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2020年02月12日
最早GAFAすら「安泰」では無く為って来た その意外過ぎるワケ
最早 GAFAすら「安泰」では無く為って来た その意外過ぎるワケ
〜現代ビジネス 2/12(水) 8:01配信〜
田中 道昭 立教大学ビジネススクール教授
「CES 2020」で見た、或る大きな異変
米ラスベガスで開かれた「CES2020」は、今年も世界のテクノロジーの潮流を掴むのに打って付けのショーだった。最も注目すべきテクノロジーとは何かを見定め様と会場を訪れた人も多かっただろう。しかし、今年は最先端技術そのものに付いてと云うよりも、メガテック企業のビジネスに影響する大きな社会的変化が訪れて居る事を痛感させる様なものだった。それが今年のCESの特徴だったのである。
今回はこのCESで目の当たりにした、メガテック企業を取り巻く社会的変化に注目して見よう。結論を先取りして言えば、これはアナタの「プライバシー」に関わる話である。CESが「世界最大級の家電・技術見本市」と云う認識は、最早昔のものと言えるだろう。
今やデジタル・テクノロジーは、家電業界や自動車業界だけで無く、ホボ全ての産業を巻き込み拡大を続けて居る。そうした中で、CESは目前に迫って居る「第4次産業革命」を占う上で見逃す事が出来ないものと為って居る。
その潮流は、CESに行けば直ぐに理解出来る。何しろ、多くの産業における世界各国のデジタル・テクノロジーが一堂に集うのがCESだからだ。小難しい説明を聞か無くてもブースを一回りするだけで、誰でも視覚的に最先端技術の物凄さを実感出来てしまう。
「プライバシー元年」が幕を開けた
筆者はこのCESに毎年参加して居るが、何時もワクワクさせられて居る。今年も1月7日の開催日から連日、各ブースを回りカンファレンスに耳を傾けたが、従来のCESとは一味違う潮流を感じさせられた。今年のCESの大きなセンチメントはテクノロジーそのものでは無く「プライバシー」だったからだ。
折しも近年、アメリカではフェイスブックを初めとした巨大メガテック企業に対して「プライバシー保護」の機運が高まって居る。この機運が規制と云う形で企業に対応を求める段階から、企業が本格的に「プライバシー保護」に動き出した事が、今回のCESからは如実に伝わって来たのである。
中でも筆者が最も注目したのが「チーフ・プライバシー・オフィサー(CPO)」によるパネルディスカッションだった。登壇者はアップル・フェイスブックと世界最大の消費財メーカーのP＆Gで何れもCPOが登壇した。
そもそもCPOと云う役職が既に存在し注目を集めて居る事自体がこの「プライバシー重視」の機運を示して居るのだが、加えて規制当局である米連邦取引委員会・FTCのコミッショナーもこのパネルディスカッションに参加した。FTCとは日本で云う処の公正取引員会に当たる。
28年振りに「アップル」が参加したワケ
この登壇者の中で注目すべきはアップルである。アップルがこのCESに参加したのは1992年以来、実に28年振りの事。言う迄も無いがアップルは「iPhone」等のデバイスのメーカーでもあり、そのデバイスを通じてプライバシー情報を数多く収集する事が可能である。
そんなアップルのCPOがCESに登場した事も又、メガテック企業を取り巻くプライバシー強化の危機感を物語って居たのである。
アップルは従来からコーポレートサイトに「プライバシーは、基本的人権」と謳い、ティムクックCEOの方針の元厳格なプライバシー基準を設けて居る。
パネルディスカッションに登壇したジェーン・ホバースCPOの説明によれば、既に彼女が率いる部門にはプライバシー・エンジニアとかプライバシー・ロイヤーが存在し、製品やサービスの開発段階から彼らが関与して居ると云う事だった。更にホバースCPOは「データ・ミニマイゼーション」と云う言葉を発して居た。
「データ・ミニマイゼーション」とは、ユーザーがiPhoneを利用する事で収集される個人データを最小限に抑え、更にそれをサービスに活用する段階でも、必要最小限のデータに限ると云う概念だ。
例えばiPhoneに搭載される音声アシスタントの「Siri」に天気を尋ねたとしよう。天気予報を示すには、ユーザーの個人の位置情報を特定する事が必要だ。しかし天気予報を提供する際にはアップルはそのユーザーが立って居る緯度経度迄特定するのでは無く、天気予報を示す事が出来る広域レベルの位置情報しか収集しないと云う。
フェイスブックへのブーイング
その個人の緯度・経度迄を特定するのは、例えば「近くの美味しいレストラン」をSiriに尋ねる様な時。この場合は位置情報を細かく特定し無ければ提供が困難だ。位置情報を詳細に特定するのは、こうしたサービスに限ると云う訳だ。これが必要最低限の情報しか収集し無いとする「データ・ミニマイゼーション」の考え方だ。
アップルは既にここ迄「プライバシー」を重視する考えを取って居るのであるが、それは一方で、此処迄重視し無ければ為ら無い程世界のメガテック企業は追い込まれて居ると云う事でもある。それ程アメリカ国民はメガテック企業に厳しい視線を送って居るのである。
それはディスカッションでも如実に示されて居た。アップルは昨年の「CES 2019」の開催中のラスベガスで「iPhoneの中で起こる事は、iPhoneの中に残ります・What happens on your iPhone, stays on your iPhone」と広告を打ちプライバシー重視の姿勢を示して居たが、これが「事実では無い事がその後多くのメディアで指摘されて来たが、どの様に改善して居るのか」と云う厳しい質問も飛んで居た。
又一緒に登壇したフェイスブックのエリン・イーガンCPOが「個人情報を売って居る訳では無い」と発言すると、会場からブーイングが飛んだ。これ迄長期にわたり激しいプライバシー批判を受けて来たフェイスブックと云う事もあっただろうが、このブーイングは今回のCESのセンチメントを好く物語って居た。
既にカリフォルニア州では「消費者プライバシー法」CPAがこの1月1日に施行されて居る。CPAでは、実名や住所・連絡先は勿論、オンライン識別子やIPアドレス、閲覧履歴、検索履歴、更には消費者の選考、性格、心理的傾向、素質等を反映するプロファイルも「個人情報」としており、この取り扱いに違法性が有れば、企業は多額の損害賠償を請求される事に為る。
「アリババ不在」の意味
欧州から始まった法規制は早晩、全米は勿論、日本にも押し寄せて来るだろう。これに早速反応したのがグーグルだった。先月グーグルは今後2年以内に、同社のブラウザの「クローム」でネット閲覧履歴のデータが取得出来る「クッキー」の利用を規制するとの計画を明らかにした。
「クッキー」もCPAの規制対象であり、この動きは詰まり閲覧履歴等の個人情報を利用した「ターゲット広告」が大幅に減少する事を意味して居る。
これが今のアメリカでビジネスを展開する世界のテック企業を取り巻く環境なのである。こうした「プライベート重視」のセンチメントが如実に表れて居た今回のCESだが、もう一つ特徴を示して置こう。それは米中新冷戦の進展だ。
今回のCESには、中国のアリババやJDドットコムは出展を見送った。ファーウェイはブースこそ出して居たが、その規模は例年に比べて大幅に縮小された。中国のメガテック企業が軒並みCESから姿を消したのである。同国のスタートアップ企業や中小企業の出展が目立った事も対比として象徴的だった。
ファーウェイの創業者にして最高経営責任者(CEO)の任正非会長の娘であり、最高財務責任者(CFO)の孟晩舟副会長が逮捕されたのは2018年12月の事。米中新冷戦が表面化してから既に1年以上が経過したが、この冷戦は政治的には「安全保障」の問題であり、産業的には「デジタル覇権の争い」でもある。
貿易戦争としての側面は、11月の大統領選を控えて米国側が和解や合意の演出を見せて来ると予想される一方、安全保障の戦いと表裏一体であるテクノロジー覇権の戦いは今後、何十年にも渉り展開されて行く事を我々は強く意識して置く必要が有るだろう。
こうした視点で今回のCESを見れば、中国のメガテック企業が参加を見送ったり、規模を縮小したりした事は、アメリカを刺激したく無いと云う事に加え、新技術を殊更アメリカでヒケラカス事は無いと云う２つの思惑から来るものだろう。
デジタル覇権の行方と日本
既に世界はアメリカのGAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)と、中国のBATH(バイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイ)等のメガテック企業による経済圏に二分されて居る。この分断が益々進展する事を今回のCESは如実に示して居たと言って良いだろう。
では今回のCESで筆者が感じた「アメリカのプライバシー強化」と「米中新冷戦構造の進化」と云う2つの特徴は、今後のグローバル経済にどの様な影響をもたらすのだろうか。筆者は予てより「AI×ビッグデータ」を世界のデジタル覇権の趨勢を占う指標として来たが、アメリカを初めとしたGAFA経済圏での「プライバシー規制」は米メガテック企業のビッグデータ収集の大きなハードルと為るのは間違い無いだろう。
方や中国にはこうしたプライバシー規制等は存在せず、国家プロジェクトとして監視社会による秩序の安定が図られて居る。そこで収集されるビッグデータには米中格差が生じる事に為るのではないか。この予想は一見、今後の覇権争いが中国のメガテック企業に有利に働く様にも見えるかも知れない。しかし果たしてそうだろうか。
日本も含めた自由主義経済圏では、中国の様な監視社会は憲法に定めた人権の侵害に当たり、絶対に踏み込む事は出来ない方策である。だからこそプライバシー規制が強化される事は避けられ無いのだ。しかし自由主義経済圏の民間企業は、過去にこうした規制やハードルを乗り越える為に新しい技術を開発し、イノベーションを起こし続ける事で成長を遂げて来た事も忘れては為らないだろう。
筆者には返ってプライバシー規制が、自由主義経済圏の企業の強みに為るのではないかと思えるのだ。では日本はどう対応して行か無ければ為ら無いのか。
周回遅れニッポンのこれから
日本企業は残念ながらグローバルのプラットフォーム企業が育って居らず「データ利活用」の課題は周回遅れである。そこに「プライバシー重視」と云う課題を突き付けられる事は大きなハードルと為るかも知れない。しかし、明らかなのは課題が明確であると云う事だ。
冷静な分析と判断、そして行動が伴えば、的確な方針は導き易く、寧ろ後発の利益を取れる可能性は高まって居るとも言えるのだ。
「データ利活用」「プライバシー重視」の両立を図る事で、世界をリードする事を見据えた戦略が必要と為るだろう。2020年の日本は「プライバシー・テック」の波を受け、具体的な戦略を創り出すチャンスと為る一年と為るのでは無いだろうか。
田中 道昭 立教大学ビジネススクール教授 以上
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習近平氏の来日延期の見方強まる 春は困難 政府関係者
習近平氏の来日延期の見方強まる 春は困難 政府関係者
〜産経新聞 2/12(水) 20:26配信〜
４月に予定して居る中国の習近平国家主席の国賓来日が延期されるとの見方が政府内で強まって来た。新型コロナウイルスの感染封じ込めが中国の最優先課題と為り、日中間の事前の準備会合の日程が決まら無い為だ。
政府は「日本から延期を求める事は想定して居ない」（菅義偉官房長官）と来日準備を進めるが、政府関係者の間でも中国側の事情で春の来日を困難視する声が広がって居る。
官邸関係者は１２日、安倍晋三首相が「桜の咲く頃に」との表現で習氏を国賓として招いた事を念頭に「桜は見られ無いだろう」と述べ、習氏の春の来日は極めて厳しいとの見方を示した。今週に入って他の政府関係者等も同様の見方を示す様に為った。
中国政府は新型肺炎への対応を最優先にして居り、その影響で習氏の来日に向けて日中両政府が２月下旬の開催を調整して居る日中経済パートナーシップ協議等の会合も「日程がセット出来ない状況」（外務省幹部）だと云う。
国賓来日の詰めの協議の為２月下旬に予定する中国外交担当トップの楊潔篪（よう・けつち）共産党政治局員の来日日程も依然固まらず、習氏の来日延期論の根拠の一つと為って居る。
以上
れいわ・山本太郎「長いものに巻かれ無い強さ」の秘密
れいわ・山本太郎 「長いものに巻かれ無い強さ」の秘密
〜PHP Online 衆知（THE21）2/12(水) 11:51配信〜
山本太郎氏
「何かムカつく」と云う漠然とした敵意
先の参議院選挙で「れいわ新選組」の山本太郎代表が街頭演説に立つと、ヤジや罵声が飛ぶ事も少無く無かった。只、山本氏が他の政治家と違うのは、心無い言葉を浴びせる人とも、コミュニケーションを試みる事だ。何故、自分を攻撃して来る相手と対話するのか。
「私の街頭演説に立ち止まって文句を言って来る人は、マイクを渡せば話し合える可能性が高いんです。傍から見ればイチャモンを着けているとしか見え無くても、私に言いたい事があるから、その場に居る訳です。
『山本太郎なんて大嫌い！』と言われる事もあります。しかし、そうした批判は貴重です。私の何処が嫌いなのか、山本太郎の至ら無さを確りと提示して呉れる可能性があります」
山本氏を批判する人達の中には、考え方や活動に対して反対意見があると云うより「好く判らないけど、何かムカ着く」と云う漠然とした理由で反対して居る人も多いと云う。
「私の何が気に食わないのか、具体的に説明出来る人はそれ程多くありません。恐らく、私に関する色んな情報を繋ぎ合わせて、その人の中で私のイメージを勝手に作り上げて居るのだと思います。
最初にそれを感じたのは、政治家に為る前。2011年に脱原発の為の署名活動をして居た時のことです。敵意を持って話し掛けて来た人が居たので、聞いてみると『お前、こんな事が有っただろう』と。その内容は、ネットの噂や週刊誌報道を繋ぎ合わせたフンワリしたものでした」「アンチ」の正体は「単なる先入観」の可能性が高い証拠だ。
「理論武装」はしても、決して論破はしない
では、自分に先入観を持つ相手に対し、山本氏はどの様にコミュニケーションを重ねるのだろうか。
「自分から説明を確りする事が大切だと思って居ます。その為にも、一定の理論武装は必要です」
アンチを論破すると云う事だろうか。
「それは違います。質問に対して出来るだけ丁寧に判り易く答えたいのです。私は街頭でプレゼンする際には、幅広い政治テーマに対して何万枚単位の説明スライドを準備して居ます。但し、高々山本太郎ですから、全てに答えられる訳ではありません。その場合は『ご存知の方が居れば、手を挙げて教えてください』と。
『そんな事も知らないのか！』と言われても『そうナンですよ、だから是非皆さんのアイデアやご意見を賜りたいんです』と答えます。その姿勢を貫いて居ると、最後には力を貸して呉れる方や、寄付して呉れる方が現れます」
「無関心な人々」を惹き付ける話し方とは？
アンチは、或る意味で山本氏に興味の有る人々なので、対話の余地が残されて居ると言える。では、政治や山本氏の活動に対して無関心な人々に耳を傾けて貰うには、どうするのか。
「自分の得意分野で話をしても、相手が興味無ければ、話を聞いて貰えません。ですから、相手の興味関心に惹き付ける事が大事だと思います」
街頭演説には、年代、性別、職業、立場の異なる人達が集まって来る。その為、先ずは多くの人が関心を持ちそうな「ストライクゾーンの広いテーマ」から話し始めると云う。
「例えば消費税がテーマなら『朝、家を出てから、ココで山本太郎と出会う迄の間に、一度でもスーパーやコンビニで消費税を払った方はいらっしゃいますか？』と質問すると、大体8割位は手を挙げます。これで、その人達は当事者です。
私達の主張は『消費税廃止』です。『消費税が10％に為ると、大体年収200万円の人で、1年で1カ月分の給料が消費税として取られる事に為ります。消費税を止めて、1カ月分の給料が手元に戻ったら、買いたかったものが買えるでしょう？この20年のデフレで失われた日本人の個人消費が動き出す事に為りませんか？』と。
その人達の暮らしに惹き付け、自分事にして貰うのが、この6年間の参議院議員の活動で見出した私のアプローチです」
永田町の妖怪を撃退する大人のケンカの作法
中には、対話する気の無い相手も居る。論点をハグラカシタり、曖昧な答弁に終始する議員等だ。そんな人にはどう対応するのか。山本氏は、ポイントと為る「質問の仕方」を解説して呉れた。
「中身の無い答弁をして質疑応答の時間を削り、コチラの力を削ごうとするのが彼等の遣り方です。ですから、真面な答弁は返って来ない、と云う前提で質問を作る事が大切です」
意識したのは、答弁の当事者以外の人達。詰まり私達有権者の目だ。
「只でさえ、国会質疑は判り難いイメージから敬遠され勝ちです。それを避ける為に『私の質問を聞けば、議論されて居る内容に付いて知ら無い中学生でも、問題点を理解出来る判り易さ』を目指しました。一般的な質疑の様に、判った者同士の会話からスタートしません。これ程迄簡単な質問にも真面に答え無い対応を見れば、有権者にも議員の不誠実さが伝わるでしょう」
「のらりくらり」交わされ無い為には「予定調和にし無い事も大事」だ。
「国会で質問する際、相手に事前に質問を通告する慣例があります。通告に対して、省庁の官僚が答弁を作る訳です。お互いに了承した上での遣り取りですから、これは、或る意味で芝居です。私はこの方法が嫌いなので、通告は1割するかし無いか。通告したテーマとは違う質問をする事もあります。
すると、相手は何を聞かれるか判らないので、コチラをバカにした様な態度で答弁に臨め無く為ります。相手の土俵では戦わ無い。それによって、少なくとも緊張感が生まれますね」
相手をリスペクトしつつ事実で対抗する準備を
山本氏は「れいわ新選組」を旗揚げする前、小沢一郎氏と自由党を結党した。自由党には、法案に対して議員の賛否を強制する党議拘束が無く、各議員が個性を発揮出来る自由さがあった。しかし、国民民主党との合同会派に合流すると、会派としての一体感が重要視され、組織の論理が山本氏の行く手を阻んだ。
「2018年、参議院での最後の年に、会派を代表して国会で質問する機会を得ました。私はソコで『消費税5％で野党は結束すべきだ』と主張する積りでした。しかし、私の代表質問に、会派から指導が入りました。消費税減税や廃止は絶対に言ってはいけ無い事だと。
何故なら、消費税を引き上げて来たのは、他でも無い民主党だからです。その時、組織の柵に初めて直面しました」
それでも山本氏は引き下がらず、結局、国会では自身の主張を述べた。どう遣って考え方の違いを乗り越えたのだろうか。
「議員歴や経験で比べれば、1期目の参議院議員である私と相手では、立場に圧倒的な違いがあります。ですから、相手をリスペクトしつつ、相手の主張に対して事実で対抗出来る準備をして話し合いに望みました。
『この遣り方では、デフレを克服出来ない。だから、私はこうすべきだと思う』と。その内、コチラを議論で打ち負かせ無いと判ると『好きにしたら好い』と了解を頂きました。こちらの理論と熱意に心が動かされたのか、面倒臭く為ったのかは判りませんが（笑）」
そんな山本氏も、議員に為りり立ての頃は、国会質疑で大臣に相手にもして貰えず、悔しい思いをしたと云う。
「専門性の高い人に勉強不足と思われてしまうと、ソコから議論を深めるには時間が掛かります。でも、『好く調べてきたな』と思わせれば、議論が平行線でも、相手を動かせる可能性はあるかも知れません」
例え罵倒されても相手を知る努力をしたい
理論武装しても、考え方の違いを乗り越えられ無い事は多い。それでも何とか相手との一致点を見付けて共闘しようとする山本氏の最大の武器は「相手への興味」なのかも知れない。
「例えば、街頭で私を罵倒する人は、何がその人をそうさせて居るのか。もしかしたら、辛い事を抱えて居るのかも知れません。その苦しみの根源は何なのかを、引き出したいのです。アナタの苦しみは、アナタ個人の問題では無く、社会の問題かも知れない。それを一緒に解決して行きましょう、と云う共通の問題意識を持つ事が出来れば、自分達の実現したい社会を作れるかも知れません。その為にも、お互いの話を聞いて、落とし処を見付けて行く作業を諦めたく無いのです」
以上
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議員の熱弁に国民の涙 首相は「意味の無い質問だよ」と嘲笑
議員の熱弁に国民の涙
首相は「意味の無い質問だよ」と嘲笑
〜まぐまぐニュース！ 2/12(水) 17:41配信〜
安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏に「意味の無い質問だよ」とヤジを飛ばしたと毎日新聞と朝日新聞等が報じた。
その後、立憲民主党の逢坂誠二氏がヤジに付いて質問すると、安倍首相は「私に言わせれば質問では無く、罵詈雑言の連続だった。私に反論の機会は与えられずに。こんな遣り取りでは無意味じゃないかと申し上げた」と回答。果たして、一国の総理の発言として適切な言葉であったか。
棚橋委員長「聞こえ無かった」
安倍首相のヤジは、NHKのテレビ中継でも聞き取れる声量であった。辻元氏は勿論、野党議員達も安倍首相の発言であったとその場で指摘して居た程だ。しかし、自民党の棚橋委員長は「私には聞こえ無かった」とし、審議を止めて事実確認する様求める野党の訴えを拒否した。
国民の声を代弁する逢坂氏
逢坂氏は「本当に安倍内閣、デタラメだと思いますよ。行政私物化紛いの事は一杯発生するし、そしてその事を指摘すれば公文書を廃棄するし隠蔽するし改ざんするし捏造するし、国会で質問すれば真面に答弁しない。ご飯論法だ。逃げて歩く。
そして閣僚に至っては本当に閣僚の資質があるのかどうか・・・判ら無い人はグダグダグダグダ答弁して。終わってるじゃないですか」と批判。逢坂氏の熱い言葉に、日本のネット上では「逢坂さん凄い。感動して涙出た」「国民の声を代弁してくださって有難うございます」と支持する声が多く挙がった。
一方、何時までも「ご飯論法」を繰り返す安倍首相は、時折ヘラヘラと笑い、野党の質問を馬鹿にして居るかの様にも捉えられる様な場面も見られた。アツく語る逢坂氏とは対照的で不誠実な姿に、とても残念な気持ちに為ってしまう。 Twitterの声
※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させて頂いて居ります。
source 毎日新聞 朝日新聞 image by ウィキペディアコモンズ経由で MAG2 NEWS
以上
首相がヤジ 辻元氏に 「意味の無い質問だよ」 予算委で
〜朝日新聞デジタル 2/12(水) 15:54配信〜
衆院予算委で、立憲民主党の辻元清美氏の質問終了直後、安倍晋三首相が自席から「意味の無い質問だよ」と発言した事に関して、委員長席に詰め寄る野党理事ら 2020年２月12日午後２時50分 岩下毅撮影
安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、質問を終えた立憲民主党の辻元清美氏に対し「意味の無い質問だよ」とヤジを飛ばした。野党議員は「一国の総理が言う事では無い」と抗議し予算委は10分余り紛糾した。
辻元氏の質問が終わった直後、NHKのテレビ中継でも聞き取れる声量で「意味の無い質問だよ」とヤジが飛んだ。質問席から去ろうとして居た辻元氏が「誰が言ったの？」と声を上げると、野党議員達は「総理だ」と指摘した。
野党の予算委理事は棚橋泰文委員長（自民党）に詰め寄り、審議を止めて事実確認する様求めたが、棚橋氏は「私には聞こえ無かった」等と拒否。野党側は10分以上に渡り質問時間を浪費する事に為った。
その後、質問に立った立憲の逢坂誠二氏がヤジの事実関係を問うと、首相は「辻元氏がズッと、私に言わせれば質問では無く、罵詈（ばり）雑言の連続だった。私に反論の機会は与えられずに。こんな遣り取りでは無意味じゃないかと申し上げた」と釈明した。
辻元氏は自らの質問の最後に「タイは頭から腐る。上層部が腐敗すると残りも全て腐る。総理が桜（を見る会）とか加計とか森友とか、疑惑塗れと言われて居る。官僚が可哀想だ」と述べたママ、持ち時間を終えて居た。
辻元氏は委員室を退席後、首相のヤジに付いて「ビックリした。私個人に対しても問題だし、立法府全体で問題視しないといけ無い。発言の撤回と謝罪を求めたい」と記者団に指摘。「私は歴代総理と議論し、ハッキリものを言って来たが、罵詈雑言と取ったのは（安倍）総理お一人だ」とも語った。
第201回通常国会。国会や政党等政治の現場での様子を「政治ひとコマ」としてお届けします。（斉藤太郎、小林豪）朝日新聞社 以上
安倍首相 「意味の無い質問だよ」発言に至った経緯は 辻元清美氏の質問詳報
〜J-CASTニュース 2/13(木) 18:07配信〜
2月12日の衆院予算委で、ヤジ発言に関して答える安倍晋三首相
安倍晋三首相が、質問を終えて退席しようとする辻元清美議員（立憲民主党）に「意味の無い質問だよ」と自席からヤジを飛ばし、審議が一時紛糾した。その後の別議員が行った、辻元氏へのヤジに関する質問に対し、安倍首相は発言を認めた上で、辻元氏の質疑に対し「罵詈（ばり）雑言の連続だった」「私に反論する機会を与えられず...」と理由を説明した。
安倍首相が反発を示した「辻元氏質問の最後の処」は、どの様な内容だったのか。本当に「意味の無い質問」だったのか。ヤジの様子や安倍首相の「理由説明」と共に詳しく紹介する。
野党側反発で審議中断
2020年2月12日の衆院予算委員会で、辻元氏が約48分の質疑を終えて自席へ戻ろうとした際、安倍首相は「意味の無い質問だよ」とヤジを飛ばした。（この場面は翌日の民放情報番組でも音声付きで報じられた）
辻元氏は「誰が言ったの？『意味の無い質問』だって、誰が言った？今『意味の無い質問だ』って言ったんですよ」と発言主の確認を求めた。野党側はヤジに反発し、審議は12分間に渉り中断した。
辻元氏はこの直前（質疑の最後）和泉洋人・首相補佐官と厚生労働省の大坪寛子審議官による海外出張時の「コネクティングルーム（内部で行き来が出来る部屋）宿泊」問題等に触れ「鯛（タイ）は頭から腐る」と云う言葉を引用しながら安倍首相の政治姿勢を批判した。（詳細は後述）
審議が再開して質問に立った逢坂誠二議員（立憲民主党）が、ヤジ発言の事実関係を安倍首相に確認した処、首相はこう答えた。
安倍首相「罵詈雑言の連続だった」
「アノ、（質問の）最後の処でですね、ズッと辻元委員が私に質問では無くて、ズッと、私から言わせれば罵詈雑言の連続だった訳ですよ。頭から腐ると、腐ってる本体が私であると、ズッとこれを言い続けた訳ですよね、政策に関わり無く。
私に反論と云う反論する機会を与えられずに、延々とソレを繰り返された。私の目の前でテレビ着きで、ですね。それで終えられたんで、終えられた後ですね、それで、こんな遣り取りは無意味じゃないか、と云う事を申し上げた訳でありますが、それは当然、そう思うじゃないですか。相互の遣り取りがあって・・・此処で一方的に罵る、ここは質疑の場であってですね、一方的に罵る場なんですか？私はそうだとは思いませんよ。
ヤッパリそれでは質疑が無意味に為る。私はそれでは質疑が無意味に為ってしまうと、こう思ったから、これジャア無意味じゃないかと、こう申し上げた訳であります」
と「無意味」を4回も繰り返し「意味の無い質問」発言が自身のものである事を認めた。一方、逢坂氏は「辻元さんが言った事は当たってると思いますよ」と反論した。
安倍首相が触れた「最後の処」で、辻元氏は何と述べたのか。辻元氏は質問全体の後半では、和泉首相補佐官と厚労省の大坪審議官による海外出張時の「コネクティングルーム宿泊」問題・・・週刊文春が報じ、外務省が10日の衆院予算委で事実と認めた・・・等を取り上げ、公私混同させ無い姿勢を示すべきだ、と安倍首相に迫って居た。
安倍首相や菅義偉官房長官は「公務」だったとの認識を示し、辻元氏の求めには応じず。最後の質問に立った場面では、次の様に指摘した。
辻元議員 「上層部が腐敗して居ると、残りも直ぐに腐って行く」
「今回は加計学園の渦中の人（編注 和泉首相補佐官）でしたけどね、森友（学園）疑惑も同じ構図なんですよ。真実を知り得る中核に居た人達は、皆出世してるんですよ。（当時の財務省の）佐川（宣寿）理財局長は国税長官、ホトボリが冷めたらですね、中村（稔・理財局）総務課長もイギリス公使に栄転じゃないですか。普通は処分される人なんですよ。
そして今度、加計疑惑の和泉補佐官には何も言う事も出来ない、竦(すく)んでますよね。コンな事、普通の会社だったら『チョット来い』と『お前等はもうダメだ』と遣るじゃないですか。結局はですね、口封じだと思われますよ、言え無いんですよ、弱み握られて居るから、そう思われたって仕方が無いじゃないですか。だから私は総理の為にもですね、そんな事は無いと、仰るんだったら、ハッキリとケジメを付けろと言ってる訳です。
総理、最後に申し上げます。鯛は頭から腐ると云う言葉、ご存知ですか。これはですね、英語とかロシア語でもあるんですよ、死んだ魚の鮮度は魚の頭の状態から判断出来る、従って社会・国・企業等の上層部が腐敗して居ると、残りも直ぐに腐って行く。
総理が桜とか加計とか森友とか疑惑塗れと言われて居るから、それに引きズラレル様に官僚の示しが着か無い。私ね、官僚の皆さん可哀想です。心痛めてる官僚の方沢山居ると思いますよ。今回（和泉補佐官に関する問題）も見るに見兼ねて（編注 メディアへの情報提供は）内部からじゃないかなと云う位心配して居ます。子供の教育にも悪いです。長期政権だからじゃ無いですよ、最初から遣ってるんですから。桜を見る会も、森友だって総理大臣に為る前から講演に行こうとしてた。
マアですね、ここ迄来たら原因は鯛の頭、頭を変えるしか無いんじゃないですか。私は今日、総理が確りケジメを着けると仰ったら、ここ迄言う積りは無かったです。マア『私の手で憲法改正を成し遂げたい』と、総理の手で成し遂げる事は、ソロソロ総理自身の幕引きだと云う事を申し上げて終わります」
この後、安倍首相による先のやじ発言に続く。国会では野党側が反発を強めて居り、翌13日に予定されて居た衆院予算委は開かれ無かった。与野党協議の末、週明けの17日に予算委で集中審議を行い、冒頭で安倍首相にヤジ（不規則発言）に関連して発言を求める事で合意した。
以上
辻元氏激怒 ポチ呼ばわり 棚橋委員長の進行又波紋
〜2020年2月3日19時19分〜
政府与党寄りの「采配」振りとして野党から批判を受けて居る棚橋泰文・衆院予算委員長（自民党）が、3日の同委員会でも質問者の要求と異なる閣僚に答弁させ、委員会が荒れる一幕があった。立憲民主党の辻元清美氏が「桜を見る会」の前夜祭を巡る収支が政治資金収支報告書に記載されて居ない等、不自然な流れがあるとして安倍晋三首相を追及。
「何時ものパーティーと同じ様に記載すれば何の問題も無い。前夜祭だけ何故記載し無かったのか」と述べ、首相の行為を「脱法行為」と指摘。首相の政治資金に関する質問として首相に答弁を求めた。
しかし棚橋氏は、首相では無く選挙全般を管轄する高市早苗総務相を先ず指名。「総理でしょ。総理しか答えられ無いよ」と叫ぶ辻元氏を他所に、高市氏が総務相として見解を主張。野党側の理事が委員長席に集まり棚橋氏に抗議した。
棚橋氏は首相にも答弁させ様としたが、辻元氏は「こんなの滅茶苦茶だ。今みたいな仕切りだと、幾ら質問してもチャンとした答えを得られ無い」と反発し「私も真剣に遣ってんだ！」と、怒り心頭でと抗議したが、棚橋氏は今度は「声が聞こえ無い」等と反応。この間、辻元氏の質問時間は止まる事無く進行。辻元氏は「桜を見る会の話に為ると、異常な運営に為る」と、桜問題での棚橋氏の議事進行に強い疑問を示した。
この後、答弁に立った首相は「辻元さんが『脱法行為』と言ったのは重大な発言。解釈するのは総務大臣なので、一般論で答弁させて貰った」と、釈明した。
棚橋氏を巡っては、立民の枝野幸男代表が「首相に尻尾を振って居るポチ」と批判する等、波紋が広がって居る。この日は棚橋氏が「閣僚席からの不規則発言はお辞め下さい」と、閣僚のヤジを諫める場面も見られた。
以上
田原総一朗 「新型肺炎問題で『桜』疑惑を置き去りにしては為らぬ」
〜週刊朝日 AERA dot. 2/12(水) 7:00配信〜
〜ジャーナリストの田原総一朗氏は、新型肺炎問題の陰に隠れて「桜を見る会」疑惑の追及が等閑(なおざり)にされる事を危惧する〜
去年の秋、共産党が糾明を始めてから、国会で大きな問題に為って居る安倍首相主催の「桜を見る会」疑惑だが、野党に対しても少なからず批判が出て居る。
新型コロナウイルスで中国では2月5日現在2万4千人以上の感染者、500人近い死者が発表されて居て、世界中が恐怖を抱いて居る時に、何時までも国会で野党が「桜を見る会」に拘って居るのは問題だ、或は安倍内閣の経済政策に付いて問題ありとする論文や書籍が沢山出て居るのに、野党が取り上げ無いのは安易過ぎる、と云った批判である。
自民党内からも、重大な問題が等閑(なおざり)にされて居る、と云う尤もらしい意見も出て居る。勿論、新型コロナウイルスや安倍内閣の経済政策も重要な問題だが、私は、それ等の問題にマスメディアの関心が移って「桜を見る会」疑惑が置き去りに為ってしまう事を強く危惧して居る。
森友・加計疑惑が北朝鮮のミサイル発射問題等で置き去りに為ってしまった様にである。繰り返しに為るが「桜を見る会」疑惑は、在っては為ら無い飛んでも無い出来事なのである。
政府が公表して居る開催要領によると、招待範囲は割合に具体的で、その人数も約1万人と定められて居たが、第2次安倍内閣に為ってから参加者数が増え続けた。しかも大半が招待範囲とは程遠い、安倍首相や自民党幹部達の後援会の関係者である。支出も予算の3倍以上に跳ね上がって居る。掛かった金は税金。どう考えても税金の私物化である。
特に野党が問題にして居るのは、共産党の宮本徹衆院議員が招待者名簿の資料要求をした約1時間後に、シュレッダーで招待者名簿を廃棄した事だ。野党が追及すると官邸は、法律に違反した行為をしたとして内閣府の官僚5人を「処分」した。だが、こんな事を内閣府の官僚達が勝手に遣る筈が無い。
それに、安倍首相の後援会のメンバー約800人が、前夜にホテルニューオータニの夕食会に参加して居るが、同ホテルの立食のパーティープランは1人1万1千円からなのに、この時は5千円であった。安倍事務所が差額を負担して居るのではないか、と野党が追及すると、安倍首相は、招待者の大多数がホテルの宿泊者なのでホテル側が価格を安くしたのだろうと説明した。
そして客の一人ひとりが5千円を支払い、ホテル側が領収書も出して居て、安倍事務所は金銭的に関わって居ないので収支報告書にも記載して居ないのだと云う。野党がホテル側に明細書を出す様に求めたが、ホテル側は「お客様のプライバシーに関わる」と云う理由で提出を拒んだ。
と云う事は、安倍事務所が求めれば、ホテル側が拒む理由は無く為るのだが、安倍首相にその気持ちは無い様だ。過つての自民党ならば、共産党が糾明する遥か以前に、内部チェックによって止められて居た筈だ。何故、党幹部の誰もチェックしようとし無かったのか。
党幹部達に問うと、誰もが「田原さんに言われればその通りなのですがね」と言って、反論も弁明もし無かった。安倍内閣が長く続き過ぎて、党議員達の神経が弛み切ってしまったと云う事なのか。そして、この様な出来事が起きながら、安倍内閣の支持率が落ち無いのは何故なのか。
もう一度言うが、在っては為ら無い出来事である。森友・加計疑惑の時と同様、安倍内閣は悪運が強いと見るべきなのだろうか。
※週刊朝日 2020年2月21日号 以上
安倍首相「大物秘書」 麹町署に連行で出勤停止処分
〜文春オンライン 2/12(水) 16:00配信〜
安倍首相も呆れた？
共同通信社 
安倍晋三首相の西山猛秘書が、2月4日、首相官邸付近で、咥えタバコ姿で立ちションをして、麹町警察署へ連行されて居た事が「週刊文春」の取材で分かった。
「西山氏はその当時、酒は飲んで居らず素面でした。今回は情状酌量により、始末書処分で済みました」（警察関係者）
公共の場所で立ち小便をすれば、軽犯罪法違反と為り、一日以上三十日未満の拘留、若しくは千円以上一万円未満の罰金と為る。又、千代田区は生活環境条例で区内全域を路上禁煙区域に指定して居り、路上での喫煙は条例違反にあたる。
西山氏は、毎日新聞の政治部記者時代、安倍首相の父・安倍晋太郎元外相と親交を深めた。政治部副部長、編集委員等の要職を歴任し、東京本社副代表兼北海道支社長を最後に2006年に毎日新聞社を退社。そして、第一次安倍政権下で総理府参与に就任し、その後、安倍事務所の秘書に転じて、政策秘書を長年務めて居た大物秘書で、5年程前、政策秘書の定年である65歳を迎えてからは私設秘書と為って居る。
西山氏の自宅をピンポンしたが反応は無く、ポストに取材依頼の手紙を投函し、携帯にも電話したが、本人が出る事は無かった。安倍事務所に取材を申し込むと、書面で次の様に回答した。
「西山猛が当該路上にて放尿し、麹町警察署で始末書処分に為った件に関しまして、事実と相違ございません。行ってしまった行為は決して当事務所として看過出来るものではございません。当事務所として2月9日（日）より西山猛氏に対し、当分の間出勤停止を命じました。現在、本人も二度とこの様な事の無い様、皆様にご迷惑をお掛けする事が無い様宣誓し猛省いたして居ります」
2月13日（木）発売の「週刊文春」では、事件の模様、西山氏の人物像等と併せて、和泉洋人首相補佐官と大坪寛子厚労省大臣官房審議官のコネテクティングルーム海外出張の続報など、安倍政権で今、何が起きて居るか詳報する。
「週刊文春」編集部 週刊文春 2020年2月20日号 以上
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戦争が起きた時 最も狙われる街が「神戸」であるシンプルな理由
戦争が起きた時 最も狙われる街が「神戸」であるシンプルな理由
〜現代ビジネス 2/11(火) 6:31配信〜
写真 現代ビジネス
神戸は完全ノーガード？
目前、50メートル、そこに潜水艦が居る。勿論映画のセットでも、既に現役を退いた記念船では無い。我が国防衛の第一線に配備されて居る紛うことの無い、海上自衛隊所属の現役の潜水艦だ。戦船であるその潜水艦が、その体を突堤に横たえて居る。その潜水艦が我が国防衛で果たす役割に付いて、海上自衛隊は次の様に述べた。
「水中における情報収集・警戒監視を平素から我が国周辺海域で広域に渡り実施すると共に、周辺海域の哨戒及び防衛を有効に行い得る為の重要な役割を担って居る」(海上幕僚監部広報室)
軍事界隈為らずとも、秘密の塊として認識されて居る潜水艦は、その性能は勿論の事、行動予定でさえも秘匿されて居る。乗組員は家族にさえ、その行先や日程すらも伝えられ無いのだと云う。潜水艦乗員の家族は、下着を用意するタイミングとその数で、何時出て好き、どの位の日数帰って来ないのかを推し量るのだそうだ。
時に、海の忍者と呼ばれる潜水艦では、その乗員も又忍者ばりの生活を送って居る。だが、表に姿を晒す忍者等居ない。本来、秘密のベールに包まれ、決して表にその姿を現す事の無い潜水艦が、休息中の無防備な姿を晒す事の意味・・・それは、左程軍事に詳しく無い者でも察しが着く事だろう。
ここは西日本最大の海の玄関口で知られる港町・神戸。JR「神戸」駅から、東南の方向へ、大人の足で歩く事10分余り。「神戸ハーバーランド」近くにある川崎重工業神戸工場第4号門での現状である。僅かに潜水艦を守って居るのは、数十年も取り換えられて居ないのだろう、錆びたフェンスと監視カメラだけだった。
最もそのフェンスは、日曜大工で用いる工具で切り開こうと思えば、誰でも切り開く事が出来るし、攀じ登って、これを超えて行く事も出来るチャチなシロモノだ。勿論監視カメラも有るには有ったが、日の高い朝、昼、午後は勿論、日が沈み、市井の人々が寝静まった深夜2時〜3時の時間帯、ズッとそこに居て、潜水艦に近付いても、誰からも咎められる事が無ければ、誰かに見張られて居る様子も無かった。
日本の潜水艦基地は、神奈川県横須賀市と広島県呉市に在るが、ここ神戸の様に完全ノーガードと云う訳では無い。だが、ここ神戸なら、潜水艦にモノを投げてブツケル事も出来る。その気に為れば泳いで、或るいは手漕ぎボートで近付き、潜水艦に飛び乗る事も出来そうだ。
もし、自分が敵対する国の軍人であれば、戦争の火蓋を切り、一番槍の武勲を立てられる絶好の場所ではないかと不謹慎ながら思ってしまう。灯台下暗し。我が国防衛における穴は意外な処に在る様だ・・・
神戸の防衛的位置付け
この兵庫県神戸市は、意外にも我が国防衛に取って重要な軍事拠点である。海上自衛隊はその位置付けについて、こうコメントして居る。
「潜水艦や護衛艦等の艦艇部隊への補給能力を有し、掃海艇が配備されて居る阪神基地、潜水艦の修理・建造企業、飛行艇を納入する企業が在る等、我が国防衛に取って、重要な地域の一つである」(同)
海上自衛隊が保有する潜水艦は、全て此処神戸で作られ、定期修理の為に入港して居る。今、日本で潜水艦を修理・建造出来る企業は、三菱重工業と川崎重工業の二つだが、夫々が潜水艦の修理・建造施設を置いて居る。飛行艇の納入企業も合わせて、これ等を攻撃・破壊すれば、当然、我が国防衛に大きなダメージが与えられる。
イザ有事の際、最も諸外国やテロ組織から狙われ易い街、それが神戸なのだ。もし、日本に戦争が起きたなら、真っ先に戦火に晒される街と云っても過言では無いだろう。
ノーガードと云う処は、先でも触れた川崎重工業神戸工場と同じく三菱重工業神戸造船所も同じだ。神戸港からヤヤ西寄り、和田岬に位置する此処は、流石に手漕ぎボートで近付くにはヤヤ難在りだが、水上バイクやモーターボートで、潜水艦や、その建造施設に近付くことが出来る。
最も神戸港に周遊する「港巡り」の観光船に乗れば、三川(みかわ)・・・潜水艦を修理・建造出来るこれ等企業を防衛省・自衛隊関係者達はこう呼ぶ・・・で修理・建造中の潜水艦に近付いて呉れる。
近距離まで近づく遊覧船
勿論「港巡り」の船に乗る乗客に身元照会等は行われ無い。敵対する国の軍事関係者でも、国内外のテロ組織に関わる人物でも、カネさえ払えば、自由にこれに乗り、潜水艦とその修理・建造施設の破壊に手を下すことも出来るのだ。
軍事に関心ある人の中には、こうした潜水艦を巡る神戸の状況を「平和ボケ」と言い、潜水艦とその修理・建造施設を持つ民間企業への警備が手薄いと憤る。飛行艇納入企業に付いても、又然りだ。確かに、現地の状況を見れば、そうした声が在る事も頷けよう。
こうした状況は防衛省関係者も先刻承知だ。だが、何も言え無い。先述の三川と飛行艇納入企業への警備は、飽く迄も民間企業マターの話であり、防衛省・自衛隊としては無関係だ・・・と云うのがその理由である。これは自衛隊の施設では無い民間企業施設の警備を自衛隊が買って出る訳にはいか無いと云う法律上の問題が絡むからだ。
勿論、防衛省界隈としては無関心と云う訳では無い。只、その立場上、この現状に付いて話したくても話せ無いと云う現実がある。企業側も民間警備会社に警備を委託して居る。だが、テロや戦争を前提とする破壊活動を民間警備会社に任せる問うのは、素人目に見ても矢張り無理がある。
そう為ると、これ等脅威を未然に防ぐには、公安事件の捜査権を持ち、神戸港湾岸を管轄下に置く水上警察署も抱えて居る兵庫県警察や「海の警察」・海上保安庁の出番と為る。しかし、この両者が、積極的に動いて居る気配は感じられ無い。だからコソ、深夜の時間帯に潜水艦の周辺50メートルで、様子を窺って居ても何のリアクションも無いのだろう。動くのは事が起きてからだ。
「ハンキ」で何とか出来ないか・・・
自衛隊の艦は、自衛隊で守る・・・こうした神戸の状況に業を煮やす曹長の階級で退いたと云う年配の自衛隊OBは、現状の解決には憲法改正しか無いと語気を荒げる。
「自衛隊を軍として、憲兵の復活と軍法会議の設置、これで不安は全て解消だ」
防衛の第一線と云う現場を経験した者の切実な願いかも知れない。だが、こうした声は現実的では無く、今の世の中、世間から受け入れられ無い事は、当の自衛隊OBも承知の様だ。自らの思いの丈を述べると、悪戯っ子がハニカム様な表情を見せた。そして真顔でこう言う。
「ハンキで何とか出来ないものか・・・アノ時のハンキや陸さんの様に・・・」
ハンキ・・・自衛隊関係者の間では「阪基(はんき)」の呼び名で通って居る、阪神地区に唯一存在する海自部隊の居る「阪神基地隊」の事である。陸さんとは、兵庫県伊丹市に存在する陸上自衛隊第3師団の事を指す。アノ時とは、今年で25周年の節目を迎えた阪神大震災の事を言って居る。
阪神大震災時、災害派遣命令が下る前、果たして自衛隊が動いて好いものかと云う声が内部にもあったと云う。だが、緊急事態である。陸自第3師団では、震災直後、飽く迄も訓練と云う体で現地に赴き救助活動に当たった。これと同じ様な動きは阪基でもあったそうだ。
先述の自衛隊OBは、警察や海上保安庁も人員の都合、又民間企業への常駐は現実的に難しいのであれば、阪基が訓練と称して、神戸に修理の為に入港して居る、或は建造中の潜水艦とそれ等施設を、実質的に警備すれば好い、と自らの腹案を話す。
阪神基地隊全景
「阪神基地隊」の役割とは何か
サテ、そもそも、この「阪神基地隊」とはどう云った役割を帯びた部隊なのか。地元、神戸市民ですら、余程軍事に関心がある人で無ければ、殆ど知られて居ない、この部隊の役割を海上自衛隊に聞いた。
「護衛艦・潜水艦等の艦艇部隊の補給拠点であり、担当区域内の警備、艦艇及び航空機部隊の後方支援、海中爆発物の除去及び処分、災害派遣、民生協力と云った任務を行って居ます」(同)
海上自衛隊を企業に準えると、本社に当たるのが東京・市ヶ谷の防衛省にある海上幕僚監部だ。その下には横須賀・呉・佐世保・・・等全国5つに分けられた警備区を統べる地方総監部がある。これが支社に相当する。
その内呉地方総監部(広島県)の出先機関としての役割を担って居るのがこの阪神基地隊だ。支社の下にある支店と云う位置付けだ。言わば「ミニ地方隊」と云った処か。
未だ神戸港に残されて居る機雷除去を行う都合もあり、掃海艇部隊をその指揮下に置く。第一線の戦闘部隊では無く、これをバックアップする後方支援部隊である。先述の自衛隊OBは、この「阪基」に、訓練名目で、その人員や指揮下にある掃海艇を用いて、神戸港周辺に位置する三川の両造船所付近をパトロールさせ様と言うのだ。だが、仮にそれを行ったとしても、テロや攻撃目標とされる脅威を取り除く事は出来ないのが現実である。
先ず、昼夜を問わず、潜水艦の様子を窺っている怪し気な人物に接触する事が出来ない。「職務質問」が行える警察官と違い、自衛官が法的根拠無く「何の為に此処で潜水艦を見て居るのか」と問い質す行為は、職務権限に無い著しい越権行為だからだ。
最も自衛隊の中にも警察官とホボ同じ職務権限を持つ警務官も居る。この警務官とは、警察官と同様の職務権限を持つ現役自衛官だ。専ら自衛隊内部での犯罪捜査をその職務として居る。だが、戦前の憲兵とは違い、自衛隊部外の人、一般の国民を相手に警察権を行使する事は出来ない。自衛隊内部限りの警察官と云った処だ。
警察官と同様の職務権限を持つ自衛官ですら、自衛隊部外の人への手出しは出来ない。増してや、一般の自衛官なら猶更である。出来る事は、只只管、様子を窺う事、それだけだ。なので、この阪基が持つ、掃海艇で、神戸港周辺に点在する潜水艦やその建造施設を見張ったとしても、唯一出来る事は、警察や海上保安庁への「通報」のみである。
最も自衛隊施設や同盟関係に在る駐留米軍施設への破壊の恐れがある場合には、自衛隊は「警護出動」によって、職務質問や武器使用と云った警察官の職務に準じた権限が行使出来る。これは「(自衛隊などの施設を)破壊する恐れがある」(自衛隊法81条の二から抜粋)事で発動出来るとされて居るが、実際の発動すると為るとそのハードルは高い。
以下の条文を見て頂きたい。
《内閣総理大臣は、前項の規定により部隊等の出動を命ずる場合には、予め、関係都道府県知事の意見を聴くと共に、防衛大臣と国家公安委員会との間で協議をさせた上で、警護を行うべき施設又は施設及び区域並びに期間を指定し無ければ為らない》 (自衛隊法第八十一条の二の2)
神戸の例であれば、先ず内閣総理大臣が、兵庫県知事の意見を聴き、防衛大臣と国家公安委員会の間で、これを協議し・・・と手続きを踏む事が求められて居る。一刻を争う事態に、現場では、只手を拱いて見て居るだけなのだ。
それに、潜水艦はイザ知らず、三菱重工業神戸造船所、川崎重工業神戸工場と云った民間企業は、幾ら潜水艦の修理・建造施設があるからと云っても、一民間企業に過ぎ無い。主に自衛隊と駐留米軍の施設への警護を定める警護出動の網に掛から無いと云う声もある。
防衛とは、国内で、その政治的主義主張、イデオロギーを問わず必要不可欠なものだ。戦後、発足した自衛隊は65年の節目を迎えた。戦前の暗い歴史も踏まえつつ、私達が暮らす国、社会の安全を保つ上で、何が足り無いのかを、冷静に考える時期に来て居るのではないだろうか。この神戸での潜水艦を巡る状況は、それを象徴する例である。
この潜水艦を初め、我が国防衛を担う企業は全国各地に存在する。それ等の警備は全てが民間企業任せと云うのが実態だ。中には神戸と同じくノーガードに等しい処もある。取り分け首都・東京には、防衛産業分野が本社機能を置かれて居る。ここには我が国防衛を左右するデータが詰まって居る。
21世紀の戦争はサイバー戦だ。だが、サイバー部門の警備が手厚く為れば為る程、これを破壊する有効な手段は、矢張り直接攻撃と為る。そうすると21世紀の今、首都・東京も又、イザ有事の際「最も狙われ易い街」・・・と為る事は言うまでも無い。
秋山 謙一郎 フリージャーナリスト 以上
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自衛隊の現役幹部衝撃告白 「災害支援隊に為って行く私達の葛藤」
自衛隊の現役幹部衝撃告白 「災害支援隊に為って行く私達の葛藤」
〜現代ビジネス 2/11(火) 11:01配信〜
写真：現代ビジネス
軍隊はその国を象徴する。自衛隊は軍隊では無い、と言う向きもあろうが、日本で足った一つ軍事力を有する組織である事は間違い無い。その唯一の実力組織が今、静かに迷走して居る。組織の進むべき方向を示せ無い。年功序列と、無意味で形骸化した柵に縛られる・・・そんな自衛隊の姿は、そのママ日本社会の姿と重なる。
全5回のシリーズと為る本稿では、現役の自衛隊幹部や米軍関係者への取材を通して、自衛隊が直面する根深い課題を浮き彫りにする。
「ドッチ付かずの状態に為って居る」
「災害支援と云うのは、自衛隊に取って『麻薬』の様なものなんですよ」或る陸上自衛隊幹部はこう言って溜息を付く。「麻薬」とは一体どう云う意味なのか。
内閣府による2017年度の世論調査では、自衛隊に対して「好印象を持って居る」と答えた人が約9割に上った。又、自衛隊に期待する役割に付いては「災害派遣」を挙げた人が約8割と「国の安全の確保」の約6割を大きく上回ってトップと為って居る。
「戦争放棄」「平和主義」が絶対的スローガンとされた戦後日本において、自衛隊は「鬼っ子」として忌避されて来た。幾ら黙々と日々の訓練を積み有事に備えても「自衛隊等無いに越した事は無い」と云った言説を声高に唱える識者も少なく無かった。国民は何処か、一歩引いて彼等と恐々接する面があった。
そうした空気が変わったのは、2011年の東日本大震災だ。津波で押し流された泥に塗れながら、被災地のガレキ処理、そして被災者の救助活動に取り組む姿が国民に広く好印象を与えた。以来、この国で頻発する自然災害に際して「人々を助けるヒーロー」と云うイメージが確立し、国民にも受け入れられる存在に為って来た。一見歓迎すべき事の様に思える現状の何が、先の陸自幹部は問題だと言うのか。
「自衛隊とはソモソモ、何の為のどの様な組織なのか・・・そうした根本的な問題に、誰も向き合わ無く為った。災害支援がその為の口実に為って居ると云う事です。
飽く迄軍隊として外敵に立ち向かう為の組織である、と自己定義するならその為の訓練をすべきだし、災害支援に特化する道を選ぶのであれば、その専門的な技能を養うべきでしょう。しかし今の自衛隊は、ドッチ付かずの曖昧な状態に置かれて居る。結果として、全体の士気も練度も落ちて行く事が問題なのです」
近年ではメディアも、前述した様な国民感情の変化に沿って、被災地に入る自衛隊を好意的に報じる事が増えた。しかし、高まる世の中の期待とは裏腹に、自衛隊内部には葛藤があるのだと云う。
「例えば、陸自で最精鋭の第1空挺団(千葉県船橋市)が昨年、千葉県での豪雨被害を受けて、倒木を伐採する等の支援活動をして話題に為りました。一般社会から見れば『社会貢献活動に取り組んで居て偉い』と云うだけでしょうが、その間、彼等の訓練活動は中止されます。
幾ら精鋭とは云っても、彼等は災害支援のプロフェッショナルでは無く、その点では体力の有る素人と左程変わりません。勿論災害支援も命令ですから、嫌な顔は見せ無いでしょうが『最精鋭の部隊に配属に為ったのに、木を切らされるのか』と違和感を持った隊員も少なく無いと聞きます。実は優秀な隊員程、自分の存在意義に疑問を抱き、除隊の道を選ぶ者も多いのが現状です」
「好感度」を手放せ無く為った
こうした問題が有る事は、筆者も別件の取材を通して知って居た。以前執筆した「自衛隊員のメンタルも遣られた豚コレラ『5万頭殺処分』の壮絶現場」では、自衛隊が豚コレラに感染した家畜豚のと殺処分に動員されて居る事を報じた。
又捕鯨問題の取材では、鯨肉の消費が落ち込む中、或る自民党議員が「クジラの肉が余ったら自衛隊に食べさせれば好い」と発言するのを聞いて、自衛隊が国から悪い意味で「便利屋」の様に扱われて居ると感じたものだ。
とは云え、災害支援による国民からの「好感度上昇」を今更手放す訳にもいか無い。陸自の別の中堅幹部が言う。
「自衛隊には、演習の騒音問題等で周辺住民との軋轢が付きものでしたが、災害派遣が広報される様に為ってから、住民の対応も全く変わりました。『物騒な邪魔者』から『イザと云う時に頼りに為る存在』に為ったと云う訳です。世論を味方に付け続ける為にも、災害支援は辞められ無く為って居る。
又、これは陸自特有の問題ですが、人口減の時代にあって政府は、陸自の隊員数を減らす方向で話を進めて居ます。その中で、予算等の利権を維持する為にも、為るべく組織の規模を維持したい陸自に取っては、災害支援は言わば渡りに舟だった。警察や消防の活動範囲に食い込めるのはそこしか無かったんです。警察は県境より外にはナカナカ展開出来ない。消防は人員が限られて居る。その点、自衛隊は全国展開出来ますから、適任だと主張出来た」
米軍にも問題視されて居る
自衛隊に取って災害支援が大きなウェイトを占める様に為って居る現状を、重く見て居る組織がある。米軍である。「軍隊」でも「災害支援隊」でも無い、言わば宙ブラリンの組織と為った自衛隊に付いて、或る米軍関係者は日米共同訓練に参加した際の経験を踏まえて「自衛隊は、米軍からレベルが低過ぎて見放され掛けて居る」と重い口を開いた。
「調整の中で、ミスコミュニケーションが起きるのは日常茶飯事です。誰が窓口かも確認せずに適当に遣り取りして置きながら、コチラからメールを送っても反応し無い。結果、物品が届か無かったり、必要な支援が提供出来無かったりします。又、自衛隊側が欲しいと云うから最新兵器による支援の準備をしたのに、ソモソモ使う能力が無かったと後々判明したと云う事もありました。我々に本当に協力して欲しいと思って居るのか、疑問に思わざるを得ません。
又、軍事組織であるにも関わらず指揮系統が定まって居らず、米軍では少佐に当たる3佐に判断を仰いでも『私には権限がありません』とイチイチ持ち帰って上司に相談する為、物凄く意思決定に時間が懸かる。何の為に階級があるのか判らない。
英語できちんとしたコミュニュケーションも出来ませんから、現場レベルではトラブルが頻発して居るし、米軍からクレームが来ると逆ギレする。計画の調整をしようとしても『一生懸命頑張ります』としか答えられ無い。信じられ無いと思うかも知れませんが、これが米軍から見た自衛隊の実情なのです。
米軍側も日米関係には亀裂を入れたく無いですから、現場のイザコザには『大人の対応』で上官には強く報告せず表ざたに為って居ないだけで、相当不満が堪って居ます。米軍幹部も当然この事は承知して居て、『ハッキリ言って、面倒を看るのは懲り懲りだ』『日米共同訓練は出来れば遣りたく無い』と云うムードがある」
或る防衛省幹部は、こうした米軍の本音を筆者が伝えると、
「返す言葉も無い」と恐縮した。「私も組織の人間ですから申し上げ難いのですが、その通りと言わざるを得ない。勘違いし無いで欲しいのは、個別の部隊は優秀なんです。真面目に訓練もして居る。問題は、そう云う部隊がどう動くべきかをマネジメントする人材が圧倒的に不足して居ると云う事です。計画に無い不測の事態に対応出来る力、異なる文化の組織と上手く協働する力、これらが圧倒的に足りて居ない。
これは自衛隊の訓練の仕方にも問題があります。例えば演習では『攻める側は只管攻めて、守る側は只管守る』と云う様な訓練をして居るのですが、テロリストやゲリラと対峙した際に、相手がその様な折り目正しい攻撃をして来るでしょうか？ 騙し討ちゲリラ戦法等も序の口でしょう。
しかし、訓練で不意打ちをすると『卑怯だ』と罵られる。これでは臨機応変な戦闘なんて出来っこ無い。正に『訓練の為の訓練』をして居るだけだ、と言われても仕方ありません」
進むべき道が判ら無い
組織をどう構築しどう活かすかと云うビジョンが無く、現状維持と前例踏襲に縛られて現場の効率が上がらず、全体のパフォーマンスが停滞する・・・この悪循環は、日本型組織が陥る典型的な病理だ。陸自もその例に漏れ無い、嫌、日本でも有数の「ダメ組織」であると若手の陸自幹部は明かす。
「企業では『働か無いオジさん』が問題に為って居ますよね。自衛隊も全く同じですよ。陸自の組織では、一般企業で云う課長クラスの1佐以上に昇格すると、多くの人は仕事の負担が圧倒的に減ります。ソコに昇格する迄は、朝5時起き・残業はエンドレスのブラックな労働環境なのですが、そこから抜け出してしまえば、部下から忖度される側に為り、トコトン物を考え無くても好く為ってしまう。
広報対応等の業務は全て部下が応答要領を書いて呉れるし、間違って居た場合は当然部下が責任を取る。時間とエネルギーが余るので、組織内政治に走る人、筋トレばかりして『サムライ化』する人、部下の仕事の重箱の隅を突いて現場を混乱させる人が出て来る。
私の同僚にも、上官に『「てにをは」が気に入ら無い』と報告書を何回も突き返されてノイローゼに為った隊員が居ました。幹部の部屋には基本的に産経新聞しか置いて居ませんから、イデオロギー的に偏って居る事も多い。そう云う幹部が米軍のエリートに『ブレクジットに付いてどう思うか？』等と聞かれても、真面な話が出来る訳が無い。向こうからは『ナンでコイツがコンなに偉いんだ？』と思われて居るでしょう」
世界情勢の激動の中で・・・
戦後の日本は現場力が支えて来た。優秀な技術者や営業マンのミクロな努力が、時代に合った製品やサービスを生み、国の地位を押し上げて来た。しかし大局を考えずとも、只管目の前の仕事を片付ければ結果が付いて来た時代はもう終わった。
米中が突入した「新たな冷戦」を見る迄も無く、世界のパワーバランスは再び大きく揺れ動いて居る。何時米国が「ひとり立ち」を要求して来ても、今や可笑しく無い。自衛隊にも、己を組織に捧げる「兵隊」だけで無く、大局を見極めリスクとリターンを吟味し、決断を下せる「将」が必要に為って居ると云う事だ。
しかし、今の陸自内部には、そうした理想と掛け離れた惨状がある。組織改革の足枷と為って居るのが、幹部養成学校である「防衛大学校」が抱える問題である。
以下 第2回につづく 松岡 久蔵 ジャーナリスト 以上
防衛大学校で「自衛隊に就職したく無い」学生が激増中
変わり行く「国防」と若者の心
〜# 防衛・安全保障 # 学校・教育 半田 滋〜
最初の「急増期」は小泉政権
独自入手した防衛省の内部資料がある。将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校の学生や卒業生の退職状況をマトメたもので、
（1）危険を伴うイラク派遣の最中や
（2）実質的に軍隊としての活動を規定した安全保障関連法の制定時
大量に退学したり、任官後に早期退職したりして居る事を示す興味深いデータである。資料を読み解く前に、防衛大学校とは何か、知る必要があるだろう。
防衛大学校は東京湾を一望出来る神奈川県横須賀市の高台にある。1952年に保安大学校として設置され、1954年防衛大学校に改名した。旧日本軍が陸軍・海軍で別々に士官候補生を教育し、太平洋戦争で反目し合った反省から、士官学校に当たる教育機関を統合した。
入校した学生は特別国家公務員と為り、全寮制で被服と食事が提供される他、毎月11万4300円の学生手当と、年2回で合計約37万7190円の期末手当が支給される。学費や生活費が足りずアルバイトする一般の学生が多い中、勉学環境は恵まれて居る。
卒業後、任官と同時に曹長と為り、幹部候補生学校を経て、行き成り幹部の3尉（少尉）に任命される。その後も昇進は早く、大半の卒業生は30代で佐官（3佐以上・少佐以上）と為り、早ければ40代後半で将官（将補以上・准将以上）に抜擢される。
陸海空自衛隊毎に設置されて居る幹部候補生学校には、防衛大学校の卒業生とホボ同数の一般大の卒業生も入校して幹部自衛官と為るが、防衛大学校の卒業生が陸海空各幕僚長に就き始めてからは、同ポストは全て防衛大学校卒で占められ、一般大卒は一人も居ない。正に自衛隊のエリート養成校なのだ。
防衛大学校広報パンフレットより
そのエリート養成校に異変が起きたのは2003年だった。この年から7年連続して、超特急の出世街道から自らの意志で外れて行く学生や卒業生が続出したのである。防衛省は防衛大学校の在校中と卒業後の早期退職状況をマトメて居り、入校者数（A）退校者数（B）卒業者数（C）任官辞退者数（D）早期退職者数（E 幹部候補生学校非入校者及び同校入校後、８月末迄の早期退校者）毎に集計して居る。
重視して居るのは「入校しながら、自衛隊に定着し無かった学生の人数」だ。B＋D＋Eの合計をF（筆者注「退職者数」と云う）として入校者数のAで割り、その数値を一覧表にマトメて居る。
入校者数は年度によって増減して居り、毎年450人から550人と云った処。内女性が40人前後と約1割を占める。「退職者数」は毎年100人前後で推移するが、入校者の約2割が辞めて居る事に先ず驚かされる。
問題の2003年以降を見ると、前年2002年の「退職者数」は99人だったのに対し、2003年は139人に急増。2004年は更に増えて152人、2005年は最多の163人、2006年157人、2007年139人、2008年142人、2009年126人と為って居る。
2003年から「退職者数」が急増し、高止まりした理由は容易に推測出来る。イラク戦争への自衛隊派遣が影響したのではないだろうか。イラク戦争は「フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持って居る」とウソを付いた米国が始めた。米政府から「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上自衛隊を派遣せよ）」と求められた小泉純一郎政権は2003年7月、自衛隊をイラクに派遣するイラク特別措置法を制定する。
陸上自衛隊600人のイラク派遣は、2004年1月から2006年7月迄2年半続いた。小泉首相が「非戦闘地域」への派遣を約束したにも関わらず、2004年4月から自衛隊宿営地へ向けたロケット弾攻撃が始まり、撤収する迄に13回22発のロケット弾攻撃に晒された。仕掛け爆弾により、車両が破損する自衛隊を狙ったテロ攻撃も起きた。
陸上自衛隊が撤収した後、クウェートに残った航空自衛隊は、2006年9月からC130輸送機で武装した米兵の空輸を開始。米軍と武装勢力が戦闘を続けるイラクの首都バグダット上空に到達すると、毎回の様に携帯ミサイルに狙われて居る事を示す警報音が機内に鳴り響き、C130はその都度、アクロバット飛行の様な退避行動を求められた。
この空輸活動は2008年4月、名古屋高裁から「米軍の武力行使と一体化して居り、憲法違反」との判決を受けて居る。航空自衛隊は2008年12月、クウェートから撤収。翌2009年8月にはイラク特措法が失効し、自衛隊がイラクへ派遣される事は無く為った。すると、どうだろう。イラク派遣の可能性が消えた10年「退職者数」は92人とイラク戦争が始まる前の2002年の水準に戻ったのである。
2014年に起きた2度目の異変
「退職者数」が最も多かった2005年、入校者数に占める「退職者数」の割合は38・4％に上り、ホボ5人に2人が自衛隊を忌避した事に為る。同年、女性は入校した34人の内19人、割合にして実に55・0％が退職して居り、2人に1人も自衛隊に定着しなかった。
幹部自衛官は、己の生命を危険に晒すに留まらず、部下に命懸けの任務を命じ無ければ為ら無い事がある。イラク特措法が制定され、施行されて居た気合だ期間は、正に自己と部下の生命を危険に晒す可能性が高い時期に当たる。過酷な任務を伴う様に為った「自衛隊の変化」を目の当たりにして嫌気が差し、高い「退職者数」と為ったのではないだろうか。
次に異変が起きるのは2014年以降である。2014年の「退職者数」は143人と前年13年の106人から一気に増え、2015年157人、2016年141人、2017年131人と為って居る。コチラは第二次安倍政権下での「退職者数」の高止まりである点に注目し無ければ為ら無い。
「退職者数」が増え始めた2014年は、歴代政権が違憲として来た集団的自衛権行使に付いて、一部合憲とする閣議決定があり、海外における武力行使が解禁された。2015年9月には集団的自衛権行使や他国軍への後方支援拡大を含む安全保障関連法（安保法制）が制定され、2016年3月から施行された。
そして2016年12月には、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣して居る陸上自衛隊350人に対し、安保法制の適用第1号として武器使用を伴う「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」が命じられた。2017年には朝鮮半島情勢を巡り、同法制による米軍防護が開始された。
この様に安倍政権下で始まった「自衛隊の軍隊化」が「退職者数」の増加に繋がったと考えられないだろうか。イラク特措法が4年で消滅する期限付きの法律だったのに対し、安保法制は恒久法である。今後、防衛省は余程の方策を打ち出さ無い限り、防衛大学校で起きている「自衛隊忌避」の流れを止めるのは難しいだろう。
憲法に自衛隊が明記されれば・・・
これ程「退職者数」が多いにも関わらず、何故若者は防衛大学校を目指すのだろうか。防衛省の出先機関である自衛隊茨城地方協力本部のホームページには、茨城県出身で防衛大学校へ入った1年生10人が紹介されている。志望動機に「自衛隊への憧れ」を挙げた学生が居る他「東日本大震災の際、自衛隊の活動を見て感銘を受けた為」と云った災害救援を動機とした学生も居る。
只、彼等が志望動機を「自衛隊への憧れ」と答えたとしても、踏み込んで聞か無ければ、海外で生命を落とす危険性や米国の為の活動に付いて、どれ程理解して答えて居るのかは判ら無い。防衛大学校に夢を抱いて入校する若者がヤガテ失望し去って行く現実がある以上「自衛隊を巡る政策の右傾化に付いて行け無い」と云う若者が多いと考える他無い。
9月に行われる自民党総裁選で安倍晋三首相の3選が実現すれば、憲法に自衛隊を書き込む憲法改正を巡る国民投票の実施が濃厚に為る。今でも「自衛隊は合憲」と明言する安倍首相が、敢えて憲法改正に拘るのは「自衛隊と云う名の軍隊を認める事」（立憲民主党の枝野幸男党首）に有るのでは無いだろうか。
憲法への自衛隊明記に付いて、自衛隊のトップに立つ河野克俊統合幕僚長が「ありがたい」と述べた事から「自衛隊は歓迎ムード」と捕らえる向きがある。安倍首相の思惑通りに憲法改正が実現すれば、自衛隊の任務は日本防衛に留まらず、海外での危険な活動に迄広がるのは必至だ。
更に、自衛隊が憲法に明記されたとすれば、自衛隊は絶大な権限を持つ事に為る。会計検査院が他省庁に対して強い権限を有して居るのは、憲法90条に「国の収入支出の決算は、全て毎年会計検査院がこれを検査し」と憲法上の機関である事が明記されて居るからである。
堂々と軍事力は強化され、それに伴う予算の増加が始まるだろう。そう為れば、防衛大学校に入校したり、一般隊員として入隊したりする若者の質も変化するかも知れ無い。
災害救援やPKOと云った「人助け」よりも、武力行使に関心を示す若者が自衛隊を目指すとすれば、政策が右傾化する度に増える「退職者数」の問題は解消するだろう。それでも人材が不足するなら、徴兵制が現実味を帯びて来る。日本が平和国家の看板を返上し無ければ為ら無い日が来るのかも知れない。
以上
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