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2019年04月18日
【先生の明日】志望者が6年連続で減少
【ネットニュースより】
《先生の明日》
志望者が6年連続で減少
他人事では無い教員の長時間労働 「教育問題では無く社会問題」
カナロコ by 神奈川新聞 4/18(木) 16:00配信 より引用
公立学校の先生の志望者数が6年連続で減少している。識者は、学校現場の長時間労働が敬遠されている影響を指摘する。新潟県では小学校の教員採用試験の倍率が僅か1・2倍に為り、教員不足によって授業が行え無いと云う事態は全国で現実に起こっている。
教員の労働問題に詳しい内田良・名古屋大准教授（43）は「為り手の減少が続けば、当然教育の質は下がって行く。一番影響を受けるのは子供でありその親。詰まり教員の長時間労働は、教育問題では無く社会問題だ」と警鐘を鳴らす。 （神奈川新聞・佐藤将人）
先生が死んでも「他人ごと」
横浜市立中学の教員だった夫の過労死が認められる迄5年半もの月日が掛かった。その数ヶ月後、工藤祥子さん（52）は横浜市の教育長から各校長宛に送られた通知を、知り合いの先生から手渡された。
「まるで、夫の3度目の死亡宣告を受けた様な瞬間でした。1度目は夫が亡く為った時、2度目は過労死の申請が当初は「校務外（不認定）の決定を受けた時、そしてこの通知だ」
〔過重労働による健康障害防止の為の取組みについて（依頼）〕と題された通知にはこう記してある。
＜市立中学校教諭がクモ膜下出血により死亡した件について、地方公務員災害補償基金（地公災）神奈川支部長から、改めて公務災害として認定する通知がありました。その理由として「長時間に及ぶ時間外勤務や通常の範囲を超えた職務内容」と当該疾病の因果関係を認めたことが考えられます＞ （一部略）
「地公災は完全に過労死と認めたのに何故『考えられます』なのか。そもそも夫はこの組織の一員だった筈。校長宛の通知とは言え、追悼やお悔やみの言葉も一切無く、何処から何処までも他人ごと。まるで当事者意識が無い。夫はこんな組織の為に頑張って、死んで行ったのか。夫の死は、こんなにも軽く扱われてしまうのか」
一人の教師が仕事に人生を懸けて命を落としたと云う事実を、当該組織のトップすら「自分ごと」として捉えられ無い。「結局は誰も責任を取ら無いし、過労死してもお咎め無し。そう云う無責任な姿勢が究極の形で表れたのがこの通知だと思う」
実際、これまで教員の過労問題で、校長等管理職を含めた学校や教育委員会が、法的責任を問われた例は無かった。
しかし今年2月、大阪府立高校の男性教諭が精神障害の一種である適応障害を発症したのは長時間労働が原因だとして、国家賠償法に基づいて府に対して損害賠償請求を起こした。公立の教員が過労による傷病で損害賠償を請求するのは日本で初と云う。過労問題を専門に扱い、同訴訟の代理人も務める松丸正弁護士（72）はこう話す。
「民間で起きたら企業責任を問われるのに、学校の問題は（どれだけ残業実態があっても違法と為ら無い）給特法を根拠に飽くまでも管理監督者の指揮命令下に無い自主的自発的勤務と言われて、先生好くやったね、と美談で終わってしまっている。過労で心身を壊す先生の数は10年前と殆ど変わっていない。教員の過労問題も、管理者の責任を問える様に為ら無いといけない」
一石を投じた格好だ。
「先生はきつい」を隠すから
長時間労働が野放しにされ教師が疲弊する。教職に希望が持て無いから、為り手が減って行く。その傾向はデータからも明らかだ。
教員採用を巡る文部科学省の調査によると、近年の採用人数はホボ横ばい近くと為る一方で、受験者数は6年連続で減少。新潟県では2019年度の小学校の採用試験の倍率が1.2倍と過去最低を記録し、受験者の大半が受かると云う異常事態と為った。
名古屋大教育発達研究科の内田准教授は「背景には、学生に取って売り手市場が続く民間企業への就職状況等もあり、一概には言え無い」と前置きした上でこう語る。
「学校の外では『教員はきつい』と云う情報が溢れて居るのに、大学の授業では触れたとしても少しだけ。フタをして置いて『それでもこんなに遣り甲斐があるんです』と、マイナスをプラスで無理やり消そうとする。それが結果的に学生の不安を煽る悪循環に為って居る」
現実をオープンにし問題を整理する。国がどう云う対策を練ろうとして居るのかを知る。声を上げている教師達の改善策に耳を傾ける。その上で自分はどうして行くべきなのか、何をすべきなのかを一緒に考えて行く。このプロセスが重要だと説く。
「教師に為って最初はシンドイかも知れないけど、自分が30歳に為る頃には良く為るかも知れ無いと云う希望が持てたり、それなら自分達が変えようと云う風に思えた方が、学生にとっても安心だし、余程生産的だと思います」
足元が崩れる教育現場
教育の質を担保するのは人材だ。その担い手が減少し続ければ、教育現場は瓦解（がかい）して行く。内田准教授は危機感を隠さ無い。
「1年前に出会った小学校の先生で『12月の全ての授業で準備時間0分でした』と云う人が居た。過去の蓄積で、その場しのぎで教壇に立つ。これで好いのでしょうか。教員が不足し、必要な授業を行え無いと云う中学校は現実に存在する。結果的にそれは子供の学習意欲を低下させることに繋がるし、授業の質を低下させることに間違い無く為って来る」
それで一番困るのは誰か。子供であり親だ。だからこそ内田准教授は「教員の長時間労働は教育問題ではなく社会問題なのです」と強調する。
社会という言葉が大き過ぎる為らば、「地域」に置き換えて考えれば好い。文部科学省は長時間労働の主因とされる部活で外部の指導員を制度化した上で、週に2度の休養日を設けるガイドラインを示した。
現状は教師が行う登下校指導、夜間の見回り、各種徴収金の徴収等を「基本的には学校以外が担うべき業務」校内清掃等を「学校の業務だが、必ずしも教師が行うべきでは無い業務」に仕分けした。ポイントと為るのは何れも地域との関わり方だ。
内田准教授はこう語る。
「膨れ上がった先生の業務は基本的に全て只働き。外部化しようとしてもコストが掛かって居ないので、予算が着か無い。原資があれば誰かに任せられるのに、それが直ぐに出来ないのが教師の働き方改革の難しさ。只地域に担い手が居ない、保護者も共働きが増えて多忙だと言って、先生に一極集中させて来たツケが回って来た。社会の構成員全員が考え直さないといけない問題です」
一方でこれまで9件の教員の過労死裁判に関わり、8件で認めさせた松丸弁護士はこう言う。
「結局そうやって地域に仕事を落として行くと、必ず保護者や地域住民が『学校は地域のことを考えていない』と為る。そう云う歪が出て来るのは、お互いにとって好く無い。問題は単純で、教員の人員を増やせば好い。これが最も効果的です」
外部化にせよ、教員の人員増にせよ、必要と為るのは「予算」だ。それを後押しするのは地域を起点とする社会全体の理解であり、世論と云う声に為る。
そのキーとして「自分ごと」と云う言葉が浮かび上がる。自分の住む街にある学校、自分や親戚や友人の子が通う学校に根付く長時間労働は、決して他人ごとでは無く、有形無形、夫々に関わって来る問題だ。子供に生き生きとした先生の下で学んで欲しいと願うのは、万人共通の思いだろう。
工藤さんの元に届いた、夫の教え子や保護者からの手紙。100通ではきか無い。
過労死に近い、教師の平均像
松丸弁護士によると過労で命を落とす人には、明確な共通項があると云う。
「先ず、真面目で几帳面。でも、これだけでは倒れません。後一つは『他者配慮』です。周囲の人に対する気配りや、頼まれたら断れず背負ってしまう人。これは民間も同じです。特に過労自殺の場合は遺書で必ず、周囲に謝りながら死んで行く。迷惑をお掛けしてスミマセンと。特に教育現場ではそう云う人が特殊では無く、寧ろ平均に近いですから」
小学校教員の約3割、中学校教員の約6割で過労死ラインと呼ばれる月80時間以上の時間外労働が常態化している現状は元より、その中の少なからぬ先生達が、過労死に陥り易い傾向を持っているのが危うい。過労死した工藤さんの夫・義男さんは、卒業式の時に何時も生徒に送る言葉があったと云う。
「お前ら、絶対に俺より先に死ぬなよ」
言葉の真意は、どんなに辛い事があっても生きてさえ居れば必ず又笑えるし幸せに為れる、嫌、為って欲しいと云う思いにあった筈だ。工藤さんはこう言う。
「夫が亡く為り、その教え子から沢山の手紙を貰った。嬉しい半面、夫は子供達にこんな思いをさせたくは無かった筈だと思うと、本当に居た堪れ無かった。過労だけの問題では無いと思いますが、子供達が親に平気で『また先生辞めちゃった』と言ってしまう現状は矢張り可笑しい。先生達が自分のプライベートや健康を犠牲にする働き方を見せてしまって居るのは、子供の未来の為にも為ら無い」
自らも小学校の教員だった工藤さんは現在「全国過労死を考える家族の会」の公務災害担当として、厚労省が進める過労死等防止対策協議会の委員を務める他、求めに応じて講演等を行っている。その活動は決して、教育行政や教職現場を批判する為では無い。
自分と夫が愛した先生と云う仕事で、もう誰も不幸に為ら無い様、そして若者が希望を持って目指せる仕事である様、前へと進めて好きたいからだ。
連載「先生の明日」
この記事は神奈川新聞とYahoo!ニュースによる連携企画です。教職員を取り巻く課題を伝え、その解決策について考えます。「過労問題」編は 4月16・17・18日の3回に渉って配信しました。
以上
【管理人のひとこと】
学校の問題で一番に世の中に知られるのは「いじめ」の問題だろう。その原因の多くが「教師が子供達を見て居ない」とする周囲からのクレームだ。が、トウの先生達にしてみれば、大変な仕事量の中での出来事で「これだけ遣っても・・・」との無念と諦めの思いが心を覆い尽くすだろう。
私の父も母も学校の教師をしていたので、教師の仕事量を想像することは出来る。明治生まれの父は、体操教師として旧制中学の教師から、戦後は高校の体育教師に為った。母は、師範学校を卒業し小学校の教師をし父と見合いして結婚。無論、結婚と同時に教師は退職し、その後多くの子供を育て上げた。
父は運動部の部活を数多く受け持ち、中には家に住まわせた生徒も何人か居た。学校の長期の休みの殆どが運動部の合宿の面倒を見る為に泊まり込み、冬休みはスキー部の合宿に、相撲部や陸上部は夏休みや春休みと年中家には居なかった。が、時には私達子供も連れて行かれたこともある・・・昔の思い出だ。
生徒の就職の世話は勿論、大学の受験には東京まで出掛けて行って母校との折衝をする。親からは色々なお礼を受けたと思うが、金銭は決して受け取らないと評判だった。だから、何年経っても好く教え子が家を訪れオヤジに会いに来た。
そんな教え子との付き合いはとても長く続いた。教師を退職してからの次の仕事の世話や、ブラジルに渡航する際の世話を受けたりして居た様で「先生!」「先生!」と、至り付くせりの世話をして頂いた様だ。だから、昔の生徒達の仕事の世話や商売の応援も辞さなかった。
時には、柔道部の生徒だった人の「柔道整骨師」の開業の世話や、興業会社を経営する人の「ローラースケート場」の開業の世話、時には歌声酒場の開設・・・音楽好きな生徒が兄弟でナガシをして店を持ちバックで演奏し客に歌を指導する。当時の人気歌手だったディック・ミネ氏を招いたことも。時にはヤクザに近い人であったり大企業の重役に為った人も、自衛隊のパイロットだった人も・・・色々な生徒達が居た。
その当時の教師と生徒との間にはマダ、多少の信頼と愛情関係が残って居た様で、父は決して権威ブッテル訳でも無く、生徒達ともまるで友達の様に接していた。オヤジの葬式に間に合わなかったと、東京から小樽まで出向いて呉れた人も居た。彼は、早大を出て教師と為り冬の国体で長距離で優勝した人だった。努力家で、毎日暗く成るまで校庭をスキーで廻って居たのを思い出す・・・決して、父が聖人君子だった云う訳では無く、昔の師弟の関係はそんなものだった・・・
今とは時代が違う・・・と言っても、人間対人間の関係だ。そんな関係が好かったのか悪かったのかは別にして、教師の使命とは何か? 何を為すべきなのか? その回答は昔から変わら無い、只一つだ。次の時代の人間を育て上げる以外の目的は無い。そうであるなら、その目的に少しでも近づけるべく環境を作らねばなら無い。
それは、文化省の仕事だ地方公共団体の仕事だ、と私達が逃げては為ら無い。我が子、我が孫が直接の当事者なのだから、同じ位に教師の環境にも目を向けなくては為ら無い。余りにも無給の残業が多いのであれば、先ずは人員を増やし書類を1/10位削減し無理な勤務を減少させるのが最優先される。
「立派な先生だ!」の評価が欲しい教師は少ないだろう。子供達への愛情を持てる、精神的時間的余裕が欲しいだけなのだから・・・
【紙面の片隅から】 廃炉作業の現在と課題
【紙面の片隅から】
廃炉作業の現在と課題 2019年4月18日 某宗教紙 5版 より引用します
廃炉作業の現在と課題
国際廃炉研究開発機構(IRID) 奥住直明・開発計画部長に聞く
・・・事故から8年。福島第一原発では、廃炉に向けた原子炉の内部調査が本格化している。しかし、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しには、更なる調査、技術開発が必要である。廃炉作業の技術研究、開発を進める国際廃炉研究開発機構(IRID)の奥住直明(おくずみ・なおあき)・開発研究部長に聞いた。
溶融物(ようゆうぶつ)の接触調査実施
・・・現在、原子炉内部の調査はどこまで進んでいるのでしょうか?
2015年から宇宙線ミュオンを使った調査の結果、核燃料は圧力容器底部、更に格納容器内に落下していることが認められ、更に直接的な観測の為、各号機に対応するロボットを製作し、調査を継続して来たのが昨年までの経過です。
2号機、3号機では、原子炉圧力容器の下にあるペデスタルの内部を撮影することに成功し、内部の状況が明らかに為って来ました。かつ、2号機では、今年2月にデブリの一部とみられる溶融物に接触調査を試みることが出来ました。溶融物には、掴んで持ち上げられるものもあれば、岩の様に固く動かせないものもありました。
見えているものは、未だ、ごく一部ですが、それを基に周辺の状況を推定することは可能です。また、動かせない溶融物があることも予測しており、これ等を切削する為のロボットの開発も今後の調査と並行して進めることに為ります。
・・・政府が決定する「中長期ロードマップ」に示された目標工程の目安では、今年度中に、燃料デブリ取り出しの初号機を確定するとあります。
工学的安定状態を目指す
デブリ取り出しの初号機確定へ
課題は、残る1号機にあります。1号機では、ペデスタル内部にロボットを投入する場所の放射線量が高い為、より下方部から投入する方法を試す予定です。その為の地下階を移動できる水中遊泳型潜水ロボットも開発しました。
一方、2号機では、アーム型のアクセス装置の先端部にレザースキャナーを搭載し、内部の正確な位置情報を把握したいと考えて居ます。ただ、3号機については、調査を進める為には格納容器内の水位を下げる必要があり、その検討が必要です。
これら一連の調査を通し、IRIDとして燃料デブリ取り出しの初号機を決定する為のデータを提供したいと考えています。
叡智の結集と人材育成
・・・2013年8月に設立されたIRIDは、廃炉技術の基盤強化を視野に、当面の課題である福島第一原発の廃炉作業に必要な技術の研究開発が目的とされています。
IRIDは、技術研究組合法に基づいた組合組織で、国内の原子力に関わって来た研究開発法人、プラントメーカー、電力会社等が組合員と為り、30年、40年と言われる廃炉作業のなか、技術開発を進める組織です。各機関に所属する研究者等がIRIDの職務を兼務してます。
そして、福島第一原発の廃炉作業の中で、IRIDが担うのは燃料デブリの処理に関する技術の研究開発です。従って。燃料デブリの調査から、その取り出し、収納、移送、保管の為の技術開発が私達のミッションになります。
又、廃炉作業の推進には、海外の叡智の結集も必要です。世界的にみれば、スリーマイル島やチェルノブイリ原発の事故処理の経験を有する研究者も居ます。こうした研究者、関係機関との交流も進めて居ます。
・・・廃炉作業の継続の為に技術の継承、人材の育成も必要ではないでしょうか?
廃炉作業は長期間に及ぶ作業ですので、次世代、更に次の世代まで作業の継続を担う人材を育成する活動も必要です。また、IRIDの研究成果も将来的に引き継がれ無ければ為りません。その一環として、大学、高等専門学校とワークショップを開催し、現場で進む作業や課題を紹介するなど、積極的に交流を行っています。
また、年一回、シンポジウムを開催し、学生や一般の方にも参加を頂き、研究開発の現状も紹介しています。多くの方々の理解を深め、進めていくことが廃炉作業を継続するためにも大切だと思っています。
・・・廃炉のゴールをどのように考えておられますか?
遠隔操作を必要とする研究現場
私達の考えるゴールの一つは工学的な安定状態です。現在、燃料デブリは原子炉建屋の中で冷却され、一定の安定状態にあります。しかし、このまま放置し、100年後も安全かと言えば、建屋などの構造物も老朽化し、安定状態を保つことには限界があります。
従って、燃料デブリを再び危険な状態に為ら無い量まで取り出し、安全な状態にすることが必要です。燃料デブリが再臨界を起こすことの無い状況にすることが目標なのです。廃炉作業を終えたスリーマイル島原発も全ての燃料デブリを取り出したのでは無く、物理的に再臨界は起こりえ無い量まで減量させたと云う事です。こうした工学的な安定状態を一つのゴールとして目指しています。
・・・廃炉に関する研究は「後ろ向きの研究では無い」と言われています。
注目する若手研究者も
例えば、遠隔操作技術は現在、多くの分野で利用されていますが、本当に遠隔操作が必要とされ、利用されているのは、宇宙開発と廃炉作業ではないでしょうか。宇宙空間では、人は生存できないのと同じく、福島第一原発の格納容器内に人が入り、作業することはできません。
従って、廃炉の現場こそロボット等の遠隔操作を必要とする研究開発のフィールドなのです。こうした視点で捉える若い研究者も現在、増えて居ます。
奥住直明氏 1979年 東京芝浦電気(現・東芝)に入社 原子力事業本部で原子炉一次系システム機器の設計業務等に従事。同社で産業政策渉外部長等を歴任 2016年から現職
同じものを扱った他社の記事を参照します・・・
THE SANKEI NEWS 2019.3.10 18:00 ライフ|科学 より引用します
福島原発事故８年 ゴール見え無い廃炉の姿
福島第１原発の現状
東京電力福島第１原発で進む廃炉を巡っては、事故から８年が経つ現在も「廃炉の定義」が定まっていない。通常、廃炉は更地に戻すことを指し、地元自治体も完全撤去を望んでいる。只、作業は困難を極めるとみられ、東電福島第１廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は「（福島第１は）普通の原発と違う」と広範な議論を求めている。ゴールが見え無いまま廃炉は進んで行く。
東電は廃炉工程表で、当初から最終工程を「原子炉施設の解体等」と明記し、事故から30〜40年後の作業完了を目指している。しかし、想定する廃炉の最後の姿について、小野氏は「今の段階では考えの振れ幅が大きすぎて決められ無い。10人に言わせると、10人が違う答えを言う状況」とし「未定」を強調した。
廃炉で最大の難関とされるのが、溶融核燃料（デブリ）の取り出しで、１〜３号機にはデブリが原子炉内外に計880トンあると推測される。更に２号機で２月に行われたデブリの接触調査からは、新たな機器開発の必要性が出て来るなど、東電が目指す全量取り出しの道のりは険しい。
海外の事例でも、廃炉の姿や工程は異なる。1957年に火災事故を起こし、放射能汚染をもたらした英国のウィンズケール（現セラフィールド）原子力施設は、作業がし易い様放射能が半減する迄100年以上待ってから施設を解体する予定だ。
1986年に炉心溶融で大量のデブリが発生した旧ソ連のチェルノブイリ原発では、デブリの取り出しを断念し、「石棺」と呼ばれるコンクリートの構造物で覆い長期保存する事に為った。
福島第１の場合、デブリに加えて、１〜３号機に残る使用済み燃料の取り出しや、汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水が敷地内で増え続けて居る事など、後回しに出来ない課題が山積している。だが、使用済み燃料取り出しは相次ぐトラブルで、処理水は処分方法の検討が長期化しており、作業が停滞気味だ。
福島県など関係自治体は速やかに国の責任で更地にすることを望んでおり、県の担当者は「汚染されたものを全て残ら無い様にすることが廃炉の完了だ」と話す。しかし、原子力規制委員会の更田豊志（ふけた・とよし）委員長は現状について「廃炉の完了と云う視点では、勝負処はマダマダ先」と指摘する。最後の姿処か、道筋も霧の中だ。（福田涼太郎）
【管理人のひとこと】
素敵な「自転車と家庭水族館」https://fanblogs.jp/yorionet5000/ では、敢えて忘れ無い様にと、時折、福島第一原発の廃炉作業の状況をお伝えしている。この問題は、国家が関与した大きな過ちの結果、当然起こるであろう未必の事故だった。
これは、水俣やその他の公害の様に、一企業の責任や地域に限定されたものでは無く、全国に置かれた原発が持つ国家的な「国害」と呼ぶべきもので、東電と関連各企業だけでは到底対処出来無い、時間と人類の英知を結集しても解決出来そうも無い人類共通の問題でもある。
国家・日本人嫌、人類が犯した行為への当然の帰結だった。文明の利器と崇めた末の、人間の手には負え無い分野への挑戦だったが、沢山の人達の警告と翻意を退けて強行した報いでもある。これから数十年数百年と人類はこの後始末に翻弄され続けなければなら無い。
何時終わる?最終着地点は? と早急に結果を求めるには次元が異なるのだから、一つ一つ現状を分析して対処する・・・その繰り返しが重なり要約目標も定まる。孫の、又孫の、その又孫の世紀を超えた戦いでもある。
スリーマイルでもチェリノブイリでも、現状は変わら無いだろう。一つ一つ問題が発生し解決できたとしても、時間と共に又新たな問題も起こり、その繰り返しだ。溶解した燃料(デブリ)を取り出さずそのまま現地に密封する・・・国家からその地を隔離する様な事に為りそうな予感がする。
緑の茂る国土の中に、ポッカリと死の世界が広がる情景・・・それが原発を推し進めた私達への報酬だ。果たして、原発のお陰で電気料金が下がり快適な生活が可能に為ったのか? その結果の報酬がこの風景を形作った訳だ。人間が原子力・放射能を完全にコントロールするのは、技術的に早過ぎたのか? それとも遣っては為ら無い事だったのかの結論は既に出ている。それは後者にだ。
放射能の危険から逃れる技術を開発するのでは無く、放射能自体を人間に影響させ無い方法・・・影響を及ぼす様な装置を作らせ無い、医療やその他の最低限必要な放射能の使用に留める様な方法しかあるまい。一時、自然界には無数の放射能が存在し、人間はそれに対する抗体を持って居るとする原発の御用学者が居たが、彼は何処までが影響すると考えたのか? 何十年何百年との経緯も予想して居たのだろうか?
その影響の研究も未だ確立せず、無論対症療法もだ。なのに先に進んで為ら無かったのだ。それだけは今の技術で判ったことだった。
反原発運動を指導した高木仁三郎氏のビデオ NHKTV
