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2019年07月31日
れいわ新選組は「全員が主人公の映画」である 【後編】（畠山理仁）
れいわ新選組は「全員が主人公の映画」である 【後編】（畠山理仁）
〜選挙ドットコム 7/31(水) 11:32配信〜
ロケ地の字幕が目に浮かぶ光景
参議院選告示前日の7月3日。山本は約400人の支援者達の前で「特定枠」に付いての説明をした。れいわ新選組が「比例で3議席以上を獲得」し無ければ山本は落選する。突然、衝撃の事実を告げられて息を呑む支援者達に山本はこう叫んだ。
「それ位ヤルだろうって話ですよ！ 本気見せる時だろうってこと！ 上等、背水の陣で！ 身を切る改革って、こう云う事を言うんじゃないのか！」
報道陣から「特定枠」の真意を聞かれた時、山本はこう答えている。「重度障害者や難病の方の尊厳を守れる社会なら、全員が救われる社会です」
この世の中は、数多くの「無名の当事者」で成り立つ。そして、選挙に出る権利は誰もが等しく持つ。山本の選挙戦略は、その基本を改めて思い起こさせるものだった。
山本自身は東京選挙区を離れて比例に回った。その地盤を引き継いで東京選挙区で戦ったのは、沖縄創価学会壮年部の野原ヨシマサだ。野原が立候補した東京選挙区には、創価学会を支持母体とする公明党の代表・山口那津男が居た。
「人のケンカ程面白いものは無い。ヤヤコシイ大人が挑むガチンコの戦い、見たくはありませんか!? 東京選挙区で戦うのは、この人、野原〜ヨシィ〜マサァ〜！」
都内で開かれる街頭演説の際、山本はまるでプロレスのリングアナウンサーのような節回しで野原を会場に呼び込んだ。 街頭演説の場所も、まるで映画のロケ地の様に「画になる」場所を選んだ。野原は選挙戦を通じて、創価学会が支持する公明党が既に「平和の党」では無く為ってしまって居ると主張した。街頭演説では創価学会の池田大作名誉会長の言葉を引用しながら、創価学会員達に呼び掛けた。
「『将来公明党が政権にナビイテ立党の精神である平和福祉を忘れた場合には、そして国民を虐める様に為った時には、その時には遠慮無く潰して好いよ』って言われたんです。私が勝手に言って居るんじゃないんです。池田先生がそう仰ってるんです」
その野原が街頭演説の場所に選んだのは、創価学会本部がある「信濃町」だ。場所の選定は山本からもアドバイスを受けたと云う。野原は信濃町駅前だけでは飽き足らず、歩いて創価学会本部の目の前に移動し、そこでも街頭演説を行った。野原の後ろでは、訴えに共感する創価学会員たちが「三色旗」を振って居た。
野原が本部前で演説した日は休日だった為、本部の門は閉まって居た。人の気配も無かった。しかし、創価学会員が本部の前で公明党批判を展開する映像は「ロケ地：信濃町」と云う字幕を入れたく為る様な光景だった。
こうした「れいわ新選組」の選挙戦は、党のオフィシャルカメラがずっと記録して来た。又、党のオフィシャルカメラとは別に、『ゆきゆきて、神軍』で知られるドキュメンタリー監督の原一男も撮影して居た。原一男は、安冨歩の選挙戦を中心に、れいわ新選組の選挙戦を公示前から撮影して居る。
今回の参院選では、2人の重度身体障害者が同時に当選した。選挙戦では人々の大きなウネリも起きた。世界を見てもこんな選挙は珍しい。その一部始終を記録したドキュメンタリー作品は、世界でも必ず大きな話題に為るだろう。「賞」を受賞してもし無くても、山本太郎はプロデューサーとして歴史的な仕事をしたことに為る。4億円を超える寄付をした3万3千人以上の寄付者＝「主人公」達も、大いに喜ぶに違い無い。
自力で乗り越えた「差別の壁」
今回の参院選で、山本太郎は比例の全候補者155人中、最多と為る99万2267票（22日時点）を獲得した。しかし、れいわ新選組が3議席以上を獲得出来無かった為山本自身は落選した。それでも筆者は「山本太郎が勝った」と考えている。
理由は簡単だ。今回の参院選の勝敗ラインは、「当事者の当選」と「政党要件を満たすこと」にあったからだ。これは特定枠を使って2人を国会に押し上げる戦略を取ったこと、山本自身が東京選挙区での1議席に拘らず「2％以上の得票」を目指して比例で立候補した事からも明らかだ。
今回の参院選の結果が出るまで「れいわ新選組」は公職選挙法が規定する「政党要件」（「国会議員5人以上」若しくは「直近の衆院選または参院選で、選挙区か比例代表の得票率が2％以上」）を満たしていなかった。テレビ・新聞は従来通り「諸派」として扱った為、既存メディアに登場することは殆ど無かった。
新規参入者にとって「政党要件が無い」ことは、極めて高い「差別の壁」だ。この壁に阻まれて、日本の政界にはナカナカ新しい風が吹き込まれて来なかった。挑戦して敗れれば、立ち直れ無い程のダメージを受ける。だから挑戦しようと云う者もナカナカ現れ無い。
何時も同じ顔ブレの俳優しか出て来ないドラマが飽きられるのは当然だ。こうした閉塞感が投票率の低下と云う「政治への諦め」の一因に為って来た事は容易に想像出来る。
そんな圧倒的に不利な条件で戦ったにも関わらず、れいわ新選組は比例で228万764票（得票率4．55％）を獲得した。そして、議席数を改選前の1から2に増やした。政党要件を満たさ無い団体が比例で議席を獲得した例は、2001年に非拘束名簿式が導入されてから一度も無い、詰まり、れいわ新選組は史上初の快挙を成し遂げたのだ。（※同じく「諸派」扱いされた「NHKから国民を守る党」も今回1議席を獲得した）
ここで、テレビや新聞が選挙期間中、どれだけ多くの「主人公」達を無視して来たかを書いて置かねば為ら無い。参議院選で使える公選はがきの法定枚数は15万枚である。今回、れいわ新選組から公選はがきを受け取り、知り合いを紹介した人の数は1万1千人に上る。その人々が宛名を書いたはがきの数は約22万枚。規定枚数を7万枚以上超えるエネルギーが集まって居た。
街中に貼られた山本太郎の個人ポスターは7万枚。政党ポスターは2万枚。山本個人のビラは20万枚、政策ビラは250万枚が配布された。選挙期間中に事務所を訪れたボランティアは、把握出来て居るだけでも3500人以上。街頭演説に足を運んだ人の数も、正確な数字が取れ無い程多かった。明らかに報道機関が無視して好い人数では無かった。
「弾は未だ残っとるがよう」
結党からわずか3ヶ月半。れいわ新選組は、テレビや新聞から「黙殺」されながらも、インターネットや草の根で支援の輪を広げて行った。そしてメディアの「自主規制の壁」を自力で乗り越えた。換言すれば、既存メディアの差別的扱いに勝利した「初めての諸派」だ。
特筆すべきは、従来の選挙の定石に頼らず「無名の当事者達」で戦って政党要件を満たしたことにある。つまり、政治の世界に新たな可能性がある事を世の中に知らしめた。
今回、多くの当事者を擁立したことで、れいわ新選組からの立候補を望む当事者が続々と手を挙げるだろう。これは、より多くの人を「政治の主人公」にする事を意味する。そして今回、れいわ新選組が使わ無かった選挙戦術には、テレビCMや著名人候補擁立と云う極めて有効なカードが残されて居る。映画『仁義なき戦い』の名台詞を引用すれば「弾はまだ残っとるがよう」と云う状態だ。
一方、既存政党は万策を尽くしての今回の結果だ。「伸びしろのある勝ち方」をしていない。既存政党と同等の扱いをされる次回以降の選挙で、れいわ新選組がこれ等の弾を打ったら、どれ程躍進するのだろうか。今後はれいわ新選組に、起爆剤としての役割を期待する勢力が現れても可笑しくない。
「時空の歪みを利用して総理大臣になりたい」
4月の結党以来、山本は「私を総理大臣にしてください。政権取らせて下さい」と全国各地の遊説で訴えて来た。詰まり、山本が設定したゴールは参議院議員選挙では無かった。だから今回は、山本が議席を失っても大きな問題とは為ら無い。次に目指す通過点は、山本が衆議院選挙で議席を得て総理大臣に為る事だ。
筆者は参院選期間中、山本太郎にこんな質問をしている。「今回の参院選で落選したら今後はどうするのか。いつ総理になるのか。10年後か」
山本は笑顔を交えながらこう答えた。「それ位ロングスパンだったら楽ですね。3年から5年のうちに、時空の歪みを利用して総理大臣に為りたい。それまで日本と云う国があったら、の話ですが（笑）」
本気なのか冗談なのかは判ら無い。れいわ新選組が「時空の歪み」を生める程、資金や票の匂いを政界に振りまけるかも未知数だ。それでも山本は街頭で叫び続けた。
「山本太郎ナンて大嫌い！ 名前を書ける訳無いと思われるのも無理は無い。だから私以外に素晴らしいメンバーを揃えました。私のことは嫌いに為っても、れいわ新選組のことは嫌いに為ら無いで！」
初陣となる参院選選挙で、山本は2人の「当事者」を国会に送り出すことに成功した。当初の狙い通り政党要件も満たし「国政政党の代表」としての発言権を得た。次期衆院選では「100人単位で候補者を立てる」とも宣言した。テレビの側も、これからは「山本太郎を出演させ無い理屈」を考えることが極めて難しく為るだろう。
選挙前は「テレビから無視される足った一人の参議院議員」だった。それが今や「日本一発言が注目される無職の一人」「市民が作った国政政党の代表」である。 山本が自身の議席を懸けて挑んだ戦いの成果は「大きな発言力」と為って返って来た。ここまでの山本の戦略を「勝ち」と言わずして、何と呼べば好いのだろうか。
「れいわ新選組」は、選挙に関わるすべてのひとたちを巻き込み、その一人ひとりを「主人公」にする。山本の落選によりようやく始まった「映画」の本編は、あくまでも次の衆議院議員総選挙である。
（文中敬称略・了）畠山理仁 以上
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田原総一朗「与野党の主張は国民と乖離 取り組むべきは生活不安だ」〈週刊朝日〉
田原総一朗 「与野党の主張は国民と乖離 取り組むべきは生活不安だ」
〈週刊朝日〉
〜AERA dot.7/31(水) 7:00配信〜
田原総一朗（たはら・そういちろう）氏 〜1934年生まれ ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数 （ｃ）朝日新聞社〜
〜ジャーナリストの田原総一朗氏は、今回の参院選に付いて投票率の異常な低さに付いて、自身の考えを明らかにする〜
参議院選挙の結果で、私が最も衝撃を受けたのは、48.8％と云う投票率の低さであった。前回よりも約6ポイント低く、有権者の半分以上が投票をしていないのである。幾つかのテレビ番組で、出演した学者や政治評論家達が、国民の多くが政治に関心を持っていないと嘆き、批判的に述べて居た。
そうした指摘が誤りだとは思わ無いが、私は、自民党も野党も国民が強い不安を感じて居る問題から逃げて居て、自分達に都合の言い事柄ばかり論じて居たので投票率が異常に低く為ったのではないかと捉えて居る。
例えば、安倍首相は頻(しき)りに憲法改正の必要性を強調したが、共同通信が22・23日に実施した「安倍内閣が優先して取り組むべき課題」に付いての世論調査で圧倒的に多いのは「今後の生活不安」「介護・医療」「これからの景気」等であって「憲法改正」は最下位の9位、6.9％でしか無かった。
現在、日本の経済専門家で10年後の日本の確たる展望を示せる人物は一人もいない。参院選で野党は、何れも消費税の2％増税に強く反対したが、実は民主党政権の3代目の首相・野田佳彦は、消費税10％を打ち上げて居る。それを今に為って、立憲民主党、そして国民民主党も2％増税に反対するのは矛盾ではないのか。
又、年金問題では、老後に2千万円足り無く為ると云う事で、野党が自民党を攻撃して居るが、2千万円という金額を問題にする事自体が無責任極まり無いのである。金融庁の報告書には、確かに65歳の男性と60歳の女性の夫婦が、後30年以上生きると2千万円が必要だと示して居る。
だが、総務省が9千世帯を対象に調査した今回のケースで、この夫婦は月に約21万円の収入があり、しかも貯金が約2500万円ある事に為って居る。詰まり、殆どが厚生年金に加入して居る、言わば恵まれて居るケースなのだ。
現在、企業で働く従業員の約4割は非正規社員で、彼等の多くは国民年金にしか加入していない。非正規社員には、企業が年金の掛け金の半額を負担しないからである。国民年金は月に6万5千円しか支給されず、この場合には3千万円、嫌、それ以上足り無く為る筈だ。
更に40歳以下の世代では、例え厚生年金に加入して居ても、この世代の人口は年と共にドンドン減り、そして年金を受け取る世代は寿命が延びて人口がドンドン増えるのだから、支給される額は大きく下がる事に為る。
こうした問題にどう対応すべきなのか。自民党も野党も真っ向から取り組むべきなのに、ドチラも逃げて居る。特に、麻生金融担当相が野党から2千万円不足すると攻められ「報告書に問題あり」と言い出し「報告書を受け取ら無い」と宣言したのは無責任と云うよりも大失態であった。
報告書の何処に問題があると麻生氏が受け留めたのか、サッパリ判ら無い。恐らく麻生氏は報告書を読んでいなかったのだろう。
そんな中で、山本太郎氏の「れいわ新選組」が2議席を獲得したのは、既存野党に対する国民の不満の表れである。そして、問題は憲法改正だ。自・公・維新を入れても3分の2に足り無い。安倍自民党は国民民主党にチョッカイを出すだろうが、国民民主党はどう対応するのか。
※週刊朝日 2019年8月9日号 以上
【関連報道】
れいわ２議員の国会内での介護費用 参議院が負担へ
〜朝日新聞デジタル 7/30(火) 21:11配信〜
当選を決め、記者会見で笑顔を見せる「れいわ新選組」の木村英子氏（左）と山本太郎代表 2019年7月22日午前1時14分 東京都千代田区
参院議院運営委員会は30日、理事会を開き、参院選で初当選した重度の身体障害がある「れいわ新選組」の２人の国会内での介護費用に付いて、参院が負担する事を決めた。今後れいわ側に伝える。重度障害者の職場での支援に付いても、早急な制度の見直しを政府に求める事で一致した。
当選確実と為り記者会見するALS患者の舩後靖彦氏と山本氏 2019年7月21日午後9時57分 東京都千代田区
決定内容によると、参院の予算から２人が利用する介護ヘルパーの派遣元の事業所に費用を支払う。エレベーター設置等と同様、バリアフリー事業費の一環として拠出する事を想定して居る。れいわに、介護費用の一部を負担して貰う事も検討する。
２人は、舩後（ふなご）靖彦氏（61）と木村英子氏（54）。舩後氏は筋萎縮性側索硬化症（ALS）で、木村氏は首から下を自由に動かせ無い為、大型車椅子で生活し常に介護が欠かせ無い。公費負担のある重度訪問介護と云う障害者向けの制度を使って居るが、厚生労働省の運用ルールでは、主に自宅利用を想定して居る為、職場での利用を対象外として居る。
職場と見做される国会で介護サービスを利用するには、現状では多額の自己負担をするか職場が負担する必要がある。れいわは、介護費用を職場と見做される参院が負担する事に否定的で、運用ルールを変えて公費負担とする様に求めて居る。
現状では資金に余裕がある職場でしか重度障害者が働け無く為る懸念がある為だ。公費負担の対象を職場にも広げる事で、重度障害者が働き易い環境を整える切っ掛けにしたい考えがある。
（久永隆一・河合達郎）朝日新聞社 以上
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消費税をゼロに下げると何が起きるのか？
消費税をゼロに下げると何が起きるのか？
〜Wedge 7/30(火) 12:23配信〜
〜景気対策で消費税率をゼロにすると云う発想は悪く無いが、色々問題が多い、と久留米大学の塚崎公義教授は説きます。消費税をゼロに下げると何が起きるのか？〜
発想は悪く無いが、問題は景気対策の規模と、景気対策手段の選択
減税によって景気後退リスクを軽減し、経済成長を確実なものとし、かつ庶民に優しい消費税率引き下げと云う手法を採用しよう、と云う政策は、発想としては悪く無いと思います。積極財政論者である筆者から見ると、現在の情勢下では、減税するリスク(財政赤字拡大が様々な問題を引き起こす可能性)より減税しないリスク(景気が後退に転じるリスク)の方が大きく見えます。
諸外国の景気後退等の影響で国内景気が後退に転じる可能性は決して小さく無いので、積極財政が求められて居ると思って居ます。しかも、法人税や所得税の減税と比べると、消費税率引き下げは庶民に恩恵が及び易く、従って消費の刺激策として優れた効果が見込まれるでしょう。
しかし、実際に消費税率をゼロにすると為ると、様々な問題が出て来ます。この問題を考えるに際し、筆者は問題を二つに分けて考えたいと思います。「大規模な景気対策を採る事の是非」と「景気対策をするとしたら、消費税減税がベストな選択肢か否か」です。
景気対策は大きければ良いと云うものでは無い
景気対策は大きければ良いと云うものではありません。消費税収は18兆円程ありますから、これをゼロにすると為ると、超大型の景気対策と為ります。現在既に労働力不足と為って居る所に、超大型の景気対策が打たれれば、インフレに為るでしょうから、日銀が金融を引き締めて景気を悪化させ、インフレを止める事に為る筈です。
そう為ると、折角財政支出を増やして景気を拡大しようとしても、景気はそれ程拡大しないと云う事に為ります。それなら、最初から景気対策を小幅なものにすべきでしょう。
要するに、景気対策と云うのは失業者が大勢居る時に雇用を作り出す為のものであり、失業者が居ない時には意味が無いのです。海外の景気後退等により日本の輸出が減ると見込まれる場合に、それによって生じるであろう失業を吸収するだけの規模の景気対策を行えば良いのです。
今ひとつの問題は、消費税率を大幅に引き下げると極端な買い控えが生じ、引き下げ後に巨額の需要が発生する事で、無用な景気変動を作り出してしまう可能性が高い事です。
そもそも消費税は景気の調節には不向き
景気の調節は、機動的に行う必要があります。景気が悪化したら直ちに景気対策を講じ、景気が過熱してインフレが懸念されたら直ちに景気を冷やす対策が採られる必要がある訳です。しかし消費税は、国会で税率変更を議論し無ければ為りませんし、決まってから実際の税率変更迄にも時間が掛かります。現場の準備が必要だからです。
今次局面にしても、本当に減税が必要か否かを見極めてから国会で議論をし、実施される迄の間に景気が大幅に悪化してしまう可能性もあるでしょう。
そもそも、景気が変動する度に消費税率が変動して居たのでは、現場の手間が大変でしょうし、それ以上に「買い急ぎと反動減」「買い控えと反動増」が毎年の様に発生するのでは、景気の調節をして居るのだか景気の波を作り出して居るのだか判ら無いでしょう(笑)。
景気対策とは別に消費税率を段階的に引き下げると云う選択肢
上記の様に、景気対策として消費税率を引き下げる事には様々な問題がありますが、景気対策とは無関係に、そもそも消費税を撤廃して他の税に振り替えると云うのであれば、それは一つの選択肢でしょう。
勿論、一気に遣ると買い控えと反動買いが大きく為り過ぎます〜、消費税率を段階的に引き下げて、最終的にはゼロにする、と言った配慮は必要でしょうが。
財務省によれば 、消費税のメリットは「現役世代に負担が集中せず、高齢者を含めて広く負担する」「税収が景気に左右され難く安定して居る」との事ですが、これは何れも疑問です。消費税率が上がると消費者物価が上がります。そう為ると、原則として高齢者に支払われる年金も物価スライドで増額されます。詰まり、高齢者は消費税増税による負担増が現役世代より軽いのです。
税収が景気に左右され難い、と云うのもメリットである様でデメリットでもあります。「景気が悪い時には税収が減って景気を下支えし、景気が良い時には税収が増えて景気の過熱を防ぐ機能」が欠けて居ると云う事だからです。
そもそも「法人税率が下がって居るのに消費税率が上がって居るのはケシカラン」と言った意見は、当然あるでしょう。「痛税感の強い消費税を減税して、痛税感の弱い相続税を増税すれば、景気にも良いし貧富の差の是正にも為る」と云う考え方もあるでしょう。消費税が本当に望ましい税なのか再考の余地ありです。
筆者は、消費税の減税と相続税の増税を提唱して居ます。特に、配偶者も子も親もいない被相続人の財産は、兄弟姉妹が相続する訳ですから、その際の相続税率は極端を言えば100%でも構わ無いと思います。これは、公平の観点からも、痛税感の観点からも望ましい事に加え、実利的でもあります。
最近は、結婚しない人、結婚しても子供の居ない夫婦が増えて居るので、数十年待てば巨額の税収が見込めるでしょう。是非検討して欲しいものです。
塚崎公義 （久留米大学商学部教授） 以上
ここが変だよ 日本の消費税 抜本的改定が必要!
ここが変だよ 日本の消費税 抜本的改定が必要!
＜新連載・佐藤治彦の［エコノスコープ］令和経済透視鏡＞
〜HARBOR BUSINESS Online 7/30(火) 8:31配信〜
佐藤治彦氏
明確な勝者のいなかった参議院選挙
第25回参議院選挙が終わった。与党は過半数を得た勝利であったが、自民党単独では参議院で過半数を割ってしまった。又、安倍首相が悲願とする憲法改正に関しても、自民・公明・維新を合わせた所謂改憲勢力は、発議に必要な参議院での2/3に僅かに足り無い状況に為った。
与党の中での公明党の役割が大きく為った事は明らかだ。自民党案の憲法9条改正には消極的な公明党だけで無く、安倍一強の政治状況の中では目立た無いが自民党の中にもハト派は居るので選挙前よりも改正に関して状況が厳しく為った事は間違い無いだろう。
対する野党は、1人区で統一候補を立て、6年前は2勝しか出来無かった与党の現職だらけの厚い壁を10勝迄伸ばしたものの、一方で複数区では相変わらず野党同士の潰し合いが続いた。特に静岡と東京、関西の選挙区ではそれが目立った様に思う。こうした野党への国民の失望感は続いて居る。
それを一番象徴したのが比例区だ。2017年の総選挙と比べて一番得票を減らしたのは立憲民主党だ。希望の党からの分裂騒ぎで巻き起こった枝野フィーバーは完全に終わった。それもあってか選挙中には多くのメディアが立憲民主党の20議席台の獲得を予想して居たが、結果はそれを下回る17議席に留まった。
投票率が49％弱と史上最低レベルで、これを政治評論家は深刻な政治離れと切り捨ててしまうが、私は多くの人が与党にも野党にも選択肢を見出せ無い新・無党派層と云うか絶望層が相応の数に為って来たのではないかと思う。
「絶望」層にアピールした新たな動き
今回の選挙ではそう云う絶望層にアピールした新たな動きも見られた。特筆されるのが山本太郎を代表とする「れいわ新選組」だ。4月に旗揚げしたばかりで選挙期間中は各メディアは殆ど取り上げ無かった為、選挙運動は非常に不利の筈なのだが、SNS等で山本太郎氏の演説等が拡散された為だろう。
比例区で220万を超える得票を得て2議席を確保し政党要件を獲得した。私もネットで見たのだが、山本太郎氏の演説には強烈なカリスマ性があり、選挙区では野党候補の応援演説も引き受けた。山本が応援演説に入ると伝えられると集まる聴衆の数が増える。マルで、自民党の小泉進次郎効果の様なのだ。
又、主に個人ばかりの献金で4億円もの寄付があった事にも驚いた。演説会場では山本太郎氏の話を聞いた聴衆が500円、1000円と云う寄付をする為に長蛇の列を作った。
その主張の最大のものは「消費税ゼロ」である。平成と共に日本でも導入された消費税は、法人税や高額所得者の所得税の減税分の穴埋めにしか為って居ないでは無いか。これでは社会保障の財源の為の消費税とは言え無いと云うのがその主張だ。その論に付いての評価は別の機会にするとして、消費税について思ってる事を少し話したい。
究極の軽減税率は既にある
ご存知の様に令和元年10月から消費税は10パーセントに引き上げられる。又、新たに軽減税率が導入される事が話題だ。食料品等は税率8パーセントのママに据え置かれるのだ。外食等もテイクアウトは軽減税率と為る為各社対応に追われて居る。しかし、究極の軽減税率は消費税が始まった時から実はある。家賃だ。
もう少し詳しく云うと居住用の賃貸住宅には消費税は掛から無い。ゼロなのである。究極の軽減税率だ。賃貸住宅の消費税がゼロと云う事は都会の高級賃貸住宅の様に、毎月の家賃が50万処か100万円を越すものも、無税なのである。高級マンションの中には居住者用のジムが併設されて居るマンションがある。家賃にジム使用料が含まれて居る為らば税金は掛から無い。
一方で事業向けの賃貸物件には税金が掛かる。例えば、月の家賃が10万円程度の小規模事業者向けの賃貸物件にも消費税は掛かるのだ。個人向けの居住でも、ウィークリーマンションやリゾートマンションには消費税が掛かる。勿論、ホテルや旅館に定住して居る場合でも税金が掛かる。1泊2.000円の安宿には税金が掛かり、月額100万円を超えるジム付き賃貸マンションは無税なのである。
駐車場の扱いも不思議だ。個人が自家用の車の為に駐車場を借りると消費税が掛かる。処が、タウンハウスや高級マンションの様に駐車場料金が家賃に含まれて居る場合はそれも無税と為る。詰まり、毎月の家賃が100万円を超える高級ジムと駐車場付きマンションは消費税ゼロなのである。
これに比べてマイホーム族には冷たい。個人がマイホームを持とうとすると、建物には消費税が確り掛かる。10月からは10％掛かる。30年以上の住宅ローンを払い、不動産取引税と毎月の固定資産税等も払う上に、建築費用には消費税が掛かるのだ。持ち家派が不当に扱われると云うか、高級マンションが無税なのはどうしても納得が行か無い。
消費税の「理不尽」は医薬品でも
医療費を巡る消費税の扱いでも変テコな事がある。微熱や咳が出て気分が悪い。それでも、サラリーマンなどは余程の事が無いと会社を休んで医療機関には行きズライものだ。更に非正規等時給ベースで働く人は仕事を休めば収入に直結するから深刻だ。その為多少のことなら、自分でドラッグストアに行き、薬剤師等に症状を話し薬を買う事も多い。
今は風邪薬だけで無く色んな薬が街のドラッグストアで買える様に為って便利に為った。しかし、こうした薬には確り消費税が掛かる。しかし、同じ薬であっても、医療機関で出して貰った処方箋に基づく薬には税金は掛から無い。それ処か、個人の判断でドラッグストアで購入する薬と違って医療費の一部と為るので、多くの場合は保険点数に基づく所謂薬の価格は3割負担にしか為ら無い。詰まり、処方箋による薬は保険と消費税の両方で負担を軽くして貰ってる訳だ。
国は増え続ける医療費の削減に必死な筈だ。それなのに、個人が医療機関を受け無いで病気を治そうとする行為には税金や社会保険の恩恵は無い。又、病気に為ら無い様に、若しくは早期発見しようと出向く人間ドックには勿論消費税が掛かるのだ。
外国人への「消費税還付」も日本は特異
最後に最早爆買いして呉れ無い外国人観光客に対しての消費税還付も日本は特異だ。海外を旅行して付加価値税等の還付の経験した事がある人は多いと思うが、諸外国でも外国人旅行者に消費税やそれに準ずるものが戻って来る事はある。しかし、これは高額な商品を買って貰うのが主な目的だ。
そして、空港等で未開封の商品を見せ手続きをして初めて税金が戻って来る。それもヨーロッパ等では手数料が掛かるので、15〜20％程の日本の消費税に当たるものに対する還付も半分程度の10％位と云う事が多い。処が、日本の場合は何でもカンでも全額還付する。例えば海外では有り得無い食品や消耗品の多くも免税の対象と為って居るのだ。詰まり、10月からは、日本の多くの店舗で国の制度で観光客だけ10％の割引セールをする様なものなのだ。
徴税は公平性と納得性がとても重要とされる。消費税を税の基幹据えるのであれば、とても重要だ。特に消費税が10パーセントに為ると云う事は、12ヶ月ある1年の内、1か月分は自分の為には使え無い。消費税として納税する為に働く事に為る。
年末には5万円、6万円といったオセチ料理が発売されるだろう。それも軽減税率の対象に為る筈だ。中には使い捨てにするには勿体無い高級なお重に入ったものもある。お重だけ別に買えば10％、オセチ料理の器として手に入れれば8％なのである。
軽減税率はそうした変テコな状況を生む。私は食料品に対する軽減税率よりも、寧ろ、水道料金・ガス代・電気代・通信費・電車やバス等の公共料金こそ、軽減税率の対象にしても良かったのではないかと思う。特に地方の人に取っては生活に欠かせ無いガソリンには今迄も二重課税が問題視されて来たが、10月からはガッチリ消費税が増税されるのだ。毎日、少しでも安く買い物をしようとヤリ繰りする主婦達の溜め息が聞こえる様だ。
新連載 佐藤治彦の[エコノスコープ]令和経済透視鏡
【佐藤治彦】さとうはるひこ 経済評論家・ジャーナリスト。1961年、東京都生まれ。慶應義塾大学商学部卒業、東京大学社会情報研究所教育部修了。JPモルガン、チェースマンハッタン銀行ではデリバティブを担当。その後、企業コンサルタント、放送作家等を経て現職。
著書に『年収300万~700万円 普通の人がケチらず貯まるお金の話』（扶桑社新書）『年収300万~700万円 普通の人が老後まで安心して暮らすためのお金の話』 (扶桑社文庫・扶桑社新書)『しあわせとお金の距離について』（晶文社）『お金が増える不思議なお金の話ーケチらないで暮らすと、なぜか豊かになる20のこと』（方丈社）『日経新聞を「早読み」する技術』 (PHPビジネス新書)『使い捨て店長』（洋泉社新書）
ハーバービジネスオンライン 以上
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