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2020年01月30日
武田教授が暴く「地球温暖化」が大ウソである13の根拠
武田教授が暴く 「地球温暖化」が大ウソである13の根拠
～3797 by 武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』 2018.10.05～
これ迄度々「地球温暖化説」に対して懐疑的な発言を行って来た中部大学の武田邦彦教授。今回、武田先生は自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、地球温暖化を考えるにあたって整理しておくべき「13の真実」を紹介すると共に、太平洋に浮かぶ海洋国家・ツバルが沈むのは温暖化による海面上昇に起因するものではなく地盤沈下が原因と指摘するなど、地球温暖化を巡り流布されて居る様々な情報に付いて「科学に反する」と批判しています。
どう為った？地球温暖化問題 整理して置きたい13の真実
多くの人が感じて居ることですが、今の日本人は可成り幼児化して、思考力を失って居ると思います。原因の1つはテレビで、事実の報道が為されず、実質的にフェイクニュースで流れること、政治家が政治的な信念ではなく、次の選挙を考えて「日本の為に」より「次の選挙の為に、環境等は良いと思う事を言って置こう」と云う言動を取る事が主な原因と思います。その一例を整理してみたいと思います。
1988年に突然「地球が温暖化する」と云う事がアメリカから発信され、その年のうちに国連にIPCCと云う地球温暖化を扱う機関が出来ると云う騒ぎに為りました。この地球温暖化と云う問題を整理してみます。
1. 地球は今氷河時代で、多細胞生物が誕生してから最も気温は低い
2. 現在は氷河時代の中の間氷期に在り、後1,000年位は温暖な気候が続くと予想されて居る
3. 20世紀に入り1940年迄は温暖、それから1970年迄寒冷、そしてその後、温暖と気温は高く為ったり低く 為ったりして居る
4. 1970年迄寒冷だったので「寒冷化に備える」と云う研究が行われて居た
5. 1988年にアメリカ議会の上院で「これから温暖化する」と云う演 説が行われた学会では無い
6. その時に予想された温暖化予想温度は、30年経った現在、全く違って居るので計算は間違って居た
7. 石油・石炭等を燃やすと温暖化ガス（CO2）が出る事から環境団体と原 子力推進団体が強力に推進した
8. ヨーロッパ諸国はアジア諸国にエネルギーの使用制限を掛ける事によって経済発展を抑制しようとし た。
9. 1997年に京都会議が行われCO2の排出抑制が決まったが、実質的に守ろうとしたのは日本只1か国だっ た（拙著「環境問題はなぜウソがまかり通るか」）
10. その後、日本だけがエネルギー抑制を行い、税金を80兆円使用した。これは納税者一人当たり120万円 に相当する
11. 世界全体の気温は15年程前から、大都市を除きホボ変わって居ない
12. 大陸国は影響を受け易いが、海洋国家は海洋性気候なので気温の変化は少ない
13. トランプ大統領が新しい温暖化規制をするパリ条約を離脱したので、日本のマスコミは騒いだが、元々 言い出したアメリカは1回も規制をして居ない
等を先ずは日本国内で認識し無ければ為ら無い。そして子供達は「中学校の理科で教える事」に反する、次の事で混乱して居るし、時によっては国家試験でも科学に反する事が正解に為ったりして居る。
沈み行く島「ツバル」は海面上昇では無く地盤沈下が原因だった
i. 北極の氷は海に浮いて居るので、アルキメデスの原理で氷が融けても海水面は変わら無いが、海水面が上がって居るとの報道が続いた
ii. 太平洋の島「ツバル」はサンゴ礁で出来て居て一部の住宅地が地盤沈下して居るのに、それを地球温暖化として報道、映像やカメラマンが間違った画像を提供した
iii. 森林は温暖化ガスを吸収しない。光合成と腐敗の科学に反するのに補助金目当てで、間違った知識が蔓延した
iv. 地球は現在氷河時代だが、恰も温暖期の様に報道され、地球の歴史を歪めた。子供が好きな恐竜時代の温暖化ガスの濃度は今の10倍以上である
v. 学校で「大陸性気候、海洋性気候」を教えて居るのに、それに真逆な報道が続いて居る
vi. 水の熱容量は空気の3,000倍であり、気温が上がっても海の水温は変化しないのに、恰も海の水温も高く為って居て、台風の発生等に関係して居ると報道されて居る
著者は小さい頃から科学が好きだったが、もしこんな状態だったら科学を嫌いに為って居たと思う。日本の子供達、特に理科の好きな子供達を犠牲にして居る。
税金を80兆円も使った「温暖化対策」を行って来て、何故、今年の夏は暑かったのだろうか？それは「何の効果も無い事に税金をバラ撒いたから」と言える。毎年、同額の税金が使われた訳では無いが、京都議定書から平均年間4兆円程使って居て、消費税で言えば2％に相当する。詰まり世界で日本だけが行って居る温暖化対策を止めれば、消費税の増税は要ら無い事に為る。
image by: Shutterstock.com 中部大学教授の武田邦彦です。主に環境問題や資源に関して研究を行っております。 私のメルマガでは、テレビや雑誌新聞、ブログでは語る事が出来なかった原発やエネルギー問題に鋭く切り込みます。
「温暖化の懐疑論」 by 中部大学の武田邦彦教授
～環境教育 2008-04-08 00:08:22～
「宇宙船地球丸」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年４月８日です。中部大学の武田邦彦教授が、御自身のHPに昨日(４月７日）アップされた「温暖化の懐疑論」の記述内容は、誤った地球温暖化理論を信じて居る人々や、誤ったリサイクル活動を行って居る人々を目覚めさせる効果が高い記述内容なので、以下その全文を転載します。
温暖化の懐疑論
温暖化には大きな疑問が三つある。一つは「温暖化して居るのか？」と云う事、第二には「温暖化の原因は何か？」そして三番目に「温暖化で何か悪い事が起こるのか？」と云う事だ。今、この3つを整理して居る。温暖化は環境問題の中でも重要なもので、専門家としては確り調べて出来るだけ正しい情報を提供し無ければ為ら無いと思う。
調査する上で困難な事がある。一つは「政府予算を使った研究」の存在である。国立環境研究所や東大等の研究機関は「研究」と言う名を冠しては居るが、方向性が強くソコから出るデータは信頼出来ない。学問と云うのは方向性を持ってはいけ無い。
学問が扱うどれもが「人間の頭の間違いを直す」と言う意味があるので、研究する前から方向性を決めると云う事が出来ないと云うコンセンサスがあるからだ。だから、先ず「温暖化して居る」とか「温暖化は恐ろしい」と云う前提にある研究は参考に為ら無い。でも、余りにこの種の研究が多いので、学問的に研究して居る人が逆方向に追い込まれて居る。
詰まり「温暖化して居る」「温暖化は恐ろしい」と強調されるので、それを原点に戻す為に「温暖化して居ない」「温暖化は好い事だ」と言わ無いと元に戻ら無い。そこに環境の学問の難しさがある。
第二は「直接的にお金を貰っている学者が多い」と云う事だ。例えば政府は20億円の地球温暖化研究費を80人の学者に渡した。私の倫理感覚では「学問のワイロ」だが、受け取った学者は正当な研究費と考えておられる。でも、この研究グループから出る成果は何れも「温暖化して居る」「温暖化は怖い」と云うもので、それは「今の知識で判断するのが正しい」として居るので本来の学問では無い。
第三がマスメディアである。特にNHKが際だって居るが、事実を伝えるのでは無く、温暖化の恐怖を強調するのに熱心だ。国民に正しい情報を提供しようとするのでは無く、国民を指導・洗脳しようとして居る。これも情報源としては困ったものである。
その様な障害を排して何とか正しい情報を得たいと思う。それには出来るだけ自分を冷静にして科学だけを見詰める事だ。そうすると、次の様な事が事実の様に感じられる。
先ず、温暖化して居るかと云う点だが、気象庁が日本の平均気温の目安として居る17地点は「100年間の間のデータが揃って居る」と言う事に目を奪われて居るので、その多くは「中都市」である。中都市と田舎では都市化の影響で気温が違い、この100年間では平均して0.9℃異なる。又気象庁の標準観測地点での平均気温は100年で1.1℃上がって居るので、どうも日本の「温暖化ガスによる温暖化の程度」は0.2℃である。
今から400年前からの気温の上昇は平均して100年間に0.3℃であるから、この0.2℃と云うのはその範囲に入る。詰まり、100年前から「温暖化ガスによる温暖化」は起こって居ないと云う結論に達する。
次にその原因であるが、IPCCは気温上昇の93%が二酸化炭素等の温暖化ガスの影響として居るが、これは各国が報告した都市化の温度上昇を含んで居るので、都市化の分を除くとIPCCの報告は崩れる。何故IPCCが都市化の影響を軽視した杜撰な結論を出したのかと少し調べたら、どうもIPCC自体は「学問的に温暖化を明らかにしよう」と云う意志は無く「各国からの温度の報告を受けて、それで政治的に処理すれば好い」として居る様だ。
（注：IPCC自体は都市化の影響を除いたと言葉で書いて居るがデータを見ると都市化の影響を整理している）
又第二作業部会の報告では、温暖化の影響に付いて「温暖化で犠牲に為る人と助かる人の差」を取るのでは無く「温暖化で犠牲に為る人」だけをカウントする事を制限条件にして居る。だから「温暖化によって犠牲に為る人が100人で、助かる人が1万人」と云う結果でも「温暖化は悪い事だから、防が無ければ為ら無い」と云う結論に為る。南極の氷の融解、レジ袋の追放と同じ論理だ。
南極の氷が増えて居るか減って居るかは「降って居る雪」―「周辺部で溶ける氷」を計算し無ければ判ら無いので「周辺部は寒冷化して居ても融けて居る」と云う事だからだ。
レジ袋も同じで、レジ袋を止めると石油の消費が減るかは「レジ袋に使う石油」―「マイバッグとゴミ袋に使う石油」の引き算をし無ければ為ら無い。引き算をし無いのは「引き算」をすると事実がバレるからだ。普通の大人から引き算をし無ければ判ら無い事は知って居る。何がその人の心の中に住んで居るのだろうか？
この「引き算恐怖症」が温暖化の被害を予測する時にも使われて、引き算をせずに足し算だけをして居る。例えばIPCCは「気温が上がって居るところだけのデータを採用する」「温暖化の被害だけをカウントする」と云う方法である事が判った。
IPCCは国際機関だから、それでも良いのかも知れ無いが、日本の国立環境研究所や東京大学迄同じなら「研究」と名乗って貰っては困る。日本の何処かで「学問としての温暖化」を進めて呉れないと「温暖化に「反対」する学者」と云う事に追い込まれる。
学問には「反対」も「賛成」も無いのだ。仮に政府が或る方針を持っても、戦争等では無いのだから、温暖化に対して客観的なデータを国立環境研究所が出すのは国民の為に為ると思う。でも、現実にはそうでは無い。政府は「温暖化が怖い」と云う報告を研究所や大学に求めて居る。だから、学問的なデータは日本に殆ど無いと言っても好い。
サテ、温暖化が二酸化炭素の影響かと云うと、２つの強力な反論がある。一つは、太陽活動が盛んに為って長期的に気温が高く為って居る事、二つめに温度が上がってから二酸化炭素が増えて居て、二酸化炭素が増えたから温度が上がったのでは無い事である。
この二つ共可成り学問的な解析も正確で、とても反証せずに無視すると云う事は出来ない。でもIPCCも日本の研究機関も反論を無視して居るが、もう少し丁寧に反論をした方が良いだろう。
最後に「温暖化で困った事が起こるか」と云う点に付いては主として私の方で検討して居るが、良い事ばかりで悪い事は少ない。例えば食物の収穫、病気の打撃、住み易さ等、当たり前の事だが、温暖化した方が良い。
この様に考えて行くと、現在の日本の温暖化騒ぎは、もしかしたら環境問題では無く、政治問題なのかも知れ無い。科学者は政府の仕事から手を引く事をお勧めする。
平成20年4月7日 執筆 武田邦彦 スパイラルドラゴン拝 以上
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武田教授が警告 本当の恐怖は温暖化で無く「寒冷化」と云う事実
武田教授が警告 本当の恐怖は温暖化で無く「寒冷化」と云う事実
～まぐまぐニュース！ 1/30(木) 4:45配信～
先日掲載の記事「武田教授が警告。朝日とNHKが今直ぐ辞めるべき温暖化と云う大嘘」では「環境問題」等も共と存在し無いと云う持論を展開した、中部大学教授の武田邦彦さん。
武田さんは今回、自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝え無い真実」』で、仮に温暖化ガスが増加しとしても気温の変化が抑えられるメカニズムを紹介する共に、本当の恐怖は温暖化よりも寒冷化だとしてその理由を記して居ます。
30年後予想が100年後に考えられる「気候変動」による実際の影響とは？
現在は、現代型の生物（多細胞生物）が誕生してから、三番目の氷河時代で、その中でも恐らくは生物が経験する初めての寒冷な温度であると考えられます。多くの生物に取って寒い時代ですので、生物の大半は赤道直下に居ます。
ブラジルのアマゾンやインドネシアには植物（森林など）が、アフリカのサバンナには動物が快適に生活して居ますが、所謂温帯と言われる地域は、家屋、衣服、暖房等が使える人間には良いのですが、動植物は寒く、その数は赤道直下に比べて極端に少ないのです。
本当に生物の為、自然の為を考えれば、このママの状態だと若干温暖化ガスが増えるので、それで気候等がどう為るかを観測し、それから対策を取ると云うのが正しいと思います。
マスコミや環境運動家の誤った誘導で「温暖化ガスの増加はユックリだが、気候の変化は急激に起こる」と云う非科学的な認識が広がって居ます。
アメリカの上院で「気候変動」の可能性が指摘されてから既に30年以上が経ったのですが、当初の予想と比較して、現実の気候の変動は予想より遥かに小さいものでした。その為、21世紀に入ってから、それ迄30年後の気候変動と言って居たのを、環境運動家は100年後に切り替えました。
30年後ですと、最初の予想の時期が既に過ぎ、大幅に予想が狂って居る事が明らかに為って居るので、誰も確認出来ない100年後としたのです。
又、一度、温暖化ガスが増加して温暖化が進んでも、それが危機的な状態に為ったら、植物の生育速度が上がり、ガスの吸収が多く為りますし、海洋の植物プランクトンも増加します。更に空気の気温が高く為ると、徐々にその熱が海に伝熱しますが、海洋は4000メートルも有り、更に空気に対して水の比熱が1000倍にも為るので、熱の大半は海洋に吸収されます。
更に海洋は流動性があって、100年単位で海流によって掻き混ぜられますので、気温の変化は抑えられます。詰まり自然は、変化の方向に対してそれとは反対の反応が進みますので、それも十分に考慮して置か無ければ為りません。
「地球温暖化」が問題視されて居る今、本当の恐怖は「寒冷化」した世界
現在は「地球温暖化」と云うと怖いイメージですが、元々「温暖な気候」と云うのは飢饉の恐れも無いのですが「寒冷化」はとても怖いもので、ヨーロッパでも日本の江戸時代でも、気候が寒冷化すると飢饉が訪れて大量の餓死者を出すのが普通です。長い歴史の中で気温が上がったから大きな被害が生じたと云うのは、特殊な例です。
シベリア、日本、アマゾンなどを思い出せば判る事ですが、生物は高温多湿のアマゾンが最も繁殖し、シベリアは極めてユックリとしか植物も動物も成長しません。生物は生き物だから直観的には判り難いけれど、体内の反応は化学反応なので温度に強く影響される。
地球が温暖化すると、何処に住む生物も活発に為るので、穀物、家畜、プランクトン、魚等全ての食糧生産は上昇し、飢餓の可能性は劇的に低下します。
今、地球温暖化が怖い、直ぐにでも対策を取ら無ければ為ら無いと言って居る人は、例えば20年後から急速に寒冷化して作物が取れ無く為り、餓死者が増えたらその責任をどう遣って取るのでしょうか？ 温暖化ガスの上昇は緩やかなので、科学はそれ程将来を正確に予想出来無い事を考えて、100年位は様子を見ないと飛んでも無い事に為ります。
温暖化と違い寒冷化は空気だけが冷えると不作に為るので、影響が直ちに来るから大変です。これ迄も環境運動家は、ゴミが溢れるダイオキシンは猛毒だ環境ホルモンで女性化する等と社会を脅かし、それが間違いであっても全く反省もせず、責任も取って入ません。
日本は民主主義で言論の自由も認められて居ますが、その変わり、自分の言った事に責任を持つ必要があります。人生で一つや二つの間違いをする事がありますが、例えば朝日新聞やNHKは繰り返し間違って居て、その責任を取ろうともして居ません。
言論の自由を守るのは、社会に向かって情報を発信する人が、その発信する内容に付いて責任を持つ事で成立します。その点で数々の誤報や情報操作を続けた朝日新聞が言論の自由を声高に言って居るのは実に不見識です。
地球温暖化に付いては、既に精神的なものは時間的な損失を除いても、国民一人当たり100万円程度の税金を使用したとされて居ます（東京理科大学渡辺先生の試算による）この様に社会に大きな損失を与えるものですから、責めて日本国内に学問的に十分検討出来る学会を作って、ソコで日本国民の為に温暖化の可能性、その日本に対する影響等を議論する必要があります。
image by: Timon Goertz / Shutterstock.com MAG2 NEWS 以上
動画
武田教授が警告 朝日とNHKが今直ぐ辞めるべき温暖化と云う大嘘
～まぐまぐニュース！ 1/23(木) 4:45配信～
先日掲載の「朝番組キャスターが武田教授を名指し批判。環境問題の深すぎる闇」等で「環境問題のウソ」を暴露し続けて来た中部大学教授の武田邦彦さん。
武田さんは今回も自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、環境保護の観点から叫ばれる「低炭素社会」に付いてその矛盾点を記すと共に、環境問題に関して誤った情報を垂れ流し続けるメディアを厳しく批判して居ます。
この30年、何だったんだ 環境問題に熱心な日本は今ではアメリカ以下
所謂「環境問題」と云うのは元々存在し無かったもので、大量生産に伴う人間の恐怖心の様なものが作り出した幻影の一つです。本当に環境が破壊されつつあると思って居る人が多いのですが、空気は綺麗、水も美味しい、海も何も無く、薬害や汚染等も激減して居ます。
そんな事より、1990年から環境に熱心だった日本より、環境対策をナニも遣って来なかったアメリカの方が、ゴミも溢れず薬物も少なく気温も低く、トテモ良い環境が続いて居ます。詰まり既に環境問題がウソだったと云う事は事実として表れて居ます。
元々環境問題が存在しないのに、緊急の課題の様に言った人が大勢居ますが、一寸言い難いのですが、皆「ウソつき」でした。科学的な事実より自分の立場や利権を重視する人達が活躍する時代なのです。そしてこの曲がった環境問題は、更に最近では「滑稽」と言う程酷く為って来ました。それが「低炭素社会」とか「プラスチック排斥」等に表れています。
メディアの情報は本当に正しいのか 人間に欠かせ無い「炭素」の正体とは
先ず「低炭素社会」ですが、人間の体も生物の体も、少量の炭素以外の元素も有りますが、殆どが炭素で出来て居ます。元々「命」が地球に誕生したのは地球の空気に炭素（温暖化ガス＝二酸化炭素）が多かったからで、炭素コソが最も大切な元素なのです。
更に、人間の生活は、炭素化合物と炭素関係の物質の反応で出来て居ます。食糧はホボ全て炭素で、お米、野菜、肉等は炭素から出来て居ますし、三大栄養素と言われる炭水化物、タンパク質、脂肪も殆どが炭素です。ですから、もし空気中の炭素（温暖化ガス）が無く為ると、生物は全て死滅します。
又、鉄鉱石やサンゴ、石灰石等の人間に取って大切な資源は多くが生物の活動（炭素の活動）によって出来て居ます。鉄鉱石は海に溶けて居た鉄が生物の吐く息で沈殿し、それが隆起したものが多く縞状鉄鉱床を形作って居ます。又サンゴや石灰石は、温暖化ガスとカルシウムの化合物が結合したもので、これも炭素と深く関係して居ます。
勿論、石油は動物の死骸、石炭は植物の死骸が主たるものですし、生物の活動によって地形そのものも大きく変化して居ますから、現在の私達が生活して居る全てに渉って「炭素」無しでは考えられ無いのです。
それを「炭素は悪者だ。低炭素が良い」と訳の分から無い子供が言うのは仕方が無いとしても、産業界で指導的な立場に有る人や、NHK等が大っピラに「低炭素社会」等を云うと、この人は学校の時に眠って居たのか、それとも利権だけを追い求めて居る人に見えます。
筆者は何か「低炭素」とか「プラスチック排斥」等を聞くと「誰がそんな事を言い出し、社会的な活動にしたのだろう？」と訝ります。
昔から、標語を作って国民を洗脳する事が良く行われて来ました。その一つが「鬼畜米英」でしょう。戦争の前、朝日新聞を中心として「アメリカ人やイギリス人は鬼か畜生だ」と宣伝し、国民もウッカリそれに乗って戦争をしました。
処が戦争に負けると、当の朝日新聞は「軍部が戦争を起こした。俺は責任が無い」とばかりに平和勢力に変わってしまったのです。好くも同じ人間がこれ程急に180度も転換出来るものだと感心する程の変身振りなのです。でも、朝日新聞を信じて戦争に行き、命を落とした人はどんな気持ちでしょうか？
著者も同じ様な経験をしました。丁度、大学を出る頃にNHKが盛んに「石油は後30年」と報道していまして、それを信じた学生時代の私は「エネルギーが不足したら大変だ」と考えて原子力に行きました。エネルギーの専門家に為って知識が増えて来ると、NHKが騙して居た事に気が付きます。
石油は1000年分以上も有るし、原子力の技術は未熟で危険である事も知ります。でも、途中で研究を辞める事も難しく、結局、45歳で原子力から転身したのですから、私の約20年の人生は無に帰しました。
勿論、大学生と言えども大人ですから原子力を選択した著者の責任ですが、NHKは判って居たのだから、事実を報道して欲しかったと云う気持ちは変わるものではありません。
その後もNHKは「北極海の温度が高く為って、シロクマが暑いと苦しんで居る」と云う子供向けの歌などを流して居ました。アノ歌で多くの子供達の人生が狂ってしまう。特に意欲の有る子供達が間違うと思うと心が痛みます。子供だけでは無く「分別リサイクルが良い」とか「ダイオキシンは猛毒だ」とウソの情報を流し、大人でも多くの人が被害を受けました。
NHKや朝日新聞が正しい事を伝えて呉れると信じて居る人の人生を傷め無いで欲しい、それが著者の願いです。
image by: Shutterstock.com MAG2 NEWS 以上
武田邦彦 昭和18年(1943)6月3日東京都生まれ 昭和37年(1962)都立西高等学校卒業・昭和41年(1966)東京大学教養学部基礎科学科卒業 同年(1966)旭化成工業（株）(1986)同社ウラン濃縮研究所長 平成5年(1993)より芝浦工業大学工学部教授を経て 平成14年(2002)より名古屋大学大学院教授 平成19年より中部大学教授 平成２７年より中部大学教授（特任教授）
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安倍政権最大の危機「カジノ国会」に切り札は 野党追及の4問題 疑惑のKISS
安倍政権最大の危機「カジノ国会」に切り札は
野党追及の4問題 疑惑のKISS
～デイリー新潮 1/30(木) 8:02配信～
20日に開幕した通常国会。子の年は「政変の年」首相の交代が相次ぐ因縁の干支だが、今年も歴史は繰り返すのか。「IR疑獄」に、問題議員、桜を見る会、そして、セレブの育休大臣・・・。150日間の「カジノ国会」を舞うプレイヤーに逆転の切り札（ジョーカー）は有るのか。
逮捕に捜査、辞職に処分と、汚れたキーワードばかりが報じられる今国会。その中で与党に取って、唯一と言って好い前向きな話題が、17日の小泉進次郎・環境大臣（38）の長男誕生であろう。 「元気な子だったよ」と喜びの声を上げるのは、大臣の叔父、即ち、純一郎・元総理の弟に当たる小泉正也氏である。
小泉正也氏 「生まれて直ぐに病院に見に行きました。体重が3700～3800グラムもあってね。トッテモ大きな子でしたよ。奥さんも顔色も良くて全然元気。寧ろビックリした位だった」と言うから、滝川クリステル（42）の高齢出産に対する心配も、杞憂に終わったと云う事だ。
出産前、正也氏は妻の名を取った「クリ太郎」為る名前を提案。甥っ子に即座に却下されたと本誌（「週刊新潮」）の取材で明かして居たが、その後はどう為ったのか。
「大分絞られて来ているみたいだね。でも、お父さん（純一郎氏）とも相談するだろうから、古臭い名前に為る筈。太郎だとか一郎だとか、ナントカ助だとか。訳の分から無い『キラキラネーム』には為ら無い筈だよ」
4代続けて総理や大臣が輩出して来た政治家一族の御曹司。行く末はバラ色のビッグベイビー。が、この出産を巡っては、決して祝福ムード一辺倒と云うワケでは無い。それは出産の2日前に「パパ」が発した「育休宣言」が原因で、以下に述べる醜聞に揺れる自民党の足を引っ張る格好と為ったのである。
「今国会は、第2次以降の安倍政権として一番苦しい国会に為るし、最大の危機と言っても過言ではありません」
と述べるのは、政治ジャーナリストの泉宏氏である。野党の矛先に有るのは四つの論点。頭文字を取って「疑惑のKISS」と呼ばれて居る。曰く、K 河井克行・前法務大臣と案里議員夫妻による「ウグイス嬢報酬」問題、I IRを巡る収賄事件、S 菅原一秀・前経産大臣の「香典配布」疑惑、そして、S「桜を見る会」を巡る問題だ。
先ずは昨秋、相次いで辞任した「大臣」に付いて、政治部デスクが言う。
「野党は、河井夫妻と菅原議員の辞職を強く迫る方針です。既に夫妻の周辺には広島地検の捜査の手が伸び、関係者の立件は時間の問題と目されて居ますし、菅原だって状況的には真っ黒。自民党も早くクビを差し出した方が傷は広がら無いのですが、それが出来無い事情があるのです」
昨年12月、自民党の望月義夫・元環境大臣が死去。補欠選挙は4月26日に予定され、自民党候補の勝利が有力視されて居るが、
「河井夫妻や菅原が3月15日迄に議員辞職した場合、この補選も同じ4月26日に行われる事に為る。すると、疑惑の候補を含む4名の補選と為り、自民党に取っては強い逆風。一転、ドレも大苦戦が予想されるのです。自民党はそれを避ける為、早期の辞任は回避したい」（同）
しかし、彼等を生き永らえさせればさせるだけ、支持率にはマイナスに跳ね返る。大きなジレンマが生まれるワケなのだ。「桜を見る会」を巡る疑惑は最早、会そのものより、モリカケを彷彿とさせる公文書の扱いを巡る問題に発展して居る。
「廃棄したと言って居る書類が見付かりでもしたら一気に政局に為る」（同）
と言うから、此方も大きな爆弾を抱えて居るのだ。
本当に迷惑
何より、既に大きな動きを見せたのは「カジノ疑獄」に付いて。国会開幕当日の20日、1月下旬に予定されて居たIRの認定基準に関する基本方針の決定が先送りされる事が報じられた。
木曽崇・所長「これには驚きました」と述べるのは、国際カジノ研究所の木曽崇・所長である。元々、IRに付いて予定されて居たスケジュールは、
○ 2020年1月7日 「カジノ管理委員会」発足
○ 1月下旬 「基本方針」が決定
○ 2月以降 方針に基づいて各自治体が業者を公募、選定
○ 2021年1～7月 自治体が国に開業申請
○ 7月以降 国が最大3カ所を認定
○ 2020年代半ば （建設を経て）開業
と云うものであった。しかし昨年末、IR誘致を巡る収賄容疑で秋元司・元内閣府副大臣が逮捕された。国会議員の逮捕は実に10年振りの事。加えて、岩屋毅・前防衛大臣等5名の議員も、同じ企業から金銭を受領した疑いで、特捜部から事情聴取を受けたのは周知の通り。別の政治部デスクが言う。
「疑惑の高まりで、世論はカジノ開設に硬化。政権寄りの読者が多い読売新聞の調査でさえ、6割が反対との結果が出た程です。政府はこうした空気を感じ、前ノメリトの印象を与えるのを避ける為、兎に角カジノの話題から身を遠ざけたい。基本方針決定に待ったを賭けたのもその為です」
が、この決定は、今後のIRの行方に大きなダメージを与えそうだ。現在、国内でカジノの誘致を申請予定、又は検討して居るのは、7地域8自治体。北から東京都、横浜市、愛知県、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県である。その中でも、大阪と横浜が最有力とされて居るが、前出・木曽氏は言う。
「基本方針が先送りと為れば、当然、申請・認定・開業も遅れる。と為れば、特に大阪に取っては大きな痛手と為ります。大阪では2025年に万博が開催されます。府や市はそれに合わせてIRを部分的にでも開業出来る様、国の動きに先行して準備を進めて居ました。しかし、これで部分開業すら間に合わ無く為る可能性が大きく為った。これ迄遣って来た事が無駄に為ってしまうのです」
実際、橋下徹・元市長も、ネットテレビで 〈国会議員の意識が低過ぎる。今回の事は大阪に取って本当に迷惑。イヨイヨIRの計画が進んで行くなと云う時だったからね。世論は見直しをすべきだと云う意見が多数を占めてしまって居る〉と怒ってみせた。
他方、横浜市では、既に火が点いた反対運動に、ガソリンを注入する格好と為って居る。地元記者によれば、
「現在、カジノを推進する林市長は、各区で住民向けの説明会を開き説得に努めて居ます。しかし、嘘つき！等とヤジが飛び会場は荒れ模様。退場する時も、裏口から出て行く始末です。カジノ用心とばかり、火の用心の拍子木を鳴らす人も居て、一寸したイベントに為って居ます。
横浜市では、丁度これ迄申請期限末とされて居た2021年の夏に市長選挙が予定されて居ます。申請期限が延びれば、反対派はこの選挙で勝利を収め申請を撤回させる事も可能に為る。勢いはより増して行くでしょう」
運動の中心は、開設予定地・山下ふ頭に多くの会員企業がテナントを構える「横浜港運協会」会長の藤木幸夫氏は、強面の人柄とその幅広い人脈から「横浜のドン」と言われて来た。この藤木氏も、協会の新年会の後の囲み取材で「（IR汚職は）私達には追い風。アレ、全部実態を書いたら、新聞が何ページあっても足りませんよ」と吼えて見せたのである。
芸能人と同じ
追い詰められた安倍政権。その一服の清涼剤が、冒頭の小泉環境大臣の慶事であったワケだ。処が「出産は兎も角『育休宣言』で評価はガタ落ちです」と述べるのは、前出の泉氏である。
小泉大臣が表明した「育休」は、3カ月間の中で2週間分と云うもの。国会や閣議等重要な公務には出席し、役所で行われる打ち合わせやレクチャーはメールやテレビ会議を通じて行うか、副大臣や政務官に代わって貰う。結果、丸々一日の休みもあれば、時短勤務と為る時もある・・・と説明して居る。
しかし「進次郎は政治家で、しかも大臣と云う公職中の公職に有る身。民間企業のサラリーマンとは違いますよね。加えて、妻のクリステルは資産が3億円近くある事が昨年の資産公開で判明したばかり。進次郎自身も、父親から政治団体を事実上そのママ受け継ぐ等資産に余裕がある。実際、妻が出産したのは、都内の産院で『御三家』に数えられるセレブ病院。全室個室で、最も高い部屋は1泊14万円もします」（前出・政治部デスク）
国会開幕の前日午後には、此処を小泉大臣が車で訪れ、1時間程滞在して居る。しかも来院の30分前には、病院関係者と見られる人物が周辺をワザワザ見回りに来る程の特別待遇を受けて居るのだ。 「退院後も、母子は滝クリの実家に滞在する筈で、サポートは万全」（同）
故に「育休の感想を聞かれた自民党の森山国対委員長は人それぞれではと突き放し、公明党の山口代表に至っては、先ずは職員が育休を安んじて取れる環境を整えるのが仕事と釘を刺した。ソモソモ環境大臣として目立った実績を上げて居ませんから、党内からは結婚や出産を切り売りする芸能人と同じとの声も出て居ます」（泉氏）
慶事が一転、マイナスと為る可能性すら有るのである。「国会初日の総理の施政方針演説には驚かされました」とは前出・泉氏。「42分に亘った演説の中で、IR疑惑に全く触れ無かったんです。観光立国の目玉なのに在り得無い事です。『桜を見る会』も、前大臣等の疑惑に付いても一言も無かった。酷い話ですが、逆に言えば、総理がそれだけ追い詰められ、余裕を無くして居る事の証左と言えますね」
国会閉幕後の安倍政権は追い詰められた「袋の鼠」か。ハタマタ茨の道を乗り越え、大山鳴動、とばかりに胸を撫で下ろすのか。地雷だらけの「カジノ国会」を乗り切る切り札（ジョーカー）は今の処見当たら無い・・・。
「週刊新潮」2020年1月30日号 掲載 新潮社 以上
IR疑獄 特捜部が狙う隠し玉は
「業界1位のパチンコチェーン」 秋元議員と深い関係
～週刊新潮 2020年1月16日号掲載～
秋元司 前環境副大臣
「カジノ疑獄」特捜部の本丸と隠し玉
中国企業「500ドットコム」から現金を受け取った容疑で秋元司衆院議員（48）が逮捕された事件では、更に5人の国会議員の名が取り沙汰されて居る。「詰め」を行う東京地検特捜部の捜査の方向性には、隠し玉として「パチンコルート」が有ると云う。
しかもその「主役」は、今回の事件を巡って特捜部の捜索を受けたパチンコチェーン店「ガイア」では無く「店舗数で業界1位を誇る『ダイナム』社です。秋元議員との関係の深さで言えば、ガイアよりもダイナムの方が数段上。2016年にはダイナム社が秋元議員のパーティー券を90万円分購入。2017年はダイナム社及びダイナムジャパンHDが100万円分、2018年はダイナムジャパンHDが60万円分のパーティー券を購入して居る」（事情に詳しい法曹関係者）
更に「秋元議員は、ダイナム社の元社長が10年程前に立ち上げた『ワンアジア財団』為る謎の組織の顧問にも為って居る。この団体は表向きアジア共同体の創成に寄与すると謳って居るものの、何故か顧問にはカジノ利権に関わる多数の国会議員が名を連ねて居る不可思議な組織。現金授受が報じられた岩屋（毅）前防衛相も顧問の一人です」（同）
特捜部がダイナム社に注目して居るのは、こうした事だけが理由では無い。同社と秋元議員は、カジノを巡って持ちつ持たれつの関係に在った可能性が浮上して居るのだ。
「パチンコチェーン店大手の中で最もカジノ参入に積極的なのがダイナムで、遂最近、カジノ用のマシーンを開発してリリースしたばかりです。2012年、ダイナムは香港証券取引所にパチンコホール運営会社として初めて株式を上場。マカオのカジノ関連会社に出資する等してこれ迄ノウハウを積み上げて来ました」（パチンコ業界関係者）
先の法曹関係者によると「ダイナムの目的は飽く迄日本でのカジノに参入する事。秋元議員に付いては現在、国内のカジノ誘致候補都市に対して、ダイナムが何らかの形で事業に関われる様有形無形の働き掛けをして居た、との疑惑が浮上して居ます」
破れかぶれ解散
果たして今後、特捜部はどの様に切り込んで行くのか。国会が始まる今月20日頃には有る程度見えて居るだろうか。
「既に現時点で、今回の事件が安倍政権に与えた打撃は可成り大きい。何しろ、IR法案の強行採決に踏み切った自民と維新の議員が業者からカネを貰って居た、と実名で報じられた訳ですからね。本当にこのままカジノを推し進められるのか」と、政治部デスク。
「現在、支持率が40％を切って居るのは朝日の世論調査だけですが、今後、他紙の調査でも40％を切った上に、国会で批判に晒され続けたら、もうダメだ、持た無いと為って破れかぶれ解散もあるかも知れません」
最も、与党を攻める野党を巡っても「検察はバランスを取る為、野党議員も狙って居ると云います」（同）
事態は混沌とし「カジノ疑獄」の推移だけでは無く、国会での攻防からも目が離せ無いのだ。
週刊新潮 以上
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満洲事変は「誰が、何人で」起こしたのか
満洲事変は「誰が、何人で」起こしたのか
～PHP Online 衆知 Voice 1/30(木) 11:53配信～
文学博士の宮田昌明氏は著書『満洲事変』にて「侵略」論を超えて世界的視野から当時の状況を知り、歴史認識の客観性を求めようと試みて居る。
軍部の独走⇒政党政治の崩壊⇒帝国主義⇒強引な植民地獲得への国際批判・・・近代日本の転換点と為った満洲事変はどの様にして引き起こされたのか。その背景には現場で日本を憂う者達が居た。本稿では宮田昌明氏の新著『満洲事変』から、関東軍の独走がいかにして満州事変へ至ったのか、そしてその後の満州事変を巡る国際情勢に付いて記した一節を紹介する。
※本稿は宮田昌明著『満洲事変 「侵略」論を超えて世界的視野から考える』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです。
現場で外交の限界を感じた関東軍
1931年6月、関東軍は参謀本部に奉天政権に対する武力行使に関する意見を具申し、南次郎陸相は11日、陸軍省と参謀本部による検討会議を設立した。
同会議は、張学良政権の排日緩和は外務当局の交渉を主とすること、排日が熾烈に為れば軍事行動が必要なこと、内閣や外務省と連絡の上、国民や列国に満洲における排日の実情を周知させ、軍事行動が必要と為った場合の理解を得られる様努めること、軍事行動の為の計画を参謀本部で立案すること、内外の理解は来年春迄に得られる様にする事等で合意した。
7月、満洲の長春北西において、漢族地主と朝鮮族農民の大規模な衝突が発生した。万宝山事件と云う。事件を受け、朝鮮でも華僑が大規模に襲撃された。
次いで7月下旬、6月27日に陸軍の中村震太郎大尉が民国側によって殺害されて居た事が明らかに為った。中村大尉は部下1名他、ロシア人、モンゴル人の4人で、6月上旬、中東鉄道博克図駅付近からトウ南に向けて出発したが、6月末に民国側官憲に拘束され、消息不明に為ってしまう。
同地域はソ連軍との想定戦場であったことから、中村大尉は地誌の調査に当たって居たのであろう。その後、関東軍に内通があり、調査の結果、中村大尉がトウ南北方約120キロの地点で6月28、29日頃に拘引され、7月1日に銃殺、焼却の上、遺棄されて居た事が確実と為った。
事件に付いて民国側に抗議した処、民国側は、当初は事件の存在を否認し、次に中村をスパイとし、更には麻薬密売人として非難した。
事件は現場の独断によるもので、政府当局は関知して居無いとしても、スパイを理由とした虐殺と隠蔽を許容出来る筈も無く、関東軍は姿勢を硬化させた。一方、日本政府は事件に関する報道を差し止めた。深刻な事件であった為、報道の自由より緊張回避を優先したのである。
関東軍の独走
石原は永田鉄山軍事課長に外交の無力を批判し、関東軍が中村事件の解決に当たること、特に一個小隊を現地に派遣の上、民国側との共同調査に当たるか、拒否された場合は実力調査を決行すること。解決条件として、謝罪・賠償及びトウ南地方の開放を要求することを提案する。
が、永田は否定的であった。陸軍上層部は、民国側との外交交渉を目指すと云う政府方針を支持した。
8月4日、南陸相は、軍司令官及び師団長会議において、緊縮財政の中で軍制改革を進める為、経費を陸軍内で支出し無ければ為らず、その為、既存部隊の改廃を行わざるを得無い事を述べると同時に、満蒙の事態が重大化しつつある事に触れた。
会議には、本庄繁関東軍司令官に板垣征四郎参謀長が、林銑十郎朝鮮軍司令官に神田正種参謀が随行して参加し、軍内に満洲の危機的状況に付いて訴えた。
花谷正の戦後の回想によれば、首謀者で計画を練る一方で、中央に軍事衝突発生の場合の対応検討を要請し、各方面に謀略に付いて示唆して居たと云う。
とは云え、参謀本部ロシア班長で、後に十月事件を引き起こす橋本欣五郎は、当時の軍上層部の態度に付いて「公式の情勢判断に於て満洲を処理せざるべからざる結論に達したるも、軍高級者は例の如く机上の文案と心得、あたかも何等処置する処無き事例の如し（註1)」と記して居る。
石原が独断行動を決意したのは、こうした陸軍中央に対する失望からであろう。詰まり、軍部の主導による国家の牽引では無く、関東軍の行動による軍部、そして政府の牽引である。
この様に満洲事変は、計画的と云うより、軍の総意としての行動を断念する緊急措置として引き起こされた。又、石原に取って恐らく、武力行使を決意した以上、新たな日本人殺傷事件の発生を待つ方が寧ろ不合理であった。
首謀者は僅か4、5人・・・満洲事変の勃発
9月18日、柳条湖事件が引き起こされた。公式発表された経緯は、奉天郊外の満鉄線路上で爆発があり、部隊を現場に派遣した処、民国軍部隊と衝突したと云うものである。
線路に被害は在ったとされるが、事件後、列車が現場を無事に通過して居る。満洲事変を決行した首謀者は、僅か4人乃至5人であった。
石原莞爾と板垣征四郎は関東軍参謀、今田新太郎は張学良の顧問、花谷正は奉天特務機関で、石原と板垣以外は所属部署が異なる。
この4人が中核で、他に神田正種朝鮮軍参謀が首謀格の協力者と為った。それに柳条湖事件の実行部隊と為った奉天独立守備第二大隊の一部将校が加わる。
事件前、建川美次参謀本部第二部長が満洲に派遣されて居る。石原等が軍事行動に付いて中央各方面に示唆して居た為、自制を求める為であった。事件直前の9月15日の石原日記に「午後9時半より機関にて会議、之に先ち建川来る飛電あり午前3時迄議論の結果中止に一決」 と云う記述がある。
花谷は事件後、決行を知らされて居なかったと片倉衷に弁明する一方で、後の回想では、今田に押されて決行に同意したと記して居る。（註2)
重大事だけに、石原は気後れした花谷を除外しようとしたか、石原にも躊躇があったのであろう。一方、永田は事変勃発後、それ迄の態度を一変して関東軍の行動を支持する。永田は機会主義的で他人を利用する行動が多く、相手次第で発言も変わる為、理解や評価には注意が必要である。
（註1)中野雅夫『橋本大佐の手記』みすず書房、1963年、88頁。
（註2) 角田編『石原莞爾資料──国防論策篇』28頁。花谷正（秦郁彦編）「満洲事変はこうして計画された」『別冊知性』5〈秘められた昭和史〉1956年12月号。片倉衷『回想の満州国』経済往来社、1978年、48-56頁。
石原莞爾の日記に見えた「満洲鉄道への攻撃構想」
～宮田昌明（文学博士） 2019年12月24日 公開～
満洲事変とは何だったのか・・・満洲事変から支那事変を経て大東亜戦争に至る日本近代史を、長期的な歴史的文脈の中で、かつ、多面的・複合的な視点から再評価を試みた宮田昌明氏の新著『満洲事変』
同書にて宮田氏は、帝国主義と民族主義の対立構造からでは無く「侵略」論を超えて世界的視野から当時の状況を知り、歴史認識の客観性を求めて居る。本稿では同書より、満洲事変に至る関東軍と作戦参謀・石原莞爾の動向に付いて示した一節をココで紹介する。
※本稿は宮田昌明著『満洲事変 「侵略」論を超えて世界的視野から考える』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです。
石原莞爾
満洲事変に至る関東軍の動向
1928年10月、石原莞爾が関東軍参謀（作戦主任）として満洲に赴任した。石原の赴任後、処分前の河本大作は、満蒙問題の武力解決の必要を石原に強調し、関東軍は、奉天軍との武力衝突に際しての作戦計画を検討した。
兵力1万余の関東軍に対し奉天軍は25万を擁したが、奉天付近の奉天軍を短期間に撃滅し政権の打倒を目指すと云う戦略が立てられた。
1927年7月上旬、対ソ作戦計画研究の為の関東軍参謀旅行が行われた。その中で石原は「関東軍満蒙領有計画」を提起し、満蒙問題は日本の満蒙領有によって解決出来、又、それにはアメリカとの戦争の覚悟が必要等とした。
石原は、奉天政権に対する勝利の確信を得た事で、満洲を武力制圧すれば併合は可能と為り、その圧倒的な成果によって満蒙問題は解決すると共に、アメリカの普遍主義乃至覇権主義との対立が不可避に為ると推論したのであろう。
1930年11月中旬から1カ月間、永田鉄山軍事課長が朝鮮、満洲、華北を視察し、奉天で石原や板垣と満蒙問題の解決方法に付いて協議した。陸軍内では、満蒙問題を解決する為の案として ①奉天政権を親日政策へと転換させる案 ②親日政権を樹立して交渉を行う案 ③兵力に訴える案・・・の三案が検討されて居たが、この時点でも結論は出て居なかった。
又、満洲事変の準首謀者と為る朝鮮軍参謀の神田正種によれば、小磯や永田等は、満洲問題解決策の目標を1935年頃とし、先ずは問題解決の必要を軍が主導して国内に宣伝し、国政の革新、即ち国防国家態勢の整備や軍の拡張を進め様として居たと云う。
神田は又、満洲事変の背景に付いて、次の様に回想して居る。
「レーニンからスターリンに移つた大正末期より昭和に入るに及び、ソは所謂一国社会主義に其極端なる統制力の発揮に依り、ソの軍備工業、施設、所謂国防国家の形態は年毎に著大なる発展を遂げて来た。
之を日本の政党政治のダラシ無さに比する時、真に寒心に堪へぬものがある。是は何とかして国政を改めねば為らぬと云ふ考へも起る。［…］即ち満洲事変に依つて政党政治を打破して、国防国家を樹立し様と云ふ考へが逐次起つて、濃厚に為って行つた。是が真因と見らるゝと思ふ（註1）」
1935～6年の危機を想定し、国防強化の為、ソ連の計画経済に特に関心を持ったのが、恐らく永田鉄山であった。それは、自由主義経済や反ソ的軍人を敵視し、統制経済の導入やソ連との不可侵条約の締結を目指す、後の永田の行動に反映されて行く。
三月事件と石原莞爾の構想
一方、国内では、浜口首相が狙撃され、重症を負った後の1931年2月から3月に掛け、陸軍内で三月事件と称される狂言的クーデタ計画が持ち上がった。切っ掛けは、大川周明と云う国家主義運動に関わった思想家が、内閣総辞職後の宇垣一成内閣の実現を画策した事であった。
大川は宇垣に面会の上、首相就任に向けた宇垣の虚勢的言辞を取り付けた上で、陸軍幹部の建川美次参謀本部第二部長や小磯国昭陸軍省軍務局長に宇垣擁立の為の運動を嗾(けしか)けた処、小磯や建川も計画に同調した。
結局、宇垣は放言のみで何もし無かったが、小磯の命令を受けた永田鉄山軍事課長は、宇垣を首相に奏上する手続きをマトメた三月事件計画書を作成した。計画の存在は満洲事変勃発後に実態以上に誇張されて政界に広がり、様々な余波を引き起こす。
事件は、陸軍幹部の軽率・無能を示すものであったが、その背景は、国内改造に対する陸軍内の観念的な期待であった。これに関して石原は、1931年5月の「満蒙問題私見」で、日本の現状で1936年迄の国内改造は不可能と批判した。
石原は、それよりも国家を動員して対外発展を進め、状況に応じて国内改造を断行すべきとし、又、軍部が団結して戦争計画を確立し「謀略により機会を作製し軍部主導となり国家を強引する（註2）」 事は可能とした。
後の満洲事変との関係で問題と為るのは ①1936年を問題解決の期限として居る事 ②それ迄に軍部の意思統一を図るとして居る事 ③その上で謀略によって機会を作るとして居る事である。
石原莞爾日記の1931年5月31日に「朝、花谷・今田両氏来り、板垣大佐宅にて謀略に関する打合せ」「軍主動の解決の為には満鉄攻撃の謀略は軍部以外の者にて行ふべきもの也（註3）」 との記述がある。後の柳条湖事件と同様の、満鉄を利用する謀略がこの時点で構想されて居た。
とは云え、石原は1936年を念頭に、軍全体の行動を想定して居た。又、謀略は軍部以外の者で行うとされて居た。それは、張作霖爆殺事件の結果を意識したものであろう。後の柳条湖事件はこの時以来の検討に基づくものであっても、石原はこの時点でも9月の謀略決行を想定しては居無かったのである。
（註1)神田正種「鴨緑江」『現代史資料』7〈満洲事変〉みすず書房、1964年、466頁
（註2)角田順編『石原莞爾資料──国防論策篇』原書房、1967年、76-79頁
（註3)同21頁
宮田昌明 文学博士 以上
【管理人のひとこと】
戦前の、昭和大恐慌時代から始まる戦争の足音は、それ迄の欧米支配による植民地拡大や覇権主義の行き着く先を捉え切れず、何れ何等かの大きな解決策が起こるだろう・・・との不安で一杯の人々に、アラユル苦悩と迷いを起こさせずには居られ無い、焦燥の日々であったことだろう。
殆どの日本人が思う戦争の発端を作った一大原因として「満州事変」を指摘するだろうが、これを起案し実践した石原莞爾・関東軍作戦参謀を語る物語の一つが、又、形を変えて現れた。彼に関する著作は多く殆ど書き尽くされたかの感が在ったのだが、矢張り彼には人気がありそれだけ研究に値する人物でも在ったのだろう。
国内の疲弊に我関せずに政党政治は腐敗し、財閥や巨大資本と組む一部の人達が我が世を謳歌して居た時代・・・何だか今の政治を見る様だが・・・その時代には一大暴力装置である「軍隊」が健在だった。軍隊の基本は兵隊であり、兵隊の殆どが日本の各地に広がる貧農・・・水飲み百姓の子供達だった。無論、その中から優秀な人間は教育を受けて軍の幹部や企業の幹部へと出世する者も居ただろうが、教育そのものを受けられない者が多かった時代だ。
兵士であれ幹部であれ、社会から隔離された軍隊に属する者達は、言わば「自分達の言い分」を持って居た。不平等で不誠実な社会に対する「怒り」であり「正したいとする欲求」である。国による囚われの身であるが、社会を嘆く幹部や仲間に触発され無い者は少なく無かっただろう。
恐らく石原莞爾氏もその中の一人であり、実社会から離れた場所(軍隊)から繊細で鋭い探求心で物事を観察して居た事だろう。政治・経済の在り方や軍事・外交の在り方を。そして、自分の属する軍隊の中で「どうしたら国の為に何かを為せるだろうか」を日々考察して「満州事変」に至ったのだ。
それは、始まったばかりの日支事変の解決であり、疲弊した日本の植民地獲得による貧しさからの救済であったり・・・その先は、東南アジアに矛先を向けるアメリカとの戦いも辞せずとする固い怨念の様な気がする。彼の優秀な頭脳により事変は成功するが、彼の予想通りアメリカとの戦いへと発展し・・・敗北する。それは、泡沫(うたかた)の望楼でしか無い石原の限界でもあった。
戦争は、怨念だけでは勝利は成し遂げられ無い、政治と国力と「時代の流れ」の総合力による時の定めなのかも知れない。無謀な戦いは無謀な結果を迎える。石原はアメリカとの戦い迄は考慮したが、その先までは考えられ無かったのか、それとも自分は「起爆剤」と認識し考えなかったのか・・・それは今もって不明なのだが。
過去の出来事を、今の人達は自由に何の束縛も無く批判し分析することが許されるし可能だ。そして、中には善悪までを投げ付ける。しかし、一歩留まって現実の社会を正当に公平に眺められる人がいかほど居るだろう。現実から目を背け過去を批判する前に、もう少し現実を広く深く多方向から見つめ直す態度も必要だ。
無論過去から学び、それを現実に照らし合わす事も必要だし大切な事で、人は多くのものを得られるのだが、過去を学ばず学ぼうともしない人の存在も現実には存在する。その様な人が・・・募っては居るが募集では無い・・・等と屁理屈を通す人を許してしまう風潮を生んでしまうのが現実だ。
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