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2019年07月05日
消費増税が招く「深刻な分断社会」がMMT導入を現実化する可能性
消費増税が招く「深刻な分断社会」がMMT導入を現実化する可能性
〜現代ビジネス 安達 誠司 7/4(木) 7:01配信より引用します〜
安達 誠司氏
もしも「再デフレ」に陥ったら
どうやら10月からの消費税率引き上げは予定通り実施されそうだが、反対論は依然として根強い。政府与党は、子育て支援等の社会保障の充実に充てる事を強調して居るが、国民の不満は納まりそうも無い。それ故か、最近の主要メディア各社の実施する世論調査では内閣支持率が軒並み低下して居る。
国民の不満は、勿論消費税率引き上げにも向かって居ると思われるが、これに拍車を掛けたのが、例の「2000万円問題」である。
最も「公的年金だけで『充実した』老後を満喫出来無い」と云う点に付いては、ホボ全ての国民が頭の中では理解して居ただろうと云う事は想像に難く無い。だが、今回はタイミングが余りに悪過ぎた。「ヒョッとしたら延期されるかも」と思われて居た消費税率引き上げの予定通りの実施がホボ固まったタイミングでこの「2000万円問題」が浮上して来た為だ。
これでは「社会保障を充実させる為に今の生活を或る程度犠牲にしても消費税率引き上げが必要なんです」と頼み込んだ直後に「それでも社会保障は不十分だから、国民自らの責任で勝手にお金を貯めて下さい」と掌を返した様なものである。普通の人間であれば愚弄されたと感じ、怒るのは当たり前である。
今回の参議院選は、前回、自民党が圧勝した時の議席が改選されると云う事で、或る程度の議席減は仕方無いと云う側面もあるだろうが、国民の怒りを上手く鎮める事が出来無ければ、議席減が意外と大きく為る可能性も浮上して居る。但し、現時点でニュース等をみる限り、野党も今一つ攻勢を強めて居ない為「お灸を据える」と云う意味での小幅減に留まる可能性もあるが。
処で、10月からの消費税率引き上げに対する反対論の大きな理由は「景気の失速リスクの増大」である。中には、今回の消費税率引き上げによって「日本経済が自らリーマンショック級の景気失速をもたらし兼ね無い」と警告する識者も居る。
筆者は、消費税率引き上げが行き成りリーマンショック級の危機を日本経済にもたらすとは考えて居ないが、これ迄紆余曲折ありながらも進捗して来たデフレ脱却の流れが潰えてしまうリスクを感じる。もし、再デフレのリスクが台頭した場合、これを払拭させるだけのパワーが金融政策に残って居るとは思え無いからだ。
消費税率引き上げ後の日本経済の状況次第では「MMT(現代貨幣理論)」の様な極端な政策を採らざるを得無い状況に追い込まれる事も想定して置く必要が出て来るかも知れ無い。それは「形を変えた戦前日本の再現である」と考えるので、筆者は余り肯定的では無いが、可能性としては十分に有り得る話である。そこで、今回は、消費税率引き上げを目前にした現在の日本経済の状況を整理して置こう。
鍵を握るのは「雇用環境の改善」
景気ウォッチャー調査をみると、過去に於いて消費税率引き上げは、何れも増税前の駆け込み需要を除いたとしても景気循環のピークに近い処で実施されて居た事が判る。そして、その後、程度の差こそあれ、景気は落ち込みを余儀無くされて居る。
その意味で、今回先ず懸念されるのは、過去3回とは異なり、景気が既にピークアウトしつつある状況下で消費税率引き上げが実施される点である。この様な状況下では、従来にも増して、家計の生活防衛的な行動が強まるのではないかと考える。
10月以降、税率引き上げによる税収増分の一部が子育て世帯へ再分配されたり、中小小売店を中心にポイント還元等が為されるだろうが、景気減速による生活防衛志向が高まって居れば、再分配された分も貯蓄に回り、結局は「貯蓄率の上昇」をもたらすのでは無かろうか。「2000万円問題」の影響が残って居れば猶更である。
消費税率引き上げで想定されるもう一つの負の影響は、実質可処分所得の減少である。消費税率引き上げに伴う販売価格への転嫁によって小売価格が上昇する為である。しかし、この処の実質可処分所得は増加が著しく、ヒョッとしたら所得増によって負の影響は削減されるかも知れない。そして、その鍵を握るのは雇用環境の改善がこの先も続くか否かである。
経済政策としての「アベノミクス」の一番の評価ポイントは雇用の回復である事は云う迄も無い。そして、安倍首相が今回、消費税率引き上げを決めたのも、前回の消費税率引き上げでも雇用の回復が頓挫する事が無かったからかも知れ無い。
あの時、外需の拡大が無かったら・・・
だが、実は、2014年4月の消費税率引き上げに際して、国民の雇用に対する見方は大きく揺らいで居た。内閣府が発表する「景気ウォッチャー調査」には雇用環境に関する項目がある。この雇用のDI(雇用に対するセンチメントをみる指標)は、2014年4月の消費税率引き上げ直後から急激に低下した。又、これに伴い、企業の求人数の伸び率も大きく低下した。
更に、アベノミクス下での雇用環境の劇的な改善を示す特徴的な指標として「労働参加率の上昇」があるが、この「労働参加率」も2014年4月の消費税率引き上げ直後から上昇が止まって居た。
結局、その後は求人数が前年割れする事は無く、雇用は回復して行ったのだが、この雇用の回復に大きく貢献したのは、外需(実質輸出の増加)であった。もしもこの時、外需の拡大が無ければ、日本経済はそのまま「再デフレ」に突入して居たかも知れない。
雇用環境はピークアウト、外需も回復せず・・・
そこで現在だが、懸念すべきは、5月時点で既にこの求人数が前年割れ(3ヵ月連続)に為って居る事である。ここで云う求人とは、企業が公共職業安定所(ハローワーク)に提出する求人票の数の事である。
求人と云うのは企業に取っては新たに増やしたい労働者の数を意味するので、企業によるフローの(追加の)労働需要が減速しつつある事を示唆して居る。ちなみに「求人数」は遅行指標と言われる雇用関連指標の中では最も先行性のある指標である。
雇用環境がピークアウトしつつある兆候としては、他にも、労働分配率の低下が止まり、ホボ横ばいトレンドで推移して居る事(労働分配率の低下局面で賃金は上昇する)等が指摘出来る。更に言えば、所謂「働き方改革」の影響で、残業時間(所定外労働時間)が減少し、その影響で労働者1人当りの賃金が今年に為って減少して居る。
この様に、消費税率引き上げ前から雇用環境はピークアウトしつつある中、前回の消費税率引き上げの悪影響を相殺した外需要因に回復の兆しは見え無い。それ処か、米中両大国の景気は着実に減速の度合いを強めて居る様に思える。
以上の様に考えて行くと、今回の消費税率引き上げは、実質所得の減速と貯蓄率の高まりと云う両面から消費支出をより大きく抑制させる懸念がある。又、雇用環境の改善が事実上止まってしまう状況での再分配政策は、分配による恩恵を受ける階層とそうでは無い階層を分断させ、社会不安をもたらすリスクもある。軽減税率でも類似の現象が起きる可能性がある。
しかも、これは、国民全員が恩恵を受ける「消費減税」以外の財政支出拡大で是正する事は困難である。仮に公共事業拡大や住宅減税の拡充等を実施したとすれば、これ等で恩恵を受ける階層とそうでは無い階層で断絶が深まるだろう。
これ等の現象は突然では無く、緩やかに進行して行くと考えるが、それ故、この様な状況が実現してしまえば、それこそ、MMT的な政策でしか太刀打ち出来無い状況に陥るかも知れない。他力本願で残念だが、前回同様、外需の回復が待たれる状況である。
安達 誠司 以上
【関連記事】
安倍側近が警告 「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」
日本の中枢を知り尽くした男の全告白
〜週刊現代記者 小川 匡則氏 より引用します〜
自民党はこの程参院選の公約を発表し、今年10月の消費増税を予定通り実施する事を明示した。政府も経済財政運営の基本方針に同様の主旨を明記した事から、イヨイヨ消費増税が現実味を帯びて来た。
日本全体が着々と消費増税に向けて突き進むこの現状に対して、強烈な警鐘を鳴らすのが京都大学教授の藤井聡氏である。藤井氏は安倍内閣で昨年迄官房参与を務めて居た安倍側近の一人だが、今日本で消費増税が実行された場合「日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける」と衝撃的な未来予測をするのだ。日本の中枢を知り尽くす男が初めて明かした「消費増税の知られざる真実」
京都大学教授の藤井聡氏
消費税10％の「最大問題」
藤井氏は何故消費増税に警鐘を鳴らすのか・・・その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。
「現在の様に物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げる事に為ります。国民はデフレで物価が上がら無いのが当たり前と云う感覚の時に、急激に物価が上がれば、必然的に消費が冷え込みます。消費は経済を牽引する最大のエンジンなので、それが冷え込む事で経済は激しく停滞します。これが消費増税の最大の問題です」
1世帯あたりの消費支出額の推移を示したものを見ると（総務省発表資料より、各年一月分のデータに基づき藤井氏作成）。2014年の消費増税により、僅か3年で約9％もの消費が落ち込んで居る事が判る。この様な状況で消費税10％にして消費を更に冷え込ませれば、日本経済に破壊的な打撃をもたらすのは火を見るより明らかと云う事だ。藤井氏は言う。
「デフレに加えて世界経済見通しも厳しい状況下にある現在、消費増税による破壊的影響力は極大化し兼ねない。振り返ると、2014年の増税が日本経済に決定的な被害をもたらしました。アレを契機に実質賃金が5％低下する等、増税後の5年間で激しく賃金が低下して居ます。
只でさえ世界経済の停滞が目に見えている中で、更に日本経済の6割を占める消費を冷え込ませれば、日本経済にダブルパンチで打撃を与える事に為る」
安倍政権は軽減税率やポイント還元等の増税対策を実施することから、消費増税による悪影響は限定的なものだと主張している。しかし、藤井氏はそうした意見を一蹴する。
「対策は一時的なものでしか無く、焼け石に水です。仮に本気で対策を実行するとすれば、消費増税分の数倍規模の経済対策を、しかも数年間続けなければ効果が無いでしょう」
では、消費増税を実行した場合に日本経済が受ける被害はどの程度なのだろうか。藤井氏は、
「分かり易く言えば、リーマンショック数十個分の悪影響を与えるでしょう」
と言って、一つのグラフを示した。これは過去25年間の実質民間最終消費支出の推移を示したもの。このグラフからある重大な教訓が得られると云う。藤井氏が指摘する。
「このグラフを一目で見て判る通り、1994年以降日本では消費が大きく下落した年が4回あります。
具体的には、1997年と2014年の消費増税、2008年リーマンショック、2011年東日本大震災の時がそれに該当します。この内リーマンショックと東日本大震災と云う不可避な外的要因のアクシデントが起きた際には、消費は一旦大きく落ち込むもののその後は元の水準に戻って居る事が判ります。
これに対して2度の消費増税時には、消費は一旦落ち込むだけで無く、その後も消費はそれ以前よりも低い伸び率に為ってしまって居る。消費増税は一時的なものでは無く恒常的な措置。その為経済への悪影響が大きく、長期間に渉ってしまう訳です」
確かに過去には消費増税をして以降、グラフの「傾き」自体が大きく鈍化して居る事が見て取れる。更に、以下のグラフは消費増税が無ければ本来であれば実現出来て居たであろう経済成長推計値を示して居るが、その推計被害額はリーマンショックによるそれの数十倍にも及ぶことがクッキリと見て取れる。
今仮に消費税を10％に増税した場合、消費が「下落傾向」に為る可能性すらある。まさに日本経済に「壊滅的影響」をもたらしかねないと云う訳だ。では、日本は消費増税では無く、今どの様な経済政策に舵を切るべきなのか。
藤井氏によれば、ソモソモ日本がこの20数年間に渉って行って来た主要な財政政策は「消費増税」と「公共事業費の削減」政府予算を切り詰め、国民からは税金をより多く取る緊縮政策であった処、藤井氏は今こそ「緊縮から反緊縮」への政策転換をすべきだと主張する。
「今世界各国の経済政策担当者の間では、経済政策のメインは『緊縮から反緊縮』へとシフトして居ます。実際、アメリカではトランプやサンダースら反緊縮派がドンドン出て来て、政治のど真ん中に居る。ヨーロッパではスウェーデン、ポルトガル等が反緊縮政策を採用して既に成果を上げて居ます。
中国はここ暫く超反緊縮政策を続けて来て、凄まじい勢いで成長を遂げた。一方、緊縮政策を採ったギリシャは破綻しました」
元々アベノミクスは「金融緩和、財政出動、成長戦略」の三本の矢を柱として来た。詰まりは本来反緊縮政策だった筈が、何時の間にか「過つて無い程の緊縮政権へと変貌して居た」と藤井氏は言う。
「2013年に財務省がプライマリーバランス（PB）黒字化を導入する事を決定し、政府が『骨太の方針』に盛り込んでしまった事が元凶です。PB黒字化を無理やり実現しようとすれば、公共事業も科学技術投資も削減せざるを得無い。実際、その結果として公共事業費も科学技術投資額も民主党政権以下に為りました。これが日本経済をダメにしてしまった原因です」
藤井氏はそんなアベノミクスの緊縮路線に加えて、税制の問題も指摘する。
「今の日本の不況は『税制不況』だと思います。日本は消費税を上げる一方で、所得税の累進性を下げ、法人税を下げて来た。これで潤うのは一部の富裕層や大企業だけで、消費を支える多くの国民は疲弊してしまった。逆に、今消費税を5％に戻して法人税を高める為り、累進性を導入するだけで、景気は激しく回復するでしょう。
累進性を高めることは非常に有効です。累進課税にはビルト・イン・スタビライザー（自動安定化装置）機能があるので、景気が良い時には確りと税収が増える一方、景気が悪く為ると税金の国民負担を軽減出来る。一方、消費税にはスタビライザー機能が無く、寧ろ景気悪化時には消費を冷ましてしまう訳です」
そんな藤井氏は昨年で内閣官房参与を辞めた。安倍首相に直接説明をして来た藤井の意見は何故届か無かったのだろうか。藤井氏が明かす。
「安倍総理には今年も含めて7年間、財政政策に絞って何度も説明をして来ましたが、驚く程良く理解されて居ると思います。他にも官邸で耳を傾けて呉れた方は皆理解して呉れて居る。しかし、自民党を中心として政界で余りにも緊縮思想が支配的に為って居り、安倍総理と云えどもその空気に抗え無い。その空気を変えるには世論を変えるしか無いと確信したので、私は官房参与を辞めたのです」
そもそも、デフレ下で消費増税を断行すれば経済をより一層冷え込ませると云うのは庶民感覚で考えても判る理屈。そんな或る意味で「当たり前の認識」が、何故政治の世界では否定されるのだろうか。
「今、政治家や学者等エリート層に『消費増税することが正しい事だ』と云う空気が蔓延して居ます。増税をすることが賢くて、道徳的だと云う一方、増税反対と云うのは不道徳で愚かだと云う空気です。『このままでは日本は破綻する』と云う明らかなデマゴーグが堂々と蔓延る中、増税を主張する事が日本のことを考えて居る証に為ってしまって居るんです」
藤井氏が「消費増税や公共事業費の削減」を不況の原因だと指摘すると、それに対して日本が低成長に喘いでいる原因は「少子高齢化にある」と主張する有識者は多いと云う。しかし、藤井氏は「それは大きな間違い」だと指摘する。
「日本が低成長に苦しんで居るのは1997年の消費増税以来です。この間、人口が減少して居てもGDPが大きく成長して居る国は沢山あります。人口の増減とGDP成長率との相関は認められ無いでしょう」
結局の処「どうしても景気悪化の原因を消費増税以外に求め無ければいけ無い人達が居る」と云う事だ。
「もし消費税を10％に上げれば、日本は恐慌状態に為ります。安倍令和恐慌に為る訳です。でも、その時には『これは米中経済摩擦の所為だ』とか『オリンピック恐慌だ』とか増税以外の理由を持ち出して来ることでしょう。1997年の増税の時も、殆ど影響の無かった『アジア通貨危機』の所為にして居るんです。このままでは同じことの繰り返しです」
藤井氏はこの消費増税を巡る政治家の認識が変わら無い状況に危機感を募らせている。
「消費増税は一番簡単な話で、謙虚に話を聞いて呉れれば誰でも理解出来る。しかし、これだけ政治家が全く理解して呉れないのは、皆耳を傾けて呉れないからです。実際に話を確り聞いて呉れた山本太郎さんは完全に理解して呉れました。しかし、他の多くの国会議員は理解しない。最初から聞く耳を持た無いからです。
消費増税程分かり易い話ですら、人の意見を謙虚に聞か無いのですから、憲法改正等もっと難しいテーマで真面な議論が期待出来ますか？ 私は『消費増税で経済が悪く為る』と云うだけの問題と思って居ません。この問題ですら真面な認識を共有出来無いのであれば、他のどのテーマでも無理だと思うのです。
この消費増税を巡る決断は日本の政治が復活出来るかどうかが問われて居るのです。だから僕はここまでこの問題に拘って居るのです」
与党、野党関係無く、政治家の良識が今、問われて居る事は間違い無い。消費増税はその一つの試金石と為って居るのかも知れない・・・
以上
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