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2019年07月21日
間違いだらけの「MMT批判」を批判する
間違いだらけの「MMT批判」を批判する
〜JBpress 7/21(日) 8:00配信〜
2015年7月、ギリシャの債務危機に関する会議に出席したステファニー・ケルトン教授（中央）左はバーニー・サンダース上院議員、右はテキサス大のジェームズ・ガルブレイス教授
7月16日 ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開催されたMMT国際シンポジウムで講演した。ケルトン教授は現在、2016年並びに2020年の米国の主要大統領候補の一人であったバーニー・サンダース上院議員の経済顧問を務めて居り、MMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人だ。
主流派経済学者が挙って批判するMMT
このシンポジウムは、筆者が代表を務める京都大学レジリエンス実践ユニットが主催したもので、MMT研究を進める中で、論文等を拝読して居たケルトン教授を是非招聘したいと考え打診した事から実現したものだ。
このシンポジウム、及び、その後の記者会見等の様子は、テレビ、新聞、雑誌を通して様々に報道されたが、関心のある読者は是非、下記の記事を参照願いたい。
サテ、ケルトン教授がこのシンポジウムで主張したMMTと云うのは、大よそ次の様なものだ。
先ず、彼女の言葉を借りつつMMTを一言で言うなら、プライマリーバランスの様な「人工的」な基準では無く「インフレ率」を基準として、政府支出（より正確には）財政収支を調整すべきとする経済理論だ。
その主張の背景には、現代国家における貨幣は政府が自ら作り出すものであり、従って「自ら作り出す貨幣の借り入れで『破綻』する事等有り得無い」と云う「事実」がある。具体的には、政府には「最後の貸し手」である中央銀行が存在する為、国債に付いての「債務不履行」⇒「破綻」⇒「デフォルト」に為る現実的リスクは実質上存在し無いと云うものだ。
MMTはこの「事実」に基づいて、政府は財政赤字や累積債務の大きさに配慮するのでは無く、インフレ率が2％或は3％程度の適正な水準に為る事を目指して、政府支出量（或は）財政収支を調整すれば好いと考える訳である。
具体的には、インフレ率が高過ぎる状況では財政赤字を縮小させる様に「緊縮的」「抑制的」な財政政策を行い、今日の日本の様に、デフレ下にありインフレ率が低過ぎる場合には、財政赤字を拡大させる様に「積極的」「緩和的」「拡大的」な財政政策を行えば好いと為る。
一方、これ迄の主流派の経済学や経済政策論では、デフレであろうが何であろうが「財政赤字を兎に角縮小する事が必要であり、だからコソ、財政赤字がある限り経済がドンナ状況であって消費増税や歳出カットが不可欠なのだ」と言われ続けて来た。だから、主流派経済学者達はMMTを批判する傾向が強い。
しかしMMTは、貨幣に付いての様々な「事実」をベースにして議論を展開して居る為、多くのMMT批判は、MMTや現実の貨幣流通の仕組みに付いての誤解や理解不足に基づいて為されて居るのが一般的だ。そんな典型的なMMT批判記事が、一橋大学経済学研究科・政策大学院教授の佐藤主光教授の下記の記事だ。
プレジデント・オンライン 消費税は「増やすより減らせ」とは本当か・・・好い話ばかりのMMTの魅力とリスク
誤解・間違いの多い反論記事
この記事には、MMTに付いての明らかな理解不足や誤解が散見されるのだが、そうした多数の間違いを記述した上で、結論的に次の様な形でMMTを断罪して居る処が特徴的だ。
「これ等が持て囃されるのは、消費税の増税を含めて厳しい財政再建し無いで済む理由であれば、何でも良いからかも知れ無い。どの奇策も正しいと云う確信があるので無く、そう有って欲しいと云う願望もあろう。危険なのは、判り易い、或は聞き心地の良い主張が必ずしも正しい処方箋では無いと云う事だ」
「かも知れ無い」や「有ろう」等と推量の文章で書かれては居るものだが、この記述は明らかに「MMTは、ムシの良い話を主張して居るが、それは単なる願望に過ぎ無いもので、その中身をヨクヨク吟味すれば、何の合理性も無いマヤカシの論理に過ぎない、だからそんなトンデモ無いものを信用してしまうのは、危険極まり無い」と云う「印象」を強烈に喚起するものである事は否定し難いだろう。
これでは、ワザワザ遠路遥々アメリカから日本迄貴重な時間を割いて飛んで来て呉れたケルトン教授に対しても、間接的ながら「危険極まり無い不当な理論を主張する人物だ」と云う印象、イメージを付与する事とも為りかね無い。
しかし、ケルトン教授の招聘者として、彼女の名誉を守ると云う意味も込めて繰り返すが、こうした結論の根拠として佐藤教授が記述して居る「MMTの不当性に関する指摘」には、実に多くの誤解や誤りが存在するのである。もしもそうであるとするなら、この佐藤教授の記事は、誠に残念ではあるがMMTに対する「不当な言い掛かり」と言わざるを得無い、と云う事とも為ろう。ついては以下に、筆者がそう判断した根拠として、誤解、誤りの数々を簡単に指摘する事としよう。
「貨幣の保有動機に課税がある以上、何れ増税がある事が前提に為る」
これは明らかな間違い。そんな前提は一切無い。MMTは、インフレ率が、例えば2〜4％程度に収まる様に、財政支出と徴税制度で財政収支（貨幣供給量）を調整するものだ。そして、その財政収支は徴税制度だけで決まるのでは無い。にも関わらず上記の文章は、財政収支が徴税制度だけで決まる事を前提とした文章と為って居る。
しかも「貨幣の保有動機に課税がある」と云う事は「貨幣に価値が宿る」事の根拠には為っても「財政収支が一定の条件を満たさねば為ら無い」と云う事の根拠には為り得無い。少なくとも筆者はその様な議論を耳にした事が無い。付いては先ずは、MMTの基礎的な教科書を改めてもう一度お読みに為る事をお勧めしたい。
「逆説的だが、MMTによれば、政府が財政収支を気にし無くて好いのは、その気に為れば何時でも増税出来るからだ」
これも明らかな間違いである。この文章は「MMTが、インフレ率の調整を徴税制度『のみ』で行うと主張
て居る」と云う事が前提に為って居るが、そんな前提はMMTには存在無い。
「単なる願望」では無い
「MMTは高い成長を見込んで居る訳では無い。自然増収では無く増税無しには貨幣を回収出来無い」
明らかに間違った指摘だ。ソモソモ増税しなくても支出を削減するだけで、財政収支を黒字化して回収する事が可能だからだ。又「高い成長」と云うのが何を意味して居るか不明であるが、今日の様なデフレ下での成長率よりも高い成長率を見込むものである。
そして、デフレを脱却すれば、税収は10兆円から20兆円規模で拡大する。例えば、安倍内閣は、デフレ脱却が果たせて居ないにも関わらず10兆円規模の自然増収が達成されて居る。
「MMTは課税を貨幣（タンス預金）の回収と見做すが、回収の仕方に配慮が無い様だ。仮に消費税や所得税で以て課税するなら、景気や成長に与える影響は甚大だろう」
MMTに付いての明らかな事実誤認である。MMTにおいては、徴税制度によるビルトインスタビライザー（自動調整）機能が極めて重視されて居る。その機能とは詰まり、実質的税率が、不況下では自動的に下がり、好況下では自動的に上がると云う機能だ。「配慮が無い様だ」と云う認識は明らかな事実誤認なのである。
「タンス預金に直接課税出来ると暗に想定して居るのかも知れない」
「かも知れない」と云う推量の文章ではあるが、ここで敢えて断定して置くが、MMTにはその様な想定は存在し無い。
「MMTが目指すのは脱デフレでは無く、政府が主導する（慢性的な需要不足を埋め合わせる）経済の再構築、言わば『大きな政府』だ」
本文章の一文目は、明らかな誤解である。MMTが大きな政府を志向して居ると解釈し得る事は間違いでは無いが、MMTはインフレ率の適正化が重要な政策目標である事を主張して居る。従って必然的にMMTは、デフレ国家の政府に対しては、デフレ脱却を目指す事を提言する事に為る。
これ等以外にも、多数のMMTに付いての事実誤認が散見されるのだが、これ等の事実誤認に基づいた上で、佐藤教授は最後にMMT（並びにその他の類似理論）が「持て囃される」のは「消費税の増税を含めて厳しい財政再建しないで済む理由であれば、何でも良いからかも知れない」と主張するのだ。そして「正しいと云う確信があるので無く、そう有って欲しいと云う願望もあろう」と迄主張して居る。
しかし今回、ケルトン教授と様々なディスカッションを重ねた当方としては、彼女は、MMTの理論的主張が正しいとの「確信」に基づいてこれを提唱して居るのであって「単なる願望」の為に主張して居る様には到底思え無かった。
「好い話ばかりのMMTは、どうせ単なる願望で言って居るに過ぎ無いのだろう」と邪推される余地は、全く無いのではないかと云うのが、筆者の率直な印象である。
以上の筆者の指摘が、MMTの、そして、正しい貨幣の仕組みに付いての国民理解に資することを、祈念したい。
筆者 藤井 聡氏
以上 次回はMMT理論を判り安く解説します・・・
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