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2019年11月21日
「桜を見る会」よりもポスト安倍の世界に目を向けよ
11/21も国会で野党に取り上げられ、既視感に溢れる画面が続いた。この政権は同じ様な事を野党に詰め寄られては逃げ続ける・・・この繰り返しで、責める野党にも国民からの応援も無い・・・不毛な時間の損失を続ける。某民間団体が安倍氏を訴えたが、司法で判断するかどうかだけで時間が経ってしまい、ナアナアで幕引きと為るのは目に見えて居る。
この事件だけで安倍政権を倒せる自信があるのかどうか・・・野党も、他にネタは無いのか・・・期待する共産党の機動力は活かされないのか、国民は嫌気が指しているのだが・・・
「桜を見る会」よりもポスト安倍の世界に目を向けよ
～ニューズウィーク日本版 11/20(水) 12:24配信～
喜び勇んで参加する著名人達 この人達は少しも批判され無い?
総理大臣1人をスゲ替えても意味は無い 求められるのは西欧型民主主義からの脱却だ
11月20日、安倍政権は日本憲政史上最長の政権と為った。幾つかの幸運、詰まり民主党前政権への深い幻滅、長期の円安で輸出主導の成長が可能だった事、2001年の省庁再編以来、首相官邸（内閣官房と内閣府）の権限が強化された事等がこれを支えた。
意識がある？培養された「ミニ脳」は既に倫理の境界線を超えた 科学者が警告
その安倍晋三首相が身を引く時、後任は自民党内のタライ回しで決められる事だろう（党員・党友による総裁選を受けてだが）しかし、その直後に総選挙をし無ければ、国民は次期首相を受け入れまい。権利意識が増した日本国民は、首相を自分の手で選出したがって居るのであり、だからコソ山本太郎元参議院議員や小池百合子東京都知事の様に、既存政党内の手続きを経無い政治家が急激に支持を得る。
最も、幾ら国民が支持する政治家でも政権に就けばボロを出すに決まって居る。それは能力不足と言うよりも、複雑化・流動化・粒状化した現代社会を1人の指導者が全て仕切るのがソモソモ無理で、それこそファシズムを内包した手法だからだ。
安全保障では最高司令官が必要だが、経済や社会問題では決定権を1人に集中させる必要は無い。個々人の自由や平均的な生活水準を保障する政体は、大統領や首相をトップとする近代国民国家モデルに限られる訳では無い。
そしてものごとを二分化し、多数決で二者択一を迫り、少数派を圧迫する近代欧米型の民主主義は日本人にそぐわ無い。日本はムラ社会を庄屋がマトメル遣り方、詰まり同等な自営農家から成るムラを根回しに基づく同意形成でマトメて来た社会である。
それは全員参加の決定であり「野党」は有り得無い。だからコソ、日本は今回も自民党の長期政権に落ち着いてしまったのだ。
近代欧米型の政治にメスを
嫌、話が飛び過ぎた。当面の話をすれば、アメリカの金融バブルが破裂して世界不況に陥れば、山本太郎の様な新顔が急激に台頭するだろう。それを機に、自民党も含めた政党の「ガラガラポン」（再編成）が起きるかも知れない。激動期に見えるかも知れないが、企業と官僚が持ち応えれば、日本人の生活は回って行く。
だから政治家達の「出入り」は政治家に任せて置いて、2つの事を考える必要がある。1つは、官邸による政策主導権限の強化は好い事だとしても（大きな決定を迅速に出来る）官邸の補佐官や秘書官、参与達の担ぐ政策や方針の成果を検証するメカニズムが無い。これでは独裁や衆愚政治を許すと云うものだ。彼等に国会での答弁義務を負わせるべきである。
小選挙区制の致命的な欠陥
次に、政治家と官僚の質の劣化を食い止める必要がある。導入から25年が経つ小選挙区制は、今や全投票の48％が「死票」と云う非民主的な結果を招いたばかりか、次の選挙の事しか考え無い小粒の政治家を生むなど、欠陥を露わにして居る。
官僚はと言えば、首相官邸を向いて忖度に励み、作家・城山三郎が『官僚たちの夏』で描いた、社会に根を下ろす気概を失って居る。「日本は課題先進国」だと胸を張るなら、選挙・政党・官僚制と言った近代欧米国家の仕組みを、日本が先立って改革するガッツを見せても好いではないか。
今問題に為って居る「桜を見る会」の件が、有耶無耶のママ収まるか、総選挙に迄発展するのか分から無いが、総理大臣1人をスゲ替える事で日本政治が根本的に良く為るとは思わ無い。政権交代と同時に政治制度の大掃除をして置くべきだ。
インダストリー4・0等と言われる様に「近代」の次の時代が訪れ様として居る。政治制度も近代民主主義4・0版を考えて行かねば為るまい。
以上
【関連報道】 「桜を見る会」批判が余りに的外れな理由
～現代ビジネス 11/18(月) 6:31配信～
ご機嫌な首相夫人
「芸能人逮捕」との関係を言う人も居るが
野党は、今年4月に安倍総理が主催した「桜を見る会」に付いて、税金の私物化だと追及する動きを強めて居る。と思って居たら、菅官房長官は13日の記者会見で、招待者の基準の明確化等全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止する事を発表した。野党が追及チームを立ち上げ様とした矢先、安倍政権のリスク管理で機先を制する形に為った。
それでも野党は、桜を見る会の前日に行われた「前夜祭」に付いて「会費5000円は安過ぎる」「政治収支報告書に記載されて居ないのは可笑しい」等と批判して居る。何処までも「疑惑あり」と云う野党の印象操作の感がある。
15日の安倍首相による会見を聞くまでも無く、ホテルと交渉する事を考えれば、5000円の会費は異常な廉価とも言え無いし、ホテル代や交通費等で安倍事務所側の負担が無いなら、収支報告書に記載する意味も乏しい。
ネット上では、沢尻エリカ容疑者の逮捕を受けて「政府が問題を起こすと芸能人が逮捕される」と言う芸能人まで出て来たが、これが「問題」と言うべきかと云うソモソモ論がある上、政治に付いては常に野党が「政府与党の問題」に仕立てたいと奮闘して居るし、一方で芸能人の逮捕は毎月の様に起きて居るので、両者の間に因果関係があると云う主張は無理があろう。
「桜を見る会」は、1952年から、例年4月に新宿御苑で行われる内閣総理大臣主催の公的行事である。その前身は、天皇主催で1881年から開催されて居た観桜会だ。現在の「桜を見る会」は、総理が各界において功績・功労のあった方々を招き、日頃の慰労をすると共に、親しく懇談する為の内閣の公的行事として開催して居るものだ。勿論、民主党政権の時も行われて居る。これを批判し報道して居るマスコミ関係者も数多く参加して来た。
実は筆者は「桜を見る会」に参加したことが無いが、参加者に聞くと、食べ物等のお土産が出ると云う。しかし、費用は精々1000円程度だろう。今年は、1・8万人が参加し、予算は総額5500万円と云う。一人当たり3000円程度だ。予算の多くは警備や会場費用に当てられるので、お土産代1000円と云うのは社会的儀礼の範囲だ。地元の後援会の人を招いたと云うが、交通費は夫々が負担すれば法的な問題は無い。
筆者の様に数字ばかり見る人間に取って、5500万円の予算を野党が一斉に「税金の無駄遣い」と非難するのは、会計の重要性原則から見れば的外れだ。
運営の杜撰さは改めた方が好い
会計の重要性原則には、質的なものと量的なものがある。質的には問題と為り得るが「桜を見る会」にはこれまで60回以上平穏に開催されて来たと云う過去の実績もある。
量的には、国家予算100兆円の僅か0.00005％に過ぎ無い。この程度の金額は、先日森ゆうこ議員が国会での質問通告を遅れさせ、霞が関官僚が残業せざるを得無く為った為に被った1日の無駄金と同じだ。質問通告の時間厳守を維新の会の様にルール化すれば、国会会期が150日とすると、こちらの方が100倍以上も有益だ。
但し、前身の観桜会を含めれば130年以上も続いた歴史的伝統行事として「桜を見る会」を国民が受け入れて居るかどうかがポイントである。招待客には、政治家向けに一定の枠も設けられて居た様であり、時代に相応しい様に再来年から簡素化・廃止と云う選択肢も有り得るが、ここは招待者の選定基準を確り見直し、歴史と伝統を受け継いで貰いたい。
この意味で、官房長官が記者会見で述べた招待客基準の見直し等の対応は、時宜を得たものである。ここで一度立ち止まって原点に帰り、杜撰な運営を改める方が好い。
筆者が関係者に聞くと、招待客の入場時にはキチンとした身元確認も為されて居ないと云う。これは、セキュリティの観点からも問題がある。これでは、仮に招待者リストが出て来ても、それが実際の入場者には必ずしも一致し無い訳だ。何より、こうした問題で国会の時間が費やされるのは国民に取って好ましく無い。
更に、実は筆者等に取っても、今回の決定は朗報だ。最近の本コラムで、筆者は森ゆうこ議員等(国民民主党)の飛んでも無い国会質疑と、原英史氏の自宅住所を公開する等の暴走に付いて書いて居る。その度に原氏等は抗議して居るが謝罪も無い。「桜を見る会」への追及によって、森議員の問題がフェードアウトする恐れもある。こうした点から、森議員等の「逃げ得」を許さ無い為にも、今回の「桜を見る会」の見直しは好いタイミングであると思う。
それよりも国会で議論すべきこと
今国会では、補正予算等国民生活に直結した緊急課題をもっと議論して欲しい。筆者は、野党がマイナス金利を利用して「100兆円基金」を提案し、インフラ整備や研究開発投資等を主張して呉れたら評価するが、そうした議論が行われ無い事に落胆して居た。
すると、11月7日の参議院財政金融委員会で、渡辺喜美議員の質疑があった。この様な議論を今国会でもっと広げるべきだ。渡辺議員の質疑をインターネット動画から再現すると、重要な箇所は以下の2つだ。先ずはマイナス金利の活用である。
渡辺喜美君 例えば、この前首里城が焼けましたけれども、例えば8年国債・・・8年債を出すと、これ11月1日現在、一寸古いんですけれども、マイナス0・3％ですね、8年債はネ。で、仮にゼロクーポンとすると、これを1兆円出すと、発行収入は・・・8年間ですから8×3＝24・・・240億円・1兆240億円。
この内1兆円を8年間塩漬けにして8年後の償還財源とすると、首里城再建に240億円の財源が出来てしまうと云う事ですよ。こう云う具合に、国債発行が将来のツケに為ら無い処か、今現在の世代のギフトに為ると云う事があるんですね。(中略)
未だに2％が達成されて居ないのは、もうハッキリ言って増税の所為ですよ、これは。だから、もうこれは補正予算で以て、先ず国債発行枠・授権枠を広げると。後はマーケット相手に遣れば好いじゃないですか。どうですか、大臣、補正予算。
国務大臣(麻生太郎君) 御意見として伺って置きます。
詰まり麻生大臣は、マイナス金利で国債発行すると首里城再建の財源作りに為ると云う具体例まで出し、ゼロ金利迄国債を無制限発行すると云う渡辺議員の提案に付いて「意見として聞いて置く」と発言せざるを得無かった。この答弁は詰まり「ロジカルには渡辺議員の意見を否定出来無いが、今は勘弁して呉れ」と云う意味だ。政府への攻め処である。
本来であれば、日銀はもっとマイナス金利のメリットを政府に説明すべきだ。しかし、財務省出身の黒田総裁は積極的で無く、寧ろ消極的にすら見える。2017年11月のスイスでの講演で黒田総裁は、金利の引き下げは金融機関収益に問題を与えるので引き下げには下限があるとする「リバーサル・レート論」を引き合いに出したのだ。
この理論は、筆者から見れば、マイナス金利でも国債増発しない財務省の様な非合理的主体の存在を前提として居る様だ。そうした非合理性が無ければ、ソモソモ金利がマイナスに為り難い。マイナス金利なら、国債増発を財務省に遣らせた上で、こうした新理論を議論すべきではないか。
地方創生にも活かせる
なお、このマイナス金利の手法は地方創生の為にも活用出来る。地方自治体は、財政投融資制度を使って国から借入を出来る。その際、国から地方自治体への貸出金利は財務大臣が決める。財政投融資制度で国は儲ける必要は無いので、この貸出金利は調達金利と同じである。
国は財政投融資資金を財投債と云う国債で調達出来るので、地方自治体への貸出金利はマイナスにしても好い筈だ。そうすれば、マイナス金利のメリットを地方自治体も享受出来、地方創生の助けにも為る。
国から地方自治体への貸付枠は、特別会計予算の予算総則19条に定められて居る。今年度は2・9兆円だ。但し弾力条項があるので、補正予算無しでその半額の1.4兆円までは増額出来る。言う為れば、財務大臣が国から地方自治体への貸付金利をマイナス(財投債金利と同じ)にすれば、直ぐにも地方自治体はマイナス金利のメリットを受けられる。
最も、今国会で折角補正予算を出すのであれば、この際、特別会計予算の予算総則も見直して、50兆円程度の枠を設定し地方創生に充てたら好いだろう。財務省は「マイナス金利の貸付は法的に出来無い」と詭弁を弄して抵抗するだろうが、筆者は大蔵省時代に、今の財政制度の制度設計をした経験がある。
その時には「中興の祖」と言われたものだが、その筆者から見れば、調達金利と貸付金利を同じにすると云うのは伝統的に財政投融資が遣って来た手法であり、この手法を継続するのは法律上も全く問題無い。
公共投資を3倍以上に増やせる
次は、今の公共事業採択時の割引率の問題だ。再び渡辺議員の質問を見てみよう。
渡辺喜美君 国交省に聞きますけど、何でこんな御時世に、金利がマイナスなのに、BバイCの割引率は4％なんですか、教えてください。
政府参考人(東川直正君) 事業評価に於きます費用便益分析に付きましては、外部有識者会議での議論を踏まえまして、公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針を平成16年2月に国土交通省が策定して居ります。議員御指摘の社会的割引率の設定を含む国土交通省に於ける統一的な取扱いを定めさせて頂いて居る処でございます。
その指針の中に置きましては、社会的割引率でございますけれども、10年物の国債の実質利回りや海外の費用便益分析における設定状況等を勘案して、全事業統一的に4％と設定した処でございます。
渡辺喜美君 アノね、国交省の資料は、当然これは公開されて居ますから私も見ましたよ。4％の根拠、何て書いてあるかと云うと、国債の実質利回りが参考値として用いられて居ると。国債の実質利回りと云うのは、10年物とすれば名目利回りからGDPデフレーターを割り戻した後の数字ですよ。これ、何時頃の資料だって見たら、これ平成14年頃、今から15、6年前じゃないですか。今、数字はどう為るんですかって聞いて居るんですよ、私は。4％って有り得無いでしょう。いかがですか。
政府参考人(東川直正君) 社会的割引率を4％と設定いたしましたのは平成16年のマニュアルでございまして、その際には14年から16年の時点での議論をした処でございます。最近、学識経験者の方からは、4％は実質金利と懸け離れて居る為に実態と合っていないのではないかと云う意見もある一方で、割引率を変えると過去の事業との比較が出来無く為ると云う様な意見もある処、様々な意見がある処でございます。
社会的割引率の妥当性につきましては、学識経験者等で構成される公共事業評価手法研究委員会等におきまして今後も引き続き議論してまいりたいと考えております。
これも好い質疑だ。渡辺議員が公共事業のB/C(費用便益分析)の割引率4％問題を指摘したら、国交省は「15年程見直して居ないが、有識者で議論する」と言わざるを得無かった。
先日の本コラムでも指摘した様に、割引率4％は今の金利環境では高過ぎて、日本の公共投資を過小にして来た。真面に見直すと、採択可能な公共事業は今の3倍以上に増えるだろう。これは、ここ数年間6兆円程度で推移して来た建設国債に付いて、20兆円以上は発行出来る事を意味する。
建設国債とは、財政法4条1項の但し書きの規定により発行される国債だ。その上限枠は、毎年の一般会計予算の予算総則6条に定められて居る。B/Cの割引率を見直す事によって、公共事業の採択が増えたら、その分の建設国債を発行出来る。その為には、一般会計予算の予算総則6条を見直す必要がある。是非とも、今国会で予定されて居る補正予算に取り込んで貰いたい。
「MMT」よりも効果的な方法
更に、マイナス金利を生かして、マイナス金利部分だけの利益を受けるのも好いが、折角のチャンスであるので、インフラ整備や研究開発投資の為に100兆円程度の基金を設けるのも、将来投資と為るので日本経済の為には時宜を得た政策だ。
因みに、これまでの話は最近流行りのMMT(現代貨幣理論)とは無関係だ。一部の野党でMMT(現代貨幣理論)が持て囃されて居るが、その思想を説明するよりも、実務的にはロジカルに割引率を見直した方が、公共事業の拡充には早道である。
この割引率問題を直さずにMMT等の思想に走るのは、本質からズレて居ると言わざるを得無い。MMT思想を幾ら主張しても、実務に於いては割引率を是正しないと公共事業を行う事は出来無いのが真相だ。
髙橋 洋一 以上
【管理人のひとこと】
髙橋 洋一氏や渡辺喜美氏が指摘するのは「金利がマイナスなのであれば、国債で莫大な借金をしてそれを塩漬けして置けば、自然に金が生まれる・・・」と理解して好いのだろうか。素人には理解出来無いがどうなのだろう。金利がマイナスと云う事は貸した方が損する訳だから・・・借りた方は黙って居て金が膨らむのだろうか。それを正規なルートでルール化したらどう為るのだろう。判ら無い・・・
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学校で教えられた? 国の借金とは？ おじちゃん1
学校で教えられた? 国の借金とは？ おじちゃんの話1
～サテ、今回は経済問題だ！前回「国の借金がー！！」に付いて説明するとおじちゃん言っちゃったから今回説明するぞ。先ず、国の借金て何だろうな？赤字国債の事かな？対外債務（外国から借りて居るお金）かな？先ず、その辺をハッキリさせようぜ！～
基本的に国の借金（日本国の借金）と言って好い物は、対外純債務（他国に対する負債）の事ナンだな。この対外純債務と言うのは、対外資産（他国に有る工場や日本からの有償援助等）から対外負債（対外債務・他国に対する負債）を差し引いた時のマイナスの額の事を言うんだナ。んン？今回も難しいかな？
マァ、大学の経済学部で遣る様な事だからなｗｗｗ例えば、今お小遣い1000円（対外資産）持って居て、親に前借りしたお小遣いが1200円（対外負債）有った場合、ー200円（対外純債務）の負債に為るよな？
で、日本は今どんな状況かと言うと、対外純資産（他国に有る工場や有償援助等）が366兆円！！何ダヨ！そしてこの対外純資産額は何と世界第一位！しかも24年連続！で世界第一位！実は日本は世界一のお金持ち国家何だよ！ビックリした？
因みに対外資産が約945兆円に対外負債が約578兆円で細かい端数も加えると366兆円の資産に為る訳だ。２位は中国の214兆円、３位はドイツの154兆円だな。国の借金処か、世界一の金持ちナンだなこれがｗｗｗ
だから「国の借金がー！」は正しく書くと『日本政府』の借金ナンだな。で、この日本政府の借金が1053兆円も在るんだな。アリャア大変だなコレは？国民一人当たり800万円以上だってんだからな。
しかし、一寸待って欲しい・・・この1053兆円は所謂日本国債の残高なんだな。勿論日本国債は海外でも買われて居るけど、その大部分が日本国内で消費されて居るんだ。要するに、国民から借りて居るお金と言う事だな？？？国民から借りて居るお金が、何で国民一人当たり800万円以上の借金に成るんだ？な？可笑しいだろ？それなら、国民の資産に成る筈だよな？異次元からお金を借りて来る事は出来無いだろ？
日本政府は基本的に日本国民から日本円建ての国債で借金をしてるんだ。それが何で国民の借金？この時点で「国の借金がー！」って言ってる人が如何にアレな人か判って貰えたかな？超時空国家「日本」でも存在するのかな？しかもこの日本国債、日本円立てと言う処が味噌ナンだ。おじちゃんが支持する経済評論家で中小企業診断士の「三橋貴明」さんの解説がこれだ！
「政府の子会社である日本銀行が国債を買い取ると、政府の実質的 な負債が消える。親会社と子会社とのおカネの貸し借りは、連結決 算で相殺される為。現在、日本銀行が国債を買い取り続けて居る為、政府の実質的な負債が猛烈な勢いで減って行って居る。と云う訳で、日本政府の日本円建ての国債（日本国債は100％日本円建て）が債務不履行（財政破綻）になる等と云う事は有り得 無い」
と云う訳だ。難しいかな？簡単に言うと、日銀が国債を買い取ると日本政府の借金が消えると言う事だ。
親会社に当たる日本政府の借金を子会社である日本銀行が買い取って居るのだから、決算上では帳消しに為ってしまうと言う事だな。な？どう頑張っても破綻し無いだろ？だから皆は安心して置いて呉れ。では、今回の小難しい経済学（社会科）はこれまで！
又読んで呉れよな？な？日本政府の負債は、実質的に破綻出来無い構造ナンだよ。今回は安心する話だな(笑)しかも日本は実質世界一のお金持ち国家ナンだよ。だから日本政府(財務省)や新聞の『国の借金が～！』には騙されるなよ？
つづく
サーバーレンタル代0円 『日本の山水』
学校で教えられた? 消費税の逆累進性 おじちゃん2
学校で教えられた? 消費税の逆累進性 おじちゃん2
～今回は消費税に付いて少し突っ込んだ話をしよう。『消費税』と言うのは、逆累進性・・・詰まりお金の無い人程税負担が増えて行く税金なんだ。ここで、一寸難しい経済専門用語『消費性向』に付いて説明するぞ～
『消費性向』とは、収入に対する支出の割合の事を言うんだ。具体的に説明しよう。例えば、年収1000万円の家庭が150万円の自動車を買うのと、年収300万円の家庭が150万円の自動車を買うのでは、全然収入に対する支出の割合が違うよな？
年収1000万円の場合1000-150で残金850万円で、収入に対する支出の割合は１割５分。年収300万円の場合は300-150で残金150万円で年収に対する支出の割合は５割（約半分）これが「消費性向」と言う物なんだ。詰まり、比較的お金持ちの家庭は、年収に対する支出の割合が低い（消費性向が低い）。逆に比較的お金が無い家庭は年収に対する支出の割合が高い（消費性向が高い）と言う事なんだ。
ん？難しかったかな？要するに、同じ買い物をするにしても、お金持ちと庶民では全く収入に対する負担が違うんだな。と言う事は全ての物品やサービスに、原則的に一律に同じ税額が設定されて居る「消費税」は、比較的お金が無い一般庶民程税負担が高く為ると言う事何だ。うーん・・・小学生には難しいかも知れないな？ついて来れてるかな？
消費性向が高い一般庶民で有る程、収入に対する税負担が高く為ってしまう・・・これが「消費税の逆累進性」何だな。で？これがどう問題なのかと言うと、先ずは不公平だよな？だって金持ち程税負担が低く為るんだぜ？更に消費性向が高い一般庶民の方が、圧倒的に日本国民の大多数なのに、消費税を無闇に増税すれば、景気に対して物凄く悪影響が有るんだよ。
だって、一番市場のパイが大きい一般庶民から、消費税増税して購買力を奪う（税負担が上がる為、その分物が買え無く為る）様な事をすれば、景気が悪く為るのは当たり前だよな？で、去年日本政府は消費税増税しちまったんだな・・・おじちゃんに言わせれば、愚か者としか言い様が無いんだ。
日本は内需が６割以上の内需先行国家なんだ。それが内需を冷え込ませる「消費税増税」をするナンて、どう考えても景気悪化させたいとしか思え無い政策なんだな。でも、日本政府は医療費や社会補償費が足り無いからそれに使うって言ってる・・・と君達も思うかも知れない？しかも国の借金が国民一人当たり800万円だって言うし・・・って言うかも知れない？
「国の借金がー！」に関しては前回説明したけど、実際は日本は泣こうが喚こうが破綻出来無いから安心して呉れ。
で、社会補償費に関してだが、確かに少子高齢化で社会補償費は増えて行って居る。でもな？余計な消費税増税ナンかしないで景気が回復して行けば、国の税収は自然に上がって行くんだよ。寧ろ消費税増税で一時的に税収が上がっても、景気が悪化すればドンドン税収は増税前より減って行くんだよ。それが1997年に実際に起こって居る。それから日本は失われた20年何て言われた万年不景気状態に陥ったんだな。
で、何で今回この問題を取り上げたかと云うと、実は日本は又景気悪化に向かって行って居るんだよ。色々な指標がそれを物語って居るんだ。おじちゃん的には、消費税なんて廃止するか、責めて税率を５％なり３％に戻せと言いたい処なんだ。
軽減税率何て遣ったって無駄だぞ？イギリスで遣ってるけど、余り効果が無いからな・・・何も金持ちに増税しろと迄言わないけど、一般庶民から無闇に税金を搾り取るのは景気に悪影響だと言いたいだけなんだ。格差も広がってしまうしな。サテ、今回の学校が教え無い小難しい経済学（社会科）はこれまで！
また読んでくれよな？消費税について、少しでも分かって貰えたかな？消費税は『財務省』が言う様な【公平】な税制では無いんだ。もし、本当に【公平】な税制なら、何故『軽減税率』が必要なんだろうな？この『軽減税率』が、低所得に対して影響が大きい事の証拠じゃないのかな？な？財務省や政治家の嘘に騙されるなよ？
つづく
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