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2020年02月17日
極秘「決算報告書」入手！ 「森喜朗」が代表理事「嘉納治五郎財団」の五輪買収「5億円」疑惑
極秘「決算報告書」入手！ 「森喜朗」が代表理事
「嘉納治五郎財団」の五輪買収 「5億円」疑惑
〜デイリー新潮 2/17(月) 17:00配信〜
森喜朗元首相
本誌「週刊新潮」2月13日号でお伝えした森喜朗元首相（82）の「新財団」の設立者と為るのは、嘉納治五郎（かのうじごろう）の名を冠した財団。その「嘉納財団」に、安倍政権とも近いとされる里見治（はじめ）会長（78）の「セガサミー」社が多額の寄付をして居た・・・その金は「五輪買収」の為に使われたのか・・・疑惑を追う。
〈人間が権力にシガミ付く、と言うのは、アリゃウソだよ。それは逆で、権力の方から人間に取り付いて来るんだ。だから、人間の方が余程邪険に権力を振り払わんと、何処迄も付き纏われる〉
関西電力初代社長の太田垣士郎氏はそう語ったと伝えられる。が、この人の場合、長きに亘って権力に取り着かれ続けた挙句、殆ど一体化してしまったかの様である・・・東京五輪組織委員会の森喜朗会長。
本誌2月13日号では、森会長が「一般財団法人日本スポーツレガシー・コミッション」為る新たな財団を設立し、五輪後のレガシー迄自らの影響下に置こうとして居る事をお伝えした。同じタイミングで発売された月刊誌「文藝春秋」に森会長のインタビューが掲載されて居たのは、無論、偶然であろう。最も、その中身は生臭い事この上無く「ポスト安倍」に付いては 〈安倍さんに続けて貰う事が、最も国益に適う〉として、人事に迄こう口出し。
〈幹事長も官房長官も新しい人に任せ、自民党の人心一新を図るべき〉更に、東京五輪マラソンの札幌移転に関しては 〈勿論私で無きゃ出来なかった、とは言わ無い。只、バッハやコーツ、政府や党、議会等へは電話で話が出来る関係がないと、纏める事は出来なかったでしょうね〉と、自画自賛。
読み進めるに従ってウンザリした気分にさせられるインタビューなのだが、雑誌発売の翌日、ワザワザそれを紹介する記事を掲載したのは読売新聞だった。
ちなみに本誌が先週、新たな財団に関して森会長に取材を申し込んだ処、その翌日、矢張り読売に、財団に付いて「好意的」に紹介する記事が掲載された。一体、これは偶然なのだろうか。
「新財団立ち上げの為の会議は2月5日、東京・晴海の組織委の会議室で予定通りに行われました」
そう明かすのは新財団の関係者。森会長の他、遠藤利明元五輪担当相や河村建夫元官房長官等、新財団の評議員や役員に就任する人物は殆ど顔を揃えて居たと言い、
「『週刊新潮』に掲載されて居たものと同じ新財団の内部資料が出席者の手元に配られ、それを見ながら設立の趣旨等が説明されました。それだけなので全部で1時間も掛かりませんでした」（同）
同日、記者から新財団に付いて問われた東京都の小池百合子知事は 「この件に付いては、私は承知・了承した訳でもナンでもありません」と、又しても繰り返された「小池外し」に不快感を隠さ無かった。
この小池知事の「ブラ下がり」と、その翌日に行われた組織委の武藤敏郎事務総長の会見では、新財団が五輪の剰余金の受け皿に為るのではないか、と云う見方に付いても記者達から質問が飛んだ。
「武藤さんは剰余金の受け皿に為る事に付いて、根拠が無いと妙な言い回しで否定。現時点ではその様な予定は無い、としてホトボリが冷めるのを待つ様ですね」と、文科省関係者。
「又、先ずはラグビーワールドカップの剰余金を新財団に移し、世論の反応を探るのではないか・・・と云う見方もあります。ラグビーワールドカップは想定以上に盛り上がった為、数十億円規模の剰余金が出る予定です」
この点、森会長に取材を申し込むと「『日本スポーツレガシー・コミッション』は、各スポーツ大会の余剰金を扱う団体ではありません」との回答が寄せられた。
菅官房長官からの頼み事
新財団立ち上げの為の会議が組織委で行われた事は先述した通り。その事自体、この新財団が東京五輪と不可分の関係に有る証左と言えるが、新財団と五輪を結び付ける「材料」は他にも有る。それは、新財団の「母体」と為る〈一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター〉（以下 嘉納財団）に関するものである。
新財団の〈設立者〉であり、設立の為に300万円を拠出する嘉納財団が設立されたのは2009年。「『2016年五輪』の招致活動の為に設立され、『2020東京五輪』の招致活動にも関わった」（スポーツ紙記者）
と云うが、より具体的なエピソードがある。それは、政界のタニマチとしても知られる「セガサミーホールディングス」の里見治会長の口から発せられた。2020年のオリンピック開催地が「東京」に決定した後の2013年秋頃、里見会長は東京・新橋の高級料亭に居た。
「里見会長はマスコミや政治家・広告代理店の人間を集めた会合を定期的に行って居ます。アノ日もテレビ局や広告代理店の幹部連中が来て居り、参加者は全部で十数名。大部屋を借り切り、ステージではカラオケも歌われ、賑やかな会でした」
と振り返る出席者の一人によると、その日の会合の最中、里見会長は 「東京オリンピックは俺のお陰で獲れたんだ」と自慢話を始めたと云う。里見会長が語ったその話の内容は、概ね次の様なものだった。
「菅義偉官房長官から話があって『アフリカ人を買収し無くてはいけ無い。4億〜5億円の工作資金が必要だ。何とか用意して呉れないか。これだけのお金が用意出来るのは会長しかいない』と頼まれた。
でも、幾らなんでも額が大き過ぎる。『そんな大きな額の裏金を作って渡せる様なご時世じゃ無いよ』と言うと、菅長官は『嘉納治五郎財団と云うのがある。ソコに振り込んで呉れれば会長にご迷惑は掛から無い。この財団はブラックボックスに為って居るから足は着きません。国税も絶対に大丈夫です』と。
それで俺は動く事にした。自分だけで5億用意するのは難しいから、知り合いの社長にお願いして、俺が3億〜4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた。菅長官は『これでアフリカ票を持って来られます』と喜んで居たよ。こんな事が出来るのは俺だけだ。俺のオリンピックなんだ」
先の出席者が言う。「会長が語ったコノ話は、会合の参加者だけでは無く、お店の仲居さん4・5人も聞いて居ます。皆楽しそうに聞いて居ましたよ。会長曰く、このスキームを作ったのは広告代理店だが『原資は俺の金なんだ』と。広告代理店は『あのアフリカ人親子をターゲットにすればアフリカ票が取れる』と云った事も言って居たそうです」
里見会長に取材を申し込んだ処、セガサミー広報部から回答が寄せられた。「里見に確認した処、ご質問の内容からは会合を具体的に特定する事が出来無い。又或る種の会合の場で質問状に有る様なコメントを発したかどうかは定かでは無いと申して居ります」
否定はしないご様子。嘉納財団に3億〜4億円を拠出したのか、と云う質問に対しては 「当社よりスポーツの発展・振興を目的に一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績が御座います。なお里見個人からの寄付行為は御座いません」
として、財団への寄付が有った事を認めた。又、拠出した金の使われ方を知って居るかどうかを聞いた処、こう答えた。 「財団ホームページに記載されて居る様に、国内外のスポーツの発展・振興に関わる各種活動に使用されて居ると理解して居ります」
「決算報告書」に寄付2億円
なお嘉納財団は資産や収支を一般には公開して居ないが、本誌は問題の2012年から2013年に掛けての財団の収支が分かる決算報告書を独自に入手した。
極めて興味深いのはソコに添付された〈平成25年度補正予算案〉と題する資料である。ソモソモ一般財団法人で補正予算を組む事自体、異例の事だが、注目すべきは〈寄付金収入〉の欄。25年度予算案（補正前）では5千万円だったのが、25年度予算案（補正後）では、2億5千万円と為って居る。補正の前と後で寄付金が2億円も増額されて居るのだ。
嘉納財団の決算報告書（2） 補正後に寄付金が2億円も増えて居る
「恐らくその2億円がセガサミーの里見さんが寄付したものでしょう。東京でオリンピックが開催される事が決まったのは2013年9月。それ迄にその2億円を使う予定があったからコソ、ワザワザ補正予算を組んで急いで収入に入れ込んだ。この資料からはソンな推測が出来ます」（事情を知る関係者）
嘉納財団の基本財産は300万円だと云う。その内75万円を「出資」して居るのは東京都である。2月13日、嘉納財団側は東京都の小池知事に対して奇妙な依頼をして来た。
「財団側は東京都に対し『出資』から手を引く様要求して居るのです。恐らく財団側は今、焦って居るのでしょう。週刊新潮の報道で里見さんから多額の寄付を受けて居た事が表沙汰に為り、今後、都が『出資者』として財団のメインバンクに寄付金の使途の公開を求めた場合、それが『五輪買収』に使われた事が証明されてしまうかも知れませんから」
財団が抱える闇の深さを物語る、実にキナ臭い動きなのである。
「第二の嘉納治五郎」
里見会長が会合の場で披瀝した話の中に登場する「アフリカ人親子」それと同一かどうかは不明だが、五輪招致委員会が「アフリカ人親子」をターゲットにしたのは事実である。
その親子とは、当時、IOC委員で五輪開催地を決める投票権を有して居たラミン・ディアク国際陸連会長と、その息子のパパマッサタ・ディアク。招致委はパパマッサタと関係の深いシンガポールの会社に「コンサル費用」等の名目で計2億3千万円を振り込んだが、フランスの検察当局は「賄賂」だと疑って捜査を開始。それを受け、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は辞任に追い込まれた。
里見会長が会合で話した内容が全て事実かどうかは定かでは無い。が、事実だとすると嘉納財団に寄付した金の一部が、シンガポールの会社に払った「コンサル費用」等の原資に為ったと云う事なのだろうか。或は、全く別ルートの「買収費用」と為ったのか。
受け取った金の使い道等に付いて嘉納財団に取材を申し込んだが、期日迄に回答は無かった。ちなみに、嘉納財団の代表理事は森会長その人である。
「新財団と嘉納財団の役員等は重複する予定ですから、何れは嘉納財団を清算して一体化させる可能性もあると思います」（スポーツ団体関係者）
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が言う。
「一貫して五輪に関わって来た森さんの胸には恐らく嘉納治五郎の名前が有った筈。『柔道の父』として知られる嘉納は、五輪招致に尽力した人物でもありました。森さんは自分の姿を嘉納に重ね『俺は第二の嘉納治五郎だ』そんな思いを胸に秘めて居るのではないでしょうか」
成程、その思いが強過ぎて、未だ権力に「付き纏われ」て居るのか。
週刊新潮2月20号掲載「フランス捜査当局は知って居るか!? 『森喜朗』新財団が呑み込む『嘉納治五郎財団』の五輪買収『5億円』疑惑」を加筆修正 「週刊新潮」2020年2月20日号 掲載 新潮社 以上
アメリカが中国を追い詰め様とする2つの理由
アメリカが中国を追い詰め様とする2つの理由
〜配信GLOBE＋ 2/16(日) 11:31〜
ニーアル・ファーガソン氏 西村宏治撮影
事実の見え方は、プリズムの様に光の当て方で変化する。歴史学者のニーアル・ファーガソン氏は、近著『スクエア・アンド・タワー』（東洋経済新報社）で、歴史を国民国家の様な「階層」からだけで無く、グローバルに広がる「ネットワーク」の視点で分析し新たな地平を示した。そのファーガソン氏に、米中対立やトランプ大統領に付いて聞いた。
聞き手 西村宏治 朝日新聞編集委員・山脇岳志
・・・何故歴史家達は「ネットワーク」に注目して来なかったのでしょうか。
国や企業と云った階層型の組織に付いて書くのは比較的容易いのです。纏まった史料が在る事も多いからです。でも、階層型組織の史料を集めた政府の公文書館に行っても、退屈な史料しか無い事も多い。1923年のドイツのハイパーインフレに付いて私が意味の有る事を書けたのは、分散型のネットワークの中に居たユダヤ人銀行家の史料を見付けてからでした。
もう一つ、歴史家がネットワーク研究を避けるのは、陰謀論に巻き込まれる事を恐れて居るからだと思います。フリーメーソンとか、ユダヤ人の銀行家とか、そう云うものに付いて書いても余り尊敬され無いのです。
・・・トランプ米大統領は「階層型」ですか「ネットワーク型」ですか。
私は、トランプ氏がロシアと協力する等して19世紀型の権力システムを再構築出来る人物なのではないかと見て居ましたが、そうは為ら無かった。その理由の一つには、ワシントンの官僚達の反発を乗り越えられ無かったと云う事が有ります。
又、彼の本音は「反中国政策」を追求したいと云う事にも有りました。米国と中国と云う二つの「階層的」な権力のドチラに着くか、世界各国は迫られる事に為ります。只、トランプ氏は本能的にネットワーク型の人間なのでしょう。官僚的では無く規律も取れて居ない。だからアレだけツイートして居る訳です。
・・・米国と中国の対立を「第2の冷戦」と評して居ますね。
両国の対立は、貿易戦争から技術戦争にも広がり、香港を巡る政治的な議論に迄発展して居ます。その意味で、冷戦と云う言葉が相応しいと思います。只、米国と中国は経済的に深く絡み合って居て、関係を断つのも簡単ではありません。しかし両国に避けられ無い衝突が有るのなら、戦争をするよりは冷戦の方が増しだと言えます。
・・・トランプ政権後も「冷戦」は続きますか？
米国政府は、何万人ものスタッフから為る巨大で複雑な組織です。トランプ氏ばかりが注目されますが、「第2の冷戦」は、彼の保護主義的な感情と政府機関の思惑との相互作用で生まれたのです。
トランプ氏が執った関税策を切っ掛けに、米政府からは「米国のテクノロジーに対する中国からの投資を制限しよう」と云う動きが出て来ました。国防総省は「今コソ南シナ海で中国を追い落とそう」と考える様に為り、議会は「香港問題で中国を追い詰め様。ウイグルの問題も取り上げ様」と為った。これ等は政府機関の話であり、最早トランプ氏だけではコントロール出来無い問題なのです。
・・・何故米国はソコ迄中国を追い詰め様とするのでしょう。
二つ理由があります。一つは米国に取っては、中国の台頭を制限するのが正しい道だと云う事です。オバマ政権は、結果的に中国の台頭を許してしまいました。しかし中国は、法に基づいたルールに縛られナい一党独裁国家で、全ての人を監視下に置こうとして居る。そんな国に世界を押さえられてはいけ無い、と云う考えです。
インターネットや自由貿易の影響で、中国は民主的には為ら無いにしても、もう少し自由に為ると思われて居ました。しかし習近平氏が権力を握った頃から、寧ろ逆に20世紀的な全体主義的戦略に戻ったと分かって来たのです。
・・・もうひとつの理由は。
米国は、敵を必要として居るのではないかと云う事です。敵が居ないと国民が互いに憎み合ってしまうからです。冷戦末期の1980年代は米国に取って最良の時代でした。ソビエト連邦は基本的に崩壊し掛けて居た。冷戦は、多くの人に取って当時の幸せな思い出を呼び起こすものでもあるのです。
・・・今回の冷戦は武力を伴う「熱い戦争」には為りませんか。
逆説的ですが、冷戦とは熱い戦争を避ける方策なのです。米国とソ連が一度だけ戦争に近付いたのが「キューバ危機」ですが、それでも戦争を避けました。非常に高く就くからです。米中関係で危険なのは、偶然による衝突です。
例えば中国が「自分達が台湾を取り戻す迄、誰も何もし無いだろう」と考えて居る時に、米国が何かを仕掛けると云った場合です。処が冷戦下では、お互いが相手に対して非常に疑い深く為って居るので、そうした事が起こる可能性は低いのです。
・・・「第2の冷戦」での日本の役割をどう考えますか。
日本は米国に取って、より重要な存在に為るでしょう。日本の助けが無くては中国を抑えられ無いからです。日本も、中国がこの地域の支配的な権力に為る事を望んで居ない筈です。中国から離れる事は、経済的には高く就きます。それでも、戦略的なメリットは経済的な負担を上回るのでは無いでしょうか。
・・・貴方はトランプ氏をリアリストと評されて居ます。只、彼に対してはポピュリストであり、ファシズムに繋がると云う批判もあります。
彼はポピュリストでも有り、リアリストでも有ると言えます。両立は全く可能です。金融危機に見舞われた19世紀に生まれたポピュリストは、当時、移民の制限や自由貿易の制限、緩和的な金融政策を求めました。これ等は全て、トランプ氏が好んで居る政策です。その意味では、トランプ氏はポピュリズムと云うアメリカ政治の伝統の一部を受け継いで居ると言えます。
一方でファシズムは、第一次世界大戦に併せて出て来た動きです。その特徴は「準軍事的」な運動だったと云う事です。ですから1920年代の初期ファシストを見ると彼等は制服を着て居ます。もしタイムマシンに乗って1933年のドイツに行ったら、誰も「マルでドナルド・トランプのアメリカみたいだ」とは言わ無いでしょう。トランプ氏とファシストとは、同じとは言えません。
・・・トランプ氏は再選されますか。
トランプ氏の存在は、恐らく米国の民主主義に取ってトテモ良い事だと思います。彼のお陰で、リベラル側は、彼の人種差別主義や腐敗等、批判する事に事欠か無い。再び目覚めたのです。只、民主党は十分に時間が有ったのに、トランプ氏を破れる候補を見付ける事に成功して居ない。トランプ氏は敗れても仕方無い候補ですが、恐らく再選されるでしょう。それは民主主義の失敗では無く、民主党の失敗です。
ネットワークとマネーの歴史
・・・貴方は、金融史に付いての本も書かれて居ますが、ビットコイン等、仮想通貨の将来に付いてはどう考えていますか？
ビットコインは、コーヒーとか紅茶の支払いに使われる様な、円とかドルを代替するものには為ら無いと思います。但し、無く為るとは思いません。それは面白い特徴を持ったデジタル資産ですし、裕福な人々に取っては保有する意味があるからです。
もしアナタが億万長者なら、資産の少なくとも1％位はビットコインで持って置くべきかも知れません。詰まり富の1％を、5倍に為るかも知れ無いが、ゼロにも為るかも知れ無いギャンブルに懸けられる様な人々に取って、ビットコインには未来があるのです。
現実的なマネ−に取って本当の課題は、中国の電子決済でしょう。アリペイやウィーチャットペイ等です。物凄い勢いで成長して居ますし、世界的な金融の枠組みに於いて、ドルのライバルに為る可能性があります。トテモ便利だからです。
・・・何故、アリペイやウィーチャットペイは、ドルの脅威に為るのでしょうか。
こうしたプラットフォームは、紙幣やコイン・プラスチックのカードや小切手と云った古い技術に比べて、支払いの方法としては非常に効率的です。しかし国際取引の可成りの部分、例えば国際送金が、こうしたプラットフォームを通じて為され始めると、例えば日本銀行（等の中央銀行）が、それを簡単にコントロールする事が出来無く為ります。更により大きな問題は、ドルが最早取引の大部分を占め無く為ると云う事です。
これは、米国の権力に取って大きな脅威に為ります。支配的な通貨準備を持って居ると云う事は、非常に重要だからです。ですから、米国の権力に取っては中国に世界の電子決済の枠組みを作られてしまうのは、非常に好く無い事なのです。ドル支配の価値を下げてしまうからです。この先、（米国が）何等かの対応を執るのでは無いかと見て居ます。
Niall Ferguson 1964年英国・スコットランド生まれ 米スタンフォード大学フーバー研究所上級フェロー等を歴任 保守派を代表する論客でもある 著書に『文明』（勁草書房）『マネーの進化史』（早川書房）『スクエア・アンド・タワー』（東洋経済新報社）など。
朝日新聞社 以上
中国はアメリカに勝てるか 全世界から有能人材を集める最強国の力
〜現代ビジネス 2/16(日) 6:01配信〜
アメリカは世界中の能力の有る人々に成功のチャンスを与え、それによって発展して来た。中国は、その対極に在る。しかし、アメリカも中国も、これ等の点に関して変質しつつあるのかも知れない。
エイミー・チュア氏
貧しい中国系移民の大成功物語
アメリカの法学者でありエール大学の教授であるエイミー・チュアは、著書『最強国の条件』(講談社2011年)の中で、他民族を受け入れる「寛容性」コソが、覇権国に取っての最も重要な条件だと述べて居る。これは、彼女自身の経験にも基づくものだ。この本の「あとがき」で、彼女は、自分自身の一家の歴史を書いて居る。これは大変感動的な物語だ。
彼女の祖母父は中国の広州人。そして、父母は、生まれは中国で、フィリピン育ちと云う典型的な華僑の家系だ。チュア家は、ソコでアルミ製缶業を遣って居た。処が、エイミーの父親であるレオンは、家業を継がず、MIT・マサチューセッツ工科大学の奨学金を得て、1人の知己も居ないアメリカに渡った。
渡米後2年で博士号を取得。31歳で大学教授と為って終身在職権を得た。そして、カリフォルニア大学バークレー校と云う一流校の教授と為り、カオス理論で世界的に名を知られる数学者と為った。子供達には学校の成績で完璧を求め成功させた。
チュアは、自分の父親を「典型的なアメリカ人」だと云って居る。そして『最強国の条件』は、アメリカの寛容性に対する賛辞として書かれたと言って居る。
アメリカは寛容によって成長した
アメリカはレオン・チュアの様な人材によって発展して来た。例を挙げれば限が無い。有能な人々が集積する事の意味は大きい。シリコンバレーが発展したのは、その様な効果によると言われる。新しいアイディアを生み出す過程においては、人々の間の非公式なコミニケーションが特に大きな役割を果たす。此処にコソ、アメリカの強さの根源がある。
しかも、それはアメリカ人ダケによって実現されたものでは無い。シリコンバレーの場合もそうだ。IT関係企業の経営者を見てもそうだ。
ペイパル共同創業者でテスラモーターズとスペースエックスCEOのイーロン・マスクは南アフリカ出身だ。Googleの共同創業者セルゲイ・ブリンもモスクワからの移民の子だ。アメリカで新しい分野を開拓するスタートアップ企業の大半は、移民かその子が立ち上げた。
シリコンバレーで最も重要なのは、機械設備や資本では無く人間の頭脳なのだが、その頭脳は必ずしもアメリカ人のそれでは無い。外国人の頭脳が大きな役割を果たして来たのだ。
こうした事は広く知られて居る。処が、日本には「アメリカは移民を受け入れる寛容政策を執って居ると言うが、それは白人に限っての事だろう」と言う人が居る。そんな事は無い。反例は幾らでもある。現にチュアの父親がそうだ。
サンマイクロシステムズの共同創業者ヴィノッド・コースラはインドからの移民だし、Yahoo！共同創業者ジェリー・ヤンは台湾からの移民だ
GoogleのCEOサンダー・ピチャイは、インド生まれでインド工科大学の出身者だ。マイクロソフトのCEOサティア・ナデラは、インド生まれでマンガロール大学の出身者。4月にIBMのCEOに就任予定のアービンド・クリシュナもインド生まれだ。
中国と云う異質な体制の国家
中国は、この点でアメリカの対極に在る。中国が覇権国家に為り得無いとチュアが言うのは、この為だ。
チュアは、能力の高い中国人はアメリカに留学する。そして中国に戻らず、アメリカで働き続ける事を重視すると云う。中国は、最も重要な成長の根源を、自ら捨てて居るのだ。
中国を自由世界に対する脅威と考える背景には、共産党一党独裁と云う中国の政治システムがある。これは、欧米や日本等の民主主義諸国の体制とは極めて異質なものだ。そうした体制は、人々の自由な活動を抑圧し、長期的な経済成長にネガティブに働くだろうと、我々は考えて来た。個人の権利制約が加えられる社会は、優秀な人材を集められ無いだろうと考えて来たのである。
この連載で「現在生じて居る事は、歴史の正常化なのかも知れ無い」と述べた。「中国はコノ数百年間、世界の進歩に遅れを取って居たが、それは人類の長い歴史から見ると例外的な現象だったのかも知れ無い」と云う考えだ。そして、そうした「異常な期間」は、終わりつつ有るのかも知れ無いと云う事だ。
これからは、中国が世界一の経済大国と為り、基礎科学の面で世界のトップを走る。その様な世界が実現するかも知れ無い。これが「歴史の正常化」と云う言葉で意味した事だ。確かに、その様な事は起きるだろう。だが、中国の異質性を考えると、それは、中国が世界の覇権国に為る事を意味し無い。中国は、理念の上で世界をリードする国には為り得無いのだ。
中国は変わり得るか？
但し、以上で述べた事が、今後も今までの形で続くとは限ら無い。チュアの本が書かれたのは2010年だ。その当時と現在では状況が変わって居る。特に重要と思われるのは、次の2つだ。
第1に、アメリカに留学した後、中国に帰国する人が増えて居ると言われる。帰国留学生達は「海外に出て成長して戻って来る」事から「海亀族」と呼ばれる。中国が経済成長した結果、中国人留学生が中国に戻って、条件の良い就職先を見付けられる様に為ったのだろう。
そう為れば、彼等が中国国内で能力を発揮出来る機会は増える。それだけで無く、中国政府は優秀な人材を呼び戻そうと、留学生に取って魅力的な優遇策を講じて居るとも言われる。チュアは、著書の中で、そうした変化が生じて居る事は認めつつ、次の様に述べて居る。
「中国では各界の腐敗が余りに激しい為に、人脈が成功を収める上で決定的に重要である事に変わりは無いママなのである。このシステムが変ら無い限り、中国のベスト・アンド・ブライテストは、中国に留まりたいとも、或は留学先から帰りたいとも思わ無いだろう。彼等は、より直接的に成功へと繋がる様な社会へと移る筈である」
これは、説得的な議論だと思われる。但し、事態が今後どう変化するか。未だ分から無い面が多い。
もう1つの変化は、技術面にある。それは、AI(人工知能)とビッグデータの重要性が増した事だ。
これ迄も述べて来た様に「AI時代には、体制の異なる中国と云う国家が、技術開発には有利なのではないか」と云う懸念が強まって居るのだ。
個人情報も含まれるビックデータの収集に対して、自由主義諸国では制約が強まって居る。処が、中国では、何の制約も無しにビッグデータが集まり、それを用いてAIの能力を高められる。国と企業の関係が共同的で、軍民融合体制によっても先端技術が開発される。我々は、自由な体制コソが個人の創造力を発揮させ、それによって経済成長が起きると信じて居た。
その信頼を基本から揺がせる事態が生じて居るのかも知れない。そうで有れば、これは本質的なチャレンジだ。しかも、以下に述べる様に、アメリカが従来の寛容国家から変貌してしまう可能性もあるのだ。
ローマは非寛容に為って衰退 アメリカや日本は？
古代ローマ帝国は寛容政策を積極的に進める事で繁栄した。しかし、何時までもそうで有った訳では無い。4世紀末頃から、排他的感情がローマ帝国に急速に広がった。これによってローマは急速に変質し、そして崩壊したのである。「同じ事が、アメリカにも起きはしまいか？」こうした懸念が広がりつつ有る。それは、トランプ大統領が人種的非寛容政策を進めつつ有るからだ。
取り分け、イスラム圏の人々を排除しようとする動きが顕著だ。これ迄アメリカのハイテク産業における外国人の就労は、制度的には「H-1Bビザ」によって支えられる処が大きかった。これは、特殊技能職に認められる就労ビザだ。
処が、その発給が厳しく為って来て居ると云われる。H-1Bビザ発給の厳格化は、アメリカでの起業を目指すイスラム圏からの移民起業家を、大きく減らすのではないかと懸念されて居る。排他政策が力を増すと、有能な人がアメリカに集まら無く為る危険がある。
才能を持った多くの人々がアメリカに集積した事の効果は、極めて大きかった。その様な集積効果が阻害されてしまえば、アメリカの基礎技術開発力の最も重要な部分が損害を受ける事に為る。アメリカの新しい文化は、多様性の尊重の中から生まれて来た。その様な文化を否定する事は、アメリカの社会の基本を否定する事に為る。これはアメリカに取って非常に深刻な事態だ。
チュアは、アメリカの寛容性を賞賛した後で「今日のアメリカは、その寛容性を失い掛けて居る」と言って居る
以上で述べた事は、日本にトッテモ他人事では無い。日本の経済成長率が低迷して居る為、世界経済における日本の地位は低下して居る。しかし、所得面で競争出来ないとしても、住み易く働き易い社会を作る事は可能だ。
それによって世界中から多くの有能な人々を招けるなら、日本の成長力も何れは回復するだろう。夢の様な話だと思われるだろうが、決して不可能な事では無い筈だ。処が、日本は所得の面で魅力を失いつつ有るにも関わらず、移民を認め様としない。これでは、回復の可能性は見い出し得無い。中国のミサイルに対抗する事も必要だろう。しかし、それよりもモッと重要なのは、有能な人々を全世界から惹き着けられる国を作る事だ。
野口 悠紀雄 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 以上
