何度か退職した経験はあるが、殆どは会社への不満であり、それ以外は、会社が他社の所為で連鎖的に倒産したり合併したりした事情だった。予め次の仕事を決めて居たり既にスカウトされて居て、失業の憂き目に遭わ無かっただけだ。
我が国の生産性が極端に低く為ったのは最近のことだろう。省力化が一段落して平成不況を迎えてしまい、以来生産性が低いまま今を迎えた訳だ。その意味では、この分野の伸びしろはマダマダ多く存在するし、莫大な投資も必要とする。
現在元気な企業は、既にこの省力化で生産性を挙げ利益を稼ぎ出しているに違いない。主に通信やネットビジネスでは大きな転換を遂げて居る筈だ。他の分野の企業が、それに追い付き生産性の向上に本気で取り掛かったら、実に大きなムーブメントと為り国内市場を潤すだろう。
少子高齢化や人手不足に嘆くのでは無く、それを逆手に取り新たな分野へと拡大する時代へと為ったのかも知れない。もしかしたら、少子高齢化は好い意味での「外圧」として、我々を嫌でも新たな時代へと追い込む機会なのかも知れない。
集中と希望……平成日本衰退の理由と、令和年間に期待する３つの根拠
【ネットニュースより】
集中と希望 平成日本衰退の理由と令和年間に期待する３つの根拠
BEST TIMES 4/26(金) 18:00配信 より引用します
集中と希望 平成日本衰退の理由と、令和年間に期待する３つの根拠 (C)Tadashi Sato
覚えている人は稀だが、平成初期に「首都移転」の為の法案が成立していた。勿論、無し崩し的に頓挫し、「東京一極集中」の現在がある。一事が万事、様々な「集中」現象が起こし、日本を停滞させたのは、政治家の都合だったしかし、令和時代には明るい兆しもある!? 『後藤武士のすごい平成史』を上梓した平成史研究家による平成社会評論。
（C）Tadashi Sato
到頭後数日で平成が終わる。(略)矢張りここは原点に戻り「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまで言われ恐れられた国が何故ここまで衰退してしまったか、その本質を最後にもう一度語って置きたい。キーワードは2つ。一つは世襲。そしてもう一つは集中。どちらも語りたい処だが、前者は左程説明を要さ無いだろうから、最終回である今回は後者について語るとしよう。
集中の弊害
日本漢字能力検定協会による今年の一字では無いが、平成の日本をここ迄衰退させた原因を敢えてワンフレーズに求めるならそれは「集中」と云う言葉で足りる。
先ずは地方を壊滅させ、家族と土地と云う日本人が長きに渡り大切にして来た価値観を見事なまでに崩壊させた東京一極集中。過つて一部の過疎地だけのものだった地域消滅の危機は今や人口十万人レベルの都市をも直撃している。
人が東京に集まる。人が集まれば仕事も店もサービスもショウビズも情報も集まる。その結果、官民問わず資本が投下される。これにより東京と地方により格差が生じる。東京では、通勤電車、バブル期をも上回るような住居費の高騰が問題になる。その結果、地方も東京も住み難い場所と為る。
無論、これは政策立案者達にも予想が着いたことだった。実は、平成二年には既に国会で「国会等の移転に関する決議」が成立している。敢えてその内容を引用しよう。
我が国は、明治以来近代化を成し遂げ、第二次世界大戦後の荒廃から立ち上がり、今日の繁栄を築き挙げて来た。今後の課題は、国民が等しく豊かさを実感する社会を実現し、世界の人々との友好親善を深め、国際社会に貢献して行く事である。
我が国の現状は、政治、経済、文化等の中枢機能が首都東京へ集中した結果、人口の過密、地価の異常な高騰、良好な生活環境の欠如、災害時における都市機能の麻痺等を生ぜしめると共に、地域経済の停滞や過疎地域を拡大させる等、様々な問題を発生させている。
これ等国土全般にわたって生じた歪を是正する為の基本的対応策として一極集中を排除し、更に、二十一世紀に相応しい政治・行政機能を確立する為、国会及び政府機能の移転を行うべきである。政府においては、右の趣旨を体し、その実現に努力すべきである。右決議する
流石は我が国が世界に誇る優秀な官僚と国会議員である。未だ日本人の数割しか今日の事態が予測出来なかった頃に、既に事態を予測し手段を講じていたのだ。これはアッパレと云う他は無い。その2年後の平成四年には「国会等の移転に関する法律」が制定される。この法律は前文に加え25条から為るので、ここでは「いの一番」たる第一条のみ引用したい。
第1章 総則（国の責務）第1条 国は、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なもの（以下「国会等」と云う）の東京圏以外の地域への移転（以下「国会等の移転」と云う）の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する。
集中の弊害を悟っても何等の対策もせず
初見の人も多いことだろう。私の創作する近未来フィクションの冒頭だと勘違いされる方も居るかも知れない。だが、これは歴史的事実である。この条文は実際に存在し、この決定は現実に国会において為された。ついでに言えば、55年体制が崩壊し自民党が結党以来初めて下野するのは平成五年の細川内閣成立時のことなので、この時点での与党は自民党である。
その後、この法律に基づき国会等移転審議会が立ち上げられ、ミレニアムを前にした平成11年末には移転先候補地が那須を中心とした栃木県・福島県に及ぶ地域と岐阜県の美濃地方東部を中心とした岐阜県・愛知県に及ぶ地域の二つに絞られた。
アレから二十年。最早決議も法律も決定も全て無かったもののようにされている。記憶に残っている者さえ極僅かだろう。そもそも政治家も官僚もその多くが都内及びその周辺に不動産を所有している。首都機能移転等すれば地価が下がるのは目に見えている。
自らが所有する資産が目減りすることを自らで決められる程、この国の為政者達は潔くは無い。こう為ることなど初めから分かって居た。が、それにしても、ここまで見事に無かったコトに出来てしまう太々しさには最早感銘さえ感じ得無い。
集中は産業も地方も喪失させた
彼等は止せば好いのに、集中によって産業までも破壊してしまう。戦後日本が世界に誇った製造業。現在はEテレを名乗る過つてのNHK教育テレビが小学校2年生向けに放送して居た社会科教育番組「はたらくおじさん」。その頃「働いて居るのはおじさんだけでは無いぞ」等とファビョるフェミニストなど皆無だった。
そしてこの番組で取り上げられるのは常に何処かの工場。70年代の日本にも公務員も居ればサービス業だって当然あった。にも関わらず「はたらくおじさん」では偶に農家や漁師さんといった第一次産業を取り上げつつ、それ以外の殆どの回で紹介されるのは工場。
アノ頃、日本は製造業の国だった。加工貿易の国だった。そしてそれは昭和が終わり平成に為って、サービス業に従事する人々が増えてからも続いた。日米貿易摩擦の火種と為り、世界の警察たるアメリカを震え上がらせたのは日本の自動車産業であり家電産業だった。だが、その二つとも、需要の集中を図る余計な政策により壊滅してしまう。
平成21年、国はエコカー減税制度を制定。制度自体は今も続くが、この時は3年間の時限立法と称して、既存の車両からハイブリッド車に代表されるエコカーへの買い替えを推進した。
日本には車検と云う制度があった。（現在も勿論ある）この車検と云う制度、新車購入から数年、更にそこからは2年或は1年置きに車検を受けることが義務付けられた制度。この制度、手放しで賛成出来る訳では無いが、少なくとも日本の自動車産業の繁栄には一役買っていた。
何故ならこの車検時を車の買い替えの契機とするユーザーが一定数居たからだ。メーカーの方も好くしたもので、そこに併せて各車種は4年に一度フルモデルチェンジが実施され、2年に一度マイナーチェンジが施されていた。
「どうせ車検に出してお金が掛かるなら、新しいモデルに・・・」と一定のサイクルでの買い替え需要が発生して居た。一度でも商売を営んだことのある人ならお分かりだろう。商売を長く継続する為に重要なのは瞬間風速では無くコンスタントな需要の継続であると云う事を。
一時に需要が集中しても裁き切れ無い。又日本では正規に雇用した者は合理的な理由無く解雇出来ない。と為ると工場にしろ販売店にしろ社員と呼ばれる労働者にしろ、常に一定量の需要と仕事があるのが望ましい。例え少なくともコンスタントに需要が存在すれば企業は維持できる。
一方で例え数年分のロットであっても一時に需要が集中し、その後はスッカラカンと為るのではどうにもなら無い。エコカー減税制度は将にこれを人為的に起こしてしまったとすら言える。
日本は独立した民族資本の自動車メーカーが二桁近く存在すると云う世界でも例の無い自動車大国だった。流石に自動車メーカーは簡単には潰れはしなかったが、国内需要が減ったことで、多くの生産拠点は海外に移された。又海外資本を受け入れたり、国内メーカーの傘下に入るメーカーも出て来た。
同じことは家電産業にも起こった。平成21年に導入されたエコポイント制度である。特にアナログ放送から地上波デジタル放送に変わるテレビを中心に、期間を限定しより省電力の家電に買い替えを行った場合に商品券等に交換出来るエコポイントを付与する制度が導入される。
これによりテレビ等は品薄に成程需要が集中した。丁度将に今、ふるさと納税に際し特産品では無い返礼品を用意することで、多くの寄付金を集める自治体が官庁から問題にされているが、何てことは無い、自分達も同じような制度を設けていたのである。
そもそも未だ使えるものを無理やり買い替えさせ、大量の大型不燃ごみを創出することの何処がエコなのか、私には既にそこから理解出来ないのだが、この制度の弊害はそんな処に留まらなかった。
テレビと云うのは本来は耐久消費財である。耐久消費財と云うのは場合によっては十年近く使用するもの。それ故に消費者も数万或は十数万と云う金額を投じるものだ。それ迄テレビの買い替え需要と云うのは、個々の家庭、嫌それ処か個々のテレビによって異為って居た。当たり前である。
テレビが壊れる時期、買い替えの動機等、テレビによって人によって異なる。故にテレビは毎年売れる。ロットは大きく無くとも毎年確実に買い替え需要はある。が、エコポイント制度は一億総買い替えを創出。その結果、そこから数年間はテレビの買い換え需要は発生せず。
勿論これだけが理由では無いが、このことは家電メーカーを苦しめたのは間違い無いだろう。ホンの数年前まで日本には世界的な家電メーカーが多数存在した。ソニー・松下・日立・東芝・三菱・サンヨー・シャープ・・・それが今では商品によっては海外メーカーを視野に入れ無ければ選択肢すら無い事も。アア集中である。
業界再編による集中は何をもたらせた
業界再編による集中も酷かった。メガバンクが誕生したのは好い。しかし地銀の殆どが赤字に転落って。コンビニや外食、家電量販店等のフランチャイズチェーンの展開は、地方においても安心感ある消費を可能にして呉れた。
が、一方で個人商店の衰退消滅を招いている。今や学習塾だの美容室だのにもチェーン化、フランチャイズ化は広がりを見せており、チェーンが無いのは病院診療所位だろう。最もそれとて診療科目によっては既にチェーン化されている向きもあるが。
地方に住む人にとってのテーマパークがイオンに代表される様な大型ショッピングモール。店舗やアミューズメント施設が一箇所に集中して居る事で、地方においても便利かつ豊かな生活が可能に為って居る。が、言うまでも無くそれは供給の単一化を招いて居り、又地場のそれ等の施設を圧迫、或は消滅させた一因に為った。撤退後の恐怖もある。
政治も・・・
民意すら集中が図られた。小選挙区比例代表並立制の採用。これにより民意は極端にデフォルメされ、右も左も保守もリベラルも革新も、好くもここまでと思わずにはいられ無い程集中状態。ハッピーマンデー制度は観光需要を集中させ、民主党政権下で行われた高速道路無料化も休日の移動を困難にした。
最もそれ等は為政者だけの責任では無い。そもそも農耕民族で村社会を重視し和を尊んだ日本人、そんな日本人にとって集中は安心感の源なのだ。これはネットやSNSが普及しても変わら無い。テレビを始めとする既存メディアを「マスゴミ」と揶揄する者達がツイッターで、そのテレビで放送されるジブリ映画を見て一緒に「バルス」と唱えて大喜びして居るのだから。
好くもマアここまで暗い話が出来るものだと、我ながら驚いている。しかし、安心して頂きたい。私は救いの無い話はしない。私は令和と云うピリオドにも幾つかの救いを見付けたのだ。
先ずは10年置き陰陽の法則。実は・戦後の日本は60年代は高度経済成長で元気・70年代は公害の表面化で沈滞・80年代はバブル・90年代は失われた三十年のスタート・00年代はITバブルの到来・10年代は00年代後半からのリーマンショック後遺症・・・と概ね陰陽が交互に訪れている。
聊かオカルティックではあるが、この順番で考えるなら、少なくとも令和の最初の10年間は陽のピリオドと為る事が予想される。
国民は堂々と新元号の時代の始まりを祝い寿ぐことが出来る
今上天皇のご英断の影響も大きい。何故なら令和は祝福の中で始まることが出来るのだ。実は平成は悲しみと戸惑いの中で始まった。昭和天皇の崩御。そして得体の知れ無い自粛ムード。今でこそ明るく紹介されるが、あの「新しい元号は平成です」は決して明るいムードの中で発表されたものでは無い。
又あの発表後は、明るい雰囲気が許されると云うシグナルを感じた者も居たが、依然として大喪の礼までは目に見え無い何者かによる自粛への圧力が日本を覆って居た。だから平成と云う時代はスタートからして沈鬱だったのだ。
今回は違う。陛下は退位は為さるもご存命であり、国民は堂々と新元号の時代の始まりを祝い寿ぐことが出来る。勿論「始まり好ければ全て良し」とは限らぬが、少なくとも暗いスタートよりは好いだろう。
更にもう一つ。「内からの外圧」を挙げて置きたい。日本人は和を尊ぶ。法より慣習を重視する。それが故に日本と云う国では他国なら当然起こった筈の王朝交代も無ければ市民革命も起こら無かった。これが良くも悪くも日本なのだ。
外圧が日本を救う?
だがそんな日本が革命が起こったとしか言い様が無い程の劇的な変動を遂げたことが近年二度ある。一つは幕末の開国からの流れ、もう一つは第二次世界大戦・太平洋戦争・大東亜戦争等と政治思想によって呼び名は様々だが、先の戦争における敗戦、そしてそこからの連合国軍総司令部（GHQ）による占領からの改革期である。
これ等に共通していることは改革が外圧によるものであると云う事。更に言えばその主体はアメリカである。そして何れも日本に取っては受け入れ難い改革だったにも関わらず、受け入れた結果は日本の大躍進を招いている。
現在、日本はグローバル化と少子化の影響からか、多くの外国人を受け入れて居る。私自身はこのことに手放しで賛同する者では無いが、もしかしたら、日本の国内で彼等が一定数に達すれば一つの勢力として圧力を発すること考えられる。
これ即ち「内からの外圧」である。只一つその主体が恐らくアメリカでも西洋キリスト教文明でも無いと云う事は、過去に照らせば気がかりではある。マア21世紀はアジアの時代と云うのだから、そこに希望を寄せて置くことにしよう。少なくとも彼等は集中には馴染ま無いだろうから。
文／後藤 武士
以上
【管理人のひとこと】
とても面白く読ませて頂いた。切り口の新しい見方だと感じる。日本人は、伝統と前例を重んじそれを為すことで「失敗しない」と自分達に言い聞かせて来た嫌いが有ります。その好い例が官僚や企業の思想に重く圧し掛かって居る様です。
敢えて現状を替えずに今のまま遣ろう・・・その為には、多少のことは目を瞑ろう我慢しよう。時には改竄したりウソを付いても好い・・・と、拙い事や嫌な事にフタをする訳です。何時かはそれ等は表に出て来るのですが、もう遅いのです。日本はこのやり方をズーッと続け今に至ります。
しかし、外圧の力で否応無く変えさせられたのが、明治維新であったり戦後の改革なのでしょう。そして、意外に日本人は、その外圧に順応し逆に素直に適応してより以上の発展へと導く力も持って居た。
著者はこのことを指摘し、令和の時代の外圧を「東洋の外国人」に眼差しを向けている様です。青い目の西洋人では無く、同じ黒い目の東洋人に期待して居る様です。外圧は外圧ですし、西洋でも東洋でも構わない。これも新しい見方なのです。
「自由貿易は民主主義を滅ぼす」 エマニュエル・トッド
【ネットニュースより】
「自由貿易は民主主義を滅ぼす!」
エマニュエル・トッドは何故保護貿易を訴えるのか?
GLOBE＋ 4/26(金) 11:43配信 より引用します
エマニュエル・トッド氏
「自由貿易は、民主主義を滅ぼす」
約10年前、自由貿易を擁護する主流経済学者に挑戦するかの様なタイトルの本が話題を呼んだ。著者は、フランスの歴史家で人類学者のエマニュエル・トッド氏（67）。
「世界各地で起きている格差拡大の一因は行き過ぎた自由貿易政策にある」として、自由貿易から保護貿易への移行を提言して来た。米中二大国の対立で自由貿易の意義が問い直されている今、世界的な「知の巨人」は何を考えるのか。3月、パリの自宅を訪ねた。（聞き手・笠井哲也、写真も）
エマニュエル・トッド氏
Emmanuel Todd 1951年生まれ。人類学者、歴史学者。人口や家族構造の分析によってソ連の崩壊等を予見。アメリカの衰退を予言した「帝国以後」（2002年）は、世界的ベストセラーに為る。著書に「デモクラシー以後」「家族システムの起源」「グローバリズム以後」など。
・・・米中貿易摩擦をどう見ていますか。
米国でグローバリゼーションが進み過ぎた
「二つの仮説を立てて居ます。一つは経済的な面ですが、米国で取り分けグローバリゼーションが進み過ぎたと云う事です。中国が世界の自由貿易体制に入りましたが、一方で米国は最近、死亡率が増加し平均余命が低下している。そうした要因が合わさって、行き過ぎた自由貿易を止め無ければいけ無いと云う動きが起きて居る。何等かの保護や保護主義を必要として居ると云うのです。
もう一つは、より政治的でグローバルな覇権を巡るものです。これは、米国が唯一の超大国では無く為ったことに起因します。
中国は20〜30年に渉り、米国が労働力を使う為の好い貿易パートナーを演じて来ました。処が、今では力を着けて『危険』な存在に為って居ます。米国がグローバルな覇権を失い中国が新たな覇権を獲得することは、米国には到底受け入れられません。
米国は恐らく、手遅れに為る前に少しずつ中国の力を壊そうとして居ると思う。今は、それが出来るタイミングでもあります。米国は衝突を起こすのは非常に上手ですよね。そしてそれに勝つことも。これは、米国が日本と1930年代にやったゲームと似ています」
・・・米中の貿易摩擦は、世界貿易機関（WTO）の下で築かれて来た戦後の貿易システムが失敗だったと云う事を意味して居るのでしょうか。
完全な自由貿易は国内で格差を拡大させる
「構造的な失敗でありません。私自身は、自由貿易の考え方にも利点はあると思っています。或る国が何かの生産に特化して経済的なスケールメリットを得る、そして国同士が協力し合う・・・全くもって合理的だと思います。
問題は、完全な自由貿易は国内で格差を拡大させることです。エリート主義やポピュリズムによる衝突も引き起こします。自由貿易に賛成するか反対するかでは無く、どの程度の自由貿易なら社会が許容出来るかという話なのです」
どの程度の自由貿易なら社会が許容出来るか
「自由貿易を擁護する高名な経済学者達は失敗を犯しました。前回の米大統領選挙で、トランプ氏に反対すると同時に自由貿易を称賛しました。一方、トランプ氏は『Crippled America（傷ついたアメリカ）』と云う本を出しました。そして人々は選挙でトランプ氏を選んだ。何故なら、その本の方が現実に近かったからです。
トランプ氏の他の発言は馬鹿気て居ますが、有権者に重要だったのは彼が真実を語って居たと云う事です。米国民は自由貿易にウンザリして居ました。死亡率の増加・自殺率の上昇等は、米国社会が上手く行ってい無い事の証しです。サンダース氏は民主党候補には為りませんでしたが、彼も保護主義を訴えて居ました。米国がより保護主義の態度へと変わったことが見てとれました」
「自由貿易は宗教に近い」
・・・あなたは以前から保護主義的政策への転換を提言していますが、今がそのタイミングなのでしょうか。
過度な自由貿易は社会を分断する
「そうです。10年以上前から伝統的な経済学者と闘いながら考えて来ました。過度な自由貿易は社会を分断する。何故、このシンプルな現実を受け入れるのが難しいのか。共通認識として受け入れられる筈です。
世界各地で起きている格差の拡大が、自由貿易と関係があることは疑いの余地は無いでしょう。学生の為の経済本にもそう書いてあると思いますよ。国際的な自由貿易はGDP（国内総生産）を上げるかも知れないが、社会の中で格差を広げると。左翼であれば、だから再配分が必要だと言うでしょうね」
教育レベルの違いが、格差を受容し完全な自由貿易政策の受け入れを許す
「只、自由貿易は、格差を拡大する道具ではあっても要因ではありません。格差を受け入れることで自由貿易政策が進められるのです。ここで注目すべきは教育です。戦後の教育システムの進化は人々に新たな階級を齎(もたら)しました。
一般的には人口の30％が高等教育を受けるのに対し20％は初等教育で終わって居ます。その結果、30％に含まれる人々は自分達の方が優れて居ると云う新たな潜在意識を持ち出した。30％に含まれるなら、社会の他の人達を忘れることが出来ると。教育レベルの違いが格差を受容し、完全な自由貿易政策の受け入れを許すのだと思います」
・・・ですが、保護主義に転換すれば、これ迄安く買えて居た物の値段が上がるかも知れません。自由貿易の恩恵を受けて来た人々に影響があるのでは？
保護主義と云うのはイデオロギーでは無く、何かを創造すること
「保護主義と云うのは、自由貿易の様なイデオロギーではありません。自由貿易主義者は、そこに完璧な世界があって、関税を全て取っ払ってと云う様な世界を描いて居ます。自由貿易と云うのは宗教に近いと言えます。これに対し、保護主義は国家が執る手段です。勿論、保護主義に移れば幾つかの価格が上がる。只、労働市場も違うものに為る。労働者の賃金は上昇するでしょう。少しずつ上手く保護主義政策を進めれば、労働者や技術者にアドバンテージを与える筈です。
そもそも、保護主義によって輸入品の価格が上がると云うのはとても古い考えです。保護主義が作り出すのは社会的な革命で、本当のゴールは社会の中の力のバランスを変えることです。格差を解消しエンジニアや科学者、モノを生み出す人にアドバンテージがある様な社会へと移行する。保護主義と云うのは何かを創造することです」
・・・著書の中で「民主主義と自由貿易は両立しない」とも主張していますが。
「或る程度の自由貿易なら問題無いでしょう。しかし、或るポイントに達すると経済的な格差が広がり過ぎて民主主義と自由貿易を両立出来無く為ります。自由貿易を或る程度辞めて民主主義を救うか選択を迫られる。
民主主義の根底には幾つかの平等が求められます。市民権・法の下の平等・投票権、そしてそこには経済的な要素も絡んで来ます。政治的民主主義が、経済的な格差の拡大を野放しにしたままでは成立しません。そして私達は既にその段階に到達してしまって居る。ここでの問いは、完全な自由貿易を手放すか民主主義を手放すかなのです」
「仮にトランプ氏のネガティブな部分を抜きにすれば、保護主義的な政策と云うのは、私には民主主義を取り戻す為の理に叶った方法に見えます。米国は今、普通の民主主義に戻ろうとしている。私にはそう思えます。ですが、欧州、取り分けフランスでは同じことは起きません。欧州連合（EU）は、これ迄以上に自由貿易を推し進め擁護を叫んで居ます。しかもあの中国と一緒に為って！
これだけでも、自由貿易が民主主義とリンクし無い事が好く分かると思います。民主主義と対極にある様な国がそう言って居るのですから。欧州の状況はそう云う事です」
・・・中国は、欧米等から市場開放が不十分だと批判される一方で、自由貿易の重要性を唱えて居ますね。
中国の深層は保護貿易主義
「ビッグジョークです。中国は自由貿易を体現して居るとは言えません。深層では保護貿易主義です。米国の保護主義的な態度と云うのは、そう云う意味では中国の保護主義へのリアクションとして説明出来るかも知れません。中国のケースは、自由貿易と民主主義が反目しあうと云う証明なのかも知れません」
「WTOは保護主義移行機関に」
・・・「行き過ぎた自由貿易」とは、どのような状態だと考えますか。
「どのタイミングでそのポイントに為るのか私達には分かりません。只、景気後退、生活水準の低下、それに上流階級とそれ以外の層の社会的な対立が、各国で見られる様に為って居ます。何時、と云う事は言えませんが、そのポイントを私達は既に越してしまった様にも思えます。私達は既に行き過ぎてしまって居るのです」
・・・改善する為には、どの様な政策が求められるでしょうか。
「WTOを『保護主義移行機関』の様にしたらどうでしょう。保護主義だからと云って、ナショナリストに為る必要はありません。私は戦争もナショナリズムも嫌いですよ。自由貿易が平和をもたらすと云うのが事実で無いのと同様に、保護主義が国家間で戦争を引き起こすと云うのは間違いです。EUでは、ユーロと云う通貨によって、地域には大きな経済的な壁が出来てしまって居ます。ドイツのシステムがフランスやイタリアの産業構造を壊して居ます」
保護主義が内需主導に切り替わって行く社会を生み出す
「保護主義が多くの人に利益をもたらすことも出来ます。例えば、中国経済が輸出主導から内需主導にナカナカ移行出来ずに居ます。ダイナミックな内国市場が無いからだと言われて居ますが、私は自由貿易に原因があると思っています。
輸出によって利益は上がりますが、そのシステムに縛られてしまっている。そこから抜け出し多くの人の生活水準を高めると言ったことが出来無い。もし米国だけで無く欧州も保護主義政策を取ったら、中国は対応し無ければ為ら無く為ります。外需のインセンティブは無く為る訳です。恐らく経済は、内需主導に切り替わって行くでしょう。中国が何時か、トランプ氏に感謝する日が来るかも知れません」
「ここ何世代かで培って来た自由貿易は、ポジティブで協調的な国家間の関係を築けて居たかも知れません。この関係をよりオーガナイズされたより保護的な政策の中で築け無いことは無いでしょう。労働者を守り、社会的な結束を再構築し、新しいプライオリティーを持つことだって国際的に同意出来るでしょうし、協力もできるでしょう。
先ず、保護主義とナショナリズムを切り分け無くては為りません。保護主義はナショナリズムでは無いと私は考えて居ます。保護主義は現時点では民主的だがナショナリズムは違います。保護主義は、純粋に経済的なものですがナショナリズムは『力』です。ナショナリズムの深層には、自らが世界の中心であると云う考え方があります」
・・・保護主義とナショナリズムが一部重なる危険性はありませんか。
「確かに、幾つかの国において、恐らくエリートの失敗によってそれ等が重なることもありました。しかしその後直ぐ、ナショナリズムの高まりと保護主義の関係は無いと判りました。国家感情の高まりの原因は、自由貿易によってもたらされたものです。
何故なら自由貿易は社会や国家を壊す。自由貿易がナショナリズムを生み出す。これが私達が見ている現象です。そしてナショナリズムが保護政策へと傾倒させる。この様な惨状をもたらす根源には、行き過ぎた自由貿易があります」
朝日新聞社
【管理人のひとこと】
行き過ぎた自由貿易は社会や国家を壊す。自由貿易こそがナショナリズムを生み出す。これが私達が見ている現象です。そしてナショナリズムが保護政策へと傾倒させる。この様な惨状をもたらす根源には、行き過ぎた自由貿易があります・・・との結論なのでしょう。
経済学者の殆どが、関税の壁を取り除いて世界中を物が人が自由に行き来する社会を夢に描いて居ます。そこには、繁栄された社会で人々が自由活発に生活するユートピアが想像されます。
が現実はどうなのでしょうか、世界中に貧富の格差が拡がり、一握りの富者が富を独占し貧者が明日の希望も無く喘いでいます。今までの進めたグローバリゼーションで得たものは、この様な格差社会だったのです。そこで、反グローバル・保護貿易の復活を求める学者も出て来た。
彼等は、自由貿易の利点を認め、尚且つそれが生み出した欠点を洗い出す作業をすることで、その是正を試みる。その一つがトランプ氏の主張する「自国第一」であり「国境の壁」を作ろうと試みる「保護貿易」で、国内の産業の復興を夢に描きます。
構造改革・規制改革・・・もそのグロバリーゼーションの一環に在り、既存の枠組みを取っ払いフラットにさせることで新たな土壌を生み出す。その土壌では、一部の先駆者がその殆どを新たな手法で刈り取ってしまう・・・そこには、また新たな格差を生み出して行くのです。
善とされたその思想も何時かは旧態の構造と為り、悪へと移行してしまう。格差は何時まで経っても無くならないものなのでしょうか。
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