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2019年04月26日

集中と希望……平成日本衰退の理由と、令和年間に期待する3つの根拠









 【ネットニュースより】



 集中と希望 平成日本衰退の理由と令和年間に期待する3つの根拠


   BEST  TIMES 4/26(金) 18:00配信 より引用します



 集中と希望 平成日本衰退の理由と、令和年間に期待する3つの根拠 (C)Tadashi Sato


 覚えている人は稀だが、平成初期に「首都移転」の為の法案が成立していた。勿論、無し崩し的に頓挫し、「東京一極集中」の現在がある。一事が万事、様々な「集中」現象が起こし、日本を停滞させたのは、政治家の都合だったしかし、令和時代には明るい兆しもある!? 『後藤武士のすごい平成史』を上梓した平成史研究家による平成社会評論。

(C)Tadashi Sato


 到頭後数日で平成が終わる。(略)矢張りここは原点に戻り「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまで言われ恐れられた国が何故ここまで衰退してしまったか、その本質を最後にもう一度語って置きたい。キーワードは2つ。一つは世襲。そしてもう一つは集中。どちらも語りたい処だが、前者は左程説明を要さ無いだろうから、最終回である今回は後者について語るとしよう。


 




 集中の弊害


 日本漢字能力検定協会による今年の一字では無いが、平成の日本をここ迄衰退させた原因を敢えてワンフレーズに求めるならそれは「集中」と云う言葉で足りる。
 
 先ずは地方を壊滅させ、家族と土地と云う日本人が長きに渡り大切にして来た価値観を見事なまでに崩壊させた東京一極集中。過つて一部の過疎地だけのものだった地域消滅の危機は今や人口十万人レベルの都市をも直撃している。
 人が東京に集まる。人が集まれば仕事も店もサービスもショウビズも情報も集まる。その結果、官民問わず資本が投下される。これにより東京と地方により格差が生じる。東京では、通勤電車、バブル期をも上回るような住居費の高騰が問題になる。その結果、地方も東京も住み難い場所と為る。 
 
 無論、これは政策立案者達にも予想が着いたことだった。実は、平成二年には既に国会で「国会等の移転に関する決議」が成立している。敢えてその内容を引用しよう。


 



 
 我が国は、明治以来近代化を成し遂げ、第二次世界大戦後の荒廃から立ち上がり、今日の繁栄を築き挙げて来た。今後の課題は、国民が等しく豊かさを実感する社会を実現し、世界の人々との友好親善を深め、国際社会に貢献して行く事である。
 我が国の現状は、政治、経済、文化等の中枢機能が首都東京へ集中した結果、人口の過密、地価の異常な高騰、良好な生活環境の欠如、災害時における都市機能の麻痺等を生ぜしめると共に、地域経済の停滞や過疎地域を拡大させる等、様々な問題を発生させている。
 これ等国土全般にわたって生じた歪を是正する為の基本的対応策として一極集中を排除し、更に、二十一世紀に相応しい政治・行政機能を確立する為、国会及び政府機能の移転を行うべきである。政府においては、右の趣旨を体し、その実現に努力すべきである。右決議する


 
 流石は我が国が世界に誇る優秀な官僚と国会議員である。未だ日本人の数割しか今日の事態が予測出来なかった頃に、既に事態を予測し手段を講じていたのだ。これはアッパレと云う他は無い。その2年後の平成四年には「国会等の移転に関する法律」が制定される。この法律は前文に加え25条から為るので、ここでは「いの一番」たる第一条のみ引用したい。

 
 第1章 総則(国の責務)第1条 国は、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なもの(以下「国会等」と云う)の東京圏以外の地域への移転(以下「国会等の移転」と云う)の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する。


 




 集中の弊害を悟っても何等の対策もせず
 
 
 初見の人も多いことだろう。私の創作する近未来フィクションの冒頭だと勘違いされる方も居るかも知れない。だが、これは歴史的事実である。この条文は実際に存在し、この決定は現実に国会において為された。ついでに言えば、55年体制が崩壊し自民党が結党以来初めて下野するのは平成五年の細川内閣成立時のことなので、この時点での与党は自民党である。
 その後、この法律に基づき国会等移転審議会が立ち上げられ、ミレニアムを前にした平成11年末には移転先候補地が那須を中心とした栃木県・福島県に及ぶ地域と岐阜県の美濃地方東部を中心とした岐阜県・愛知県に及ぶ地域の二つに絞られた。

 アレから二十年。最早決議も法律も決定も全て無かったもののようにされている。記憶に残っている者さえ極僅かだろう。そもそも政治家も官僚もその多くが都内及びその周辺に不動産を所有している。首都機能移転等すれば地価が下がるのは目に見えている。
 自らが所有する資産が目減りすることを自らで決められる程、この国の為政者達は潔くは無い。こう為ることなど初めから分かって居た。が、それにしても、ここまで見事に無かったコトに出来てしまう太々しさには最早感銘さえ感じ得無い。


 




 集中は産業も地方も喪失させた


 彼等は止せば好いのに、集中によって産業までも破壊してしまう。戦後日本が世界に誇った製造業。現在はEテレを名乗る過つてのNHK教育テレビが小学校2年生向けに放送して居た社会科教育番組「はたらくおじさん」。その頃「働いて居るのはおじさんだけでは無いぞ」等とファビョるフェミニストなど皆無だった。
 そしてこの番組で取り上げられるのは常に何処かの工場。70年代の日本にも公務員も居ればサービス業だって当然あった。にも関わらず「はたらくおじさん」では偶に農家や漁師さんといった第一次産業を取り上げつつ、それ以外の殆どの回で紹介されるのは工場。

 アノ頃、日本は製造業の国だった。加工貿易の国だった。そしてそれは昭和が終わり平成に為って、サービス業に従事する人々が増えてからも続いた。日米貿易摩擦の火種と為り、世界の警察たるアメリカを震え上がらせたのは日本の自動車産業であり家電産業だった。だが、その二つとも、需要の集中を図る余計な政策により壊滅してしまう。
 平成21年、国はエコカー減税制度を制定。制度自体は今も続くが、この時は3年間の時限立法と称して、既存の車両からハイブリッド車に代表されるエコカーへの買い替えを推進した。

 日本には車検と云う制度があった。(現在も勿論ある)この車検と云う制度、新車購入から数年、更にそこからは2年或は1年置きに車検を受けることが義務付けられた制度。この制度、手放しで賛成出来る訳では無いが、少なくとも日本の自動車産業の繁栄には一役買っていた。
 何故ならこの車検時を車の買い替えの契機とするユーザーが一定数居たからだ。メーカーの方も好くしたもので、そこに併せて各車種は4年に一度フルモデルチェンジが実施され、2年に一度マイナーチェンジが施されていた。

 「どうせ車検に出してお金が掛かるなら、新しいモデルに・・・」と一定のサイクルでの買い替え需要が発生して居た。一度でも商売を営んだことのある人ならお分かりだろう。商売を長く継続する為に重要なのは瞬間風速では無くコンスタントな需要の継続であると云う事を。
 一時に需要が集中しても裁き切れ無い。又日本では正規に雇用した者は合理的な理由無く解雇出来ない。と為ると工場にしろ販売店にしろ社員と呼ばれる労働者にしろ、常に一定量の需要と仕事があるのが望ましい。例え少なくともコンスタントに需要が存在すれば企業は維持できる。

 一方で例え数年分のロットであっても一時に需要が集中し、その後はスッカラカンと為るのではどうにもなら無い。エコカー減税制度は将にこれを人為的に起こしてしまったとすら言える。
 日本は独立した民族資本の自動車メーカーが二桁近く存在すると云う世界でも例の無い自動車大国だった。流石に自動車メーカーは簡単には潰れはしなかったが、国内需要が減ったことで、多くの生産拠点は海外に移された。又海外資本を受け入れたり、国内メーカーの傘下に入るメーカーも出て来た。


 




 同じことは家電産業にも起こった。平成21年に導入されたエコポイント制度である。特にアナログ放送から地上波デジタル放送に変わるテレビを中心に、期間を限定しより省電力の家電に買い替えを行った場合に商品券等に交換出来るエコポイントを付与する制度が導入される。
 これによりテレビ等は品薄に成程需要が集中した。丁度将に今、ふるさと納税に際し特産品では無い返礼品を用意することで、多くの寄付金を集める自治体が官庁から問題にされているが、何てことは無い、自分達も同じような制度を設けていたのである。

 そもそも未だ使えるものを無理やり買い替えさせ、大量の大型不燃ごみを創出することの何処がエコなのか、私には既にそこから理解出来ないのだが、この制度の弊害はそんな処に留まらなかった。
 テレビと云うのは本来は耐久消費財である。耐久消費財と云うのは場合によっては十年近く使用するもの。それ故に消費者も数万或は十数万と云う金額を投じるものだ。それ迄テレビの買い替え需要と云うのは、個々の家庭、嫌それ処か個々のテレビによって異為って居た。当たり前である。
 テレビが壊れる時期、買い替えの動機等、テレビによって人によって異なる。故にテレビは毎年売れる。ロットは大きく無くとも毎年確実に買い替え需要はある。が、エコポイント制度は一億総買い替えを創出。その結果、そこから数年間はテレビの買い換え需要は発生せず。

 勿論これだけが理由では無いが、このことは家電メーカーを苦しめたのは間違い無いだろう。ホンの数年前まで日本には世界的な家電メーカーが多数存在した。ソニー・松下・日立・東芝・三菱・サンヨー・シャープ・・・それが今では商品によっては海外メーカーを視野に入れ無ければ選択肢すら無い事も。アア集中である。


 




 業界再編による集中は何をもたらせた
 

 業界再編による集中も酷かった。メガバンクが誕生したのは好い。しかし地銀の殆どが赤字に転落って。コンビニや外食、家電量販店等のフランチャイズチェーンの展開は、地方においても安心感ある消費を可能にして呉れた。
 が、一方で個人商店の衰退消滅を招いている。今や学習塾だの美容室だのにもチェーン化、フランチャイズ化は広がりを見せており、チェーンが無いのは病院診療所位だろう。最もそれとて診療科目によっては既にチェーン化されている向きもあるが。

 地方に住む人にとってのテーマパークがイオンに代表される様な大型ショッピングモール。店舗やアミューズメント施設が一箇所に集中して居る事で、地方においても便利かつ豊かな生活が可能に為って居る。が、言うまでも無くそれは供給の単一化を招いて居り、又地場のそれ等の施設を圧迫、或は消滅させた一因に為った。撤退後の恐怖もある。







 政治も・・・


 民意すら集中が図られた。小選挙区比例代表並立制の採用。これにより民意は極端にデフォルメされ、右も左も保守もリベラルも革新も、好くもここまでと思わずにはいられ無い程集中状態。ハッピーマンデー制度は観光需要を集中させ、民主党政権下で行われた高速道路無料化も休日の移動を困難にした。

 最もそれ等は為政者だけの責任では無い。そもそも農耕民族で村社会を重視し和を尊んだ日本人、そんな日本人にとって集中は安心感の源なのだ。これはネットやSNSが普及しても変わら無い。テレビを始めとする既存メディアを「マスゴミ」と揶揄する者達がツイッターで、そのテレビで放送されるジブリ映画を見て一緒に「バルス」と唱えて大喜びして居るのだから。
 好くもマアここまで暗い話が出来るものだと、我ながら驚いている。しかし、安心して頂きたい。私は救いの無い話はしない。私は令和と云うピリオドにも幾つかの救いを見付けたのだ。







 先ずは10年置き陰陽の法則。実は・戦後の日本は60年代は高度経済成長で元気・70年代は公害の表面化で沈滞・80年代はバブル・90年代は失われた三十年のスタート・00年代はITバブルの到来・10年代は00年代後半からのリーマンショック後遺症・・・と概ね陰陽が交互に訪れている。
 聊かオカルティックではあるが、この順番で考えるなら、少なくとも令和の最初の10年間は陽のピリオドと為る事が予想される。


 国民は堂々と新元号の時代の始まりを祝い寿ぐことが出来る


 今上天皇のご英断の影響も大きい。何故なら令和は祝福の中で始まることが出来るのだ。実は平成は悲しみと戸惑いの中で始まった。昭和天皇の崩御。そして得体の知れ無い自粛ムード。今でこそ明るく紹介されるが、あの「新しい元号は平成です」は決して明るいムードの中で発表されたものでは無い。
 又あの発表後は、明るい雰囲気が許されると云うシグナルを感じた者も居たが、依然として大喪の礼までは目に見え無い何者かによる自粛への圧力が日本を覆って居た。だから平成と云う時代はスタートからして沈鬱だったのだ。

 今回は違う。陛下は退位は為さるもご存命であり、国民は堂々と新元号の時代の始まりを祝い寿ぐことが出来る。勿論「始まり好ければ全て良し」とは限らぬが、少なくとも暗いスタートよりは好いだろう。
 更にもう一つ。「内からの外圧」を挙げて置きたい。日本人は和を尊ぶ。法より慣習を重視する。それが故に日本と云う国では他国なら当然起こった筈の王朝交代も無ければ市民革命も起こら無かった。これが良くも悪くも日本なのだ。


 




 外圧が日本を救う?


 だがそんな日本が革命が起こったとしか言い様が無い程の劇的な変動を遂げたことが近年二度ある。一つは幕末の開国からの流れ、もう一つは第二次世界大戦・太平洋戦争・大東亜戦争等と政治思想によって呼び名は様々だが、先の戦争における敗戦、そしてそこからの連合国軍総司令部(GHQ)による占領からの改革期である。
 これ等に共通していることは改革が外圧によるものであると云う事。更に言えばその主体はアメリカである。そして何れも日本に取っては受け入れ難い改革だったにも関わらず、受け入れた結果は日本の大躍進を招いている。

 現在、日本はグローバル化と少子化の影響からか、多くの外国人を受け入れて居る。私自身はこのことに手放しで賛同する者では無いが、もしかしたら、日本の国内で彼等が一定数に達すれば一つの勢力として圧力を発すること考えられる。
 これ即ち「内からの外圧」である。只一つその主体が恐らくアメリカでも西洋キリスト教文明でも無いと云う事は、過去に照らせば気がかりではある。マア21世紀はアジアの時代と云うのだから、そこに希望を寄せて置くことにしよう。少なくとも彼等は集中には馴染ま無いだろうから。


  文/後藤 武士

              以上



 






 【管理人のひとこと】


 とても面白く読ませて頂いた。切り口の新しい見方だと感じる。日本人は、伝統と前例を重んじそれを為すことで「失敗しない」と自分達に言い聞かせて来た嫌いが有ります。その好い例が官僚や企業の思想に重く圧し掛かって居る様です。
 敢えて現状を替えずに今のまま遣ろう・・・その為には、多少のことは目を瞑ろう我慢しよう。時には改竄したりウソを付いても好い・・・と、拙い事や嫌な事にフタをする訳です。何時かはそれ等は表に出て来るのですが、もう遅いのです。日本はこのやり方をズーッと続け今に至ります。
 しかし、外圧の力で否応無く変えさせられたのが、明治維新であったり戦後の改革なのでしょう。そして、意外に日本人は、その外圧に順応し逆に素直に適応してより以上の発展へと導く力も持って居た。

 著者はこのことを指摘し、令和の時代の外圧を「東洋の外国人」に眼差しを向けている様です。青い目の西洋人では無く、同じ黒い目の東洋人に期待して居る様です。外圧は外圧ですし、西洋でも東洋でも構わない。これも新しい見方なのです。




 


 


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