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2020年02月07日
3兆円投入のツケ「東京五輪の失敗」で大不況が遣って来る
3兆円投入のツケ「東京五輪の失敗」で大不況が遣って来る
〜プレジデントオンライン 2/7(金) 11:15配信〜
国立競技場
SARS終息宣言は発生から8カ月後だった
新型コロナウイルスへの感染者が日本国内でも広がって居る。潜伏期間とされる2週間以内に中国に渡航した事が無い国内在住の人の感染が確認された他、発症して居ない人からも感染が広がって居る模様で、日本の「水際対策」では十分に防御出来て居ないとの見方も出て居る。死亡率は高く無いとされて居るが、中国・湖北省武漢市では死者が相次いで居り不安が高まって居る。
そんな中で、米国は保健福祉省が緊急事態を宣言。直近で中国に渡航歴の有る外国人の入国を停止した他、英国は中国に滞在する自国民に退避勧告を行った。焦点はこの感染拡大が、何時終息するかだ。
日本は今年夏に東京オリンピック・パラリンピックを控えて居り7月末には開会式を迎える。SARS・重症急性呼吸器症候群が集団発生した際は、2002年11月16日に中国で始まり、WHO(世界保健機構)が終息宣言を出したのは2003年7月5日だった。
仮に今回の新型コロナウイルス蔓延(まんえん)の終息宣言が7月迄ズレ込むと、オリンピックを目当てに世界から遣って来る観光客の数に大きな影響を及ぼす可能性も出て来る。
ズバ抜けて多い「中国人旅行者の買い物代」
世界から日本に遣って来た訪日旅行客は、日本政府観光局・JNTOの推計によると、2019年に3188万人と過去最多を記録した。
政府はオリンピックがある2020年に4000万人の目標を掲げて来たが、その達成に黄色信号が灯って居る。2018年に初めて3000万人を超えた時には、2020年の4000万人到達は十分に有り得る数字だったが、日韓関係の冷え込みで韓国からの訪日客が激減、2019年は前年比2.2％増と云う僅かな伸びに留まった。
そんな中で、大きく伸びたのが中国からの訪日客。前の年よりも14.5％多い959万人に達した。何と全体の30％が中国からの観光客・ビジネス客だったのだ。彼等が日本国内で落としたお金も大きい。
観光庁の「訪日外国人消費動向調査(速報)」によると、2019年に訪日外国人客が日本国内で消費した金額は4兆8113億円。前の年に比べて6.5％増えた。それを支えたのが中国からの旅行客の増加だった。推計によると、前の年より14.7％多い1兆7718億円に上ったと見られて居る。外国人の消費額全体の37％に達する。
「爆買い」に象徴される様に、中国からの旅行者が「買い物」に使う金額は他の国々からの旅行者に比べて一際多い。一人当たりの消費額は21万2981円と、全体の平均15万8458円を大きく上回る。消費額が最も多いのはオーストラリアからの旅行客の24万9128円だが、彼等が使った「買い物代」は3万1714円に過ぎ無い。モノの消費を担って居るのは中国人旅行者だと云う事が分かる。
「世界一コンパクトな大会」の筈が巨額の支出に・・・
そんな最中に起きた新型ウイルスの蔓延である。中国からの来日客が減少し、日本の百貨店での春節期間(1月24日から30日)の免税売上高は前年比2ケタのマイナスに為ったと発表されて居る。
当然、中国以外の地域、特に欧米からの観光客が中国や日本等アジアへの旅行を忌避する可能性は高まって居り、今後も日本経済への打撃は深刻だ。特にオリンピックへの来場者が減れば、大会前後の関連消費が期待外れに終わる可能性が出て来る。
オリンピックが期待通りの経済効果をもたらさ無かった場合、日本経済は大会後にそのツケを払う事に為る。誘致した際には「世界一コンパクトな大会」にするとして居たが、関連予算は大幅に膨らんで居る。
会計検査院が昨年12月4日に公表した集計によると、オリンピック・パラリンピックの関連事業に対する国の支出は、既に約1兆600億円に達して居る。政府と大会組織委員会が「国の負担分」や「関係予算」として公表して来た額は2880億円だが、既にそれ以外に7720億円が使われたとして居るのだ。
国の支出以外にも、東京都が道路整備等も含め約1兆4100億円、組織委員会が約6000億円を支出する事に為って居り、検査院の検査結果を加えるとオリンピックの関連支出は3兆円を超す巨額に上ることが明らかに為った。
組織委員会の支出を支える「スポンサー」企業
大会組織委員会が支出する6000億円に付いては、スポンサー料収入が最大の「財源」に為って居る。4段階あるスポンサーのカテゴリーの内最上位の「ワールドワイドオリンピックパートナー」は、国際オリンピック委員会・IOCと直接契約して居り1業種1社に限られて居る。
契約料は高額でトヨタ自動車は10年で2000億円の契約金を支払ったと言われて居る。このカテゴリーには14社が加わって居り、日本企業では、トヨタと並んでブリヂストンやパナソニックが名を連ねて居る。
次のカテゴリーは、日本オリンピック委員会・JOCと契約し、日本国内でのみオリンピックのスポンサーと名乗る事が出来る「東京2020オリンピックゴールドパートナー」これには国内企業15社が名を連ねる。
スポンサー料は4年契約で100億円程度と見られて居る。通常、オリンピックの企業スポンサーは「1業種1社」が常識だが、今回の東京オリンピックでは、国内スポンサーに限って「1業種1社」の枠組みを外した。みずほ銀行と三井住友銀行・NECと富士通等の同業種が並んでスポンサーに為った。横並び意識の強い日本ならではの「商法」だった。
前回の東京オリンピック後に訪れた「40年不況」
組織委員会の6300億円の収入予算の内、チケットの売り上げが900億円・ライセンス収入が140億円・IOC負担金が850億円等と為って居る。IOCの負担金の原資は、IOCに直接入るスポンサーからの収入やテレビ放映権料だ。
IOCは東京大会で過去最高の3倍に当たる30億ドル・約3300億円超のスポンサー料を日本国内の企業から集めたと公表して居る。IOCとしてはビジネスとして成功が約束された大会と云う事だろう。
オリンピックは過つて国の威信を賭けて行う国際大会と云う色彩が強く、巨額の国家予算が投じられた。その結果、大会後に深刻な不況に見舞われるケースが頻発した。前回の1964年(昭和39年)の東京オリンピックでも、その後「40年不況」と呼ばれる景気悪化に見舞われ、山一証券は事実上破綻して日銀特融を受け、山陽特殊製鋼等が倒産した。
過剰な投資を行えば、そのツケが回って来るのは当然である。その反省から昨今のオリンピックはお金を掛けずにコンパクトに済ませる様に為った。日本はその国際的な流れを無視し、巨額の資金を継ぎ込んでしまった訳だ。
そうで無くてもその反動が大会後の日本を襲う事が懸念される処に、新型コロナウイルスの蔓延である。消費増税も有り国内消費が冷え込んで居る中で、オリンピック関連のインバウンド消費に期待が集まって居たが、万が一そのアテが外れる事に為った場合、不況に直面した前回東京大会の轍を踏む事に為り兼ね無い。
磯山 友幸（いそやま・ともゆき） 経済ジャーナリスト 1962年生まれ 早稲田大学政治経済学部卒業 日本経済新聞で証券部記者 同部次長 チューリヒ支局長 フランクフルト支局長 「日経ビジネス」副編集長・編集委員等を務め2011年に退社 独立 著書に『国際会計基準戦争 完結編』（日経BP社）共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある。
経済ジャーナリスト 磯山 友幸 以上
新型肺炎でアノ学園議論 過去・安倍首相との関係が注目
〜TBS News i 2/7(金) 17:17配信〜
国会でも新型コロナウイルスの感染防止を巡って議論が続いて居ますが、７日は“アノ学園”の取り組みが議論されました。連日、新型コロナウイルスへの対応に追われる安倍総理。７日、国会で取り上げられたのは、安倍総理との関係が注目された“アノ学園”でした。
「加計学園が、我コソはそう云う事を遣るんだと云う事で、国家戦略特区で認められて参りました」（立憲民主党 阿部知子衆院議員）
加計学園は安倍総理の友人が理事長を務める学校法人で、2017年に獣医学部の新設が認められました。当時、安倍総理は、その意義に付いて次の様に語って居ました。
「鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大して行く中で、地域での水際対策の強化や新薬の開発等の具体的需要が高まって居る事から・・・」(安倍首相 2017年）
加計学園の獣医学部は“先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など新たなニーズに対応する獣医学部”等と、国家戦略特区の諮問会議で位置付けられて居ました。野党側は、新型コロナウイルスへの対応は加計学園が取り組むべき問題だと質したのです。
「今般の事案に対して、今、加計学園はドンな活動をしてますか」（立憲民主党 阿部知子衆院議員）
「今後の感染症、微生物学に関する講義の中で取り扱う事や、今後開催するシンポジウムにおいて、情報発信、啓発を行う事を検討して居る」（萩生田光一文科相）
「講座を開いて頂いても、それは研究とは申しませんで。アレ、何にも遣って無いんだなと思いました」（立憲民主党 阿部知子衆院議員）
萩生田文部科学大臣は新型コロナウイルスに付いて、感染症を研究する９つの大学に対して情報収集や調査研究を検討する様指示した事を明らかにしましたが、９つの大学に「加計学園」の獣医学部は含まれて居ませんでした。
「国家戦略特区で加計学園を認め、作った意味と意義は何か。そして今、何をして行くべき」（立憲民主党 阿部知子衆院議員）
「初期の学園の構想や計画が着実に実現出来る様、その大学運営を注視して参りたい」（北村誠吾地方創生相）
認可の経緯を巡って注目された加計学園の獣医学部。今後、その取り組みと成果が問われそうです。（07日15:33）
最終更新:2/7(金) 18:44 TBS系（JNN） 以上
新型肺炎ショックが、中国共産党の「致命的弱体化」をさらけ出した
新型肺炎ショックが、中国共産党の「致命的弱体化」を曝(さら)け出した
〜現代ビジネス 2/7(金) 7:01配信〜
写真：現代ビジネス
各地に「小国家」が現れ始めた
新型肺炎の感染拡大が止まら無い。中国では、村人達が自衛の為に土やレンガを積み上げて、外部との交通を遮断したり、武漢からの帰還者を部屋に閉じ込めたりして居る。これは、一体何を意味して居るのか。
私の答えを先に言えば、新型肺炎の脅威を前に「元々中国に存在して居た伝統的、かつ排他的な村社会や人間関係が復活した表れ」と見る。それは、即ち「中国共産党支配の弱体化」でもある。共産党に任せて居ても、村の安全は守れ無いから人々が自主的に防衛し始めたのだ。
村の入口に土やブロック・廃材等を積み上げて、通行人をチェックして居る様子をネットで見た読者も多いだろう(例えばhttps://www.businessinsider.jp/post-206664)単に交通を遮断して居るだけで無く、村人が検問し、大きな青竜刀で威嚇して居たりする(https://tocana.jp/2020/01/post_141809_entry.html)
私の目を惹いたのは、映像の中に登場した自警団と思しき人々が制服を着用し「自警団(？)」と書かれた、それらしいワッペン迄着けて居た点だ。これが何を意味するかと言えば、新型肺炎の流行を受けて急遽自警団が組織された訳では無いと云う事実である。
中国の村には、元々そんな組織が有ったのだ。評論家の石平氏は一連の著作で、中国では、村の治安維持を担当する自警団だけで無く「教育から裁判・社会保障迄、村が一種の『小国家』に為って規律と秩序を維持して居る」と指摘して来た。次の様だ。
農村社会に存続して居た宗族と云うものは、共通の祖先崇拝を軸にして組織を作り、一族を束ねて教育・裁判・社会保障等の社会的役割を果たして居るのである。こうして共通の祖先を持つ家族連合体の様相を呈して居る宗族は、個人を家族を超えたより広範な人間集団と為る。
そしてソレは、本来なら国家の果たすべき役割の一部を担い、各地方や村における「小国家」の様なものと為って居るのである(『中国人の善と悪はなぜ逆さまか 宗族と一族イズム』2018年 産経新聞出版 67〜68ページ)
械闘とは何か・・・民間の社会集団が別の社会集団との間で利害の衝突やその他の対立が生じた場合、それを法的手段によって解決するのでは無く、武器(械)を用いた武力闘争(闘)によって決着を着ける事である。(同98ページ)
宗族械闘の「論理」は現代に受け継がれて居るだけで無く、宗族械闘の伝統そのものが21世紀に為った今でも生きて居る。詰まり、中国人は2000年代に為っても時々、昔ながらの宗族械闘を遣って居る訳である。(同113ページ)
ココで宗族と云うのは、親戚で構成する巨大な一族と理解すれば好い。少なくて数百人単位、多ければ、1万人以上に及ぶ。中国では、宗族の様な伝統的集団コソが、人々が忠誠を誓う唯一の集団に為って居た。正に「国家を超えた存在」だった。
日本とは全く異なる世界
宗族は現代にも形を変えて生き残って居る。それは「圏子・チェンツ」と呼ばれる集団である。圏子の源流は宗族だ。石氏の別の著書から引用する。
中国における「家族」とは「一族・注・源流は宗族」の事であり、過つては、村や町の住民全てが一族と云う事もあった。又中国では「圏子」と呼ばれる仲間同士が固い結束で繋がった疑似家族も有る。
圏子内には、独自の掟や決まり事・互助システムが有る。中国人は、自分の一族や圏子の内側においては嘘を着いたり自分勝手な行動はし無いのだ。しかし、ソコから外に出たら、平気で人を騙し自己中心的な振る舞いに及ぶ。(『なぜ中国人にはもう1％も未来がないのか』2014年 徳間書店 3ページ)
家族以外の人間に対しては、騙しても裏切っても蹴落としても好い。何故なら他の一族の人間は、全てが敵だからだ。詰まり弱肉強食のオオカミの世界なのだ。(同、25ページ)
今、中国の村で人々が勝手に道路を封鎖して居るのは、正に、石氏が指摘した様に「宗族が本来なら国家の果たすべき役割の一部を担い、各地方や村における『小国家』の様なものと為って」居て「弱肉強食のオオカミの世界」に逆戻りした状態に為って居るからである。
村人達が、いかにも恐ろしい青竜刀迄手にして居るのは、他所者を排除する為には「械闘」の様な中国伝統の戦いも辞さない覚悟を示して居るのだ。
これは、日本とは全く異なる世界である。日本であれば、住民が勝手に道路を封鎖したりすれば、道路交通法違反や威力業務妨害等、何等かの罪に問われるのは間違い無い。だが、報道を見る限り、中国共産党政府が摘発に乗り出したと云う話は聞か無い。詰まり、中央政府は黙認して居る、或は、勝手な道路封鎖を止めさせ様にも手が出せ無いのである。
上海人が武漢人を排除
感染が広がって居る武漢からの帰還者が帰った自宅に住民が押し掛けて、押し問答の末、ドアの扉を木材や鉄棒で封鎖してしまった例もある。「何と乱暴な」と思うが、これも「他所者なら、何をしても構わ無い」と云う例だろう。これ等を見ても、中国は日本の様な法治国家では無い。
映像が世界に流れて居るのだから、警察が取り締まれば好いのに、捕まるのは、感染状況を動画で発信したりした人達ばかりで、こう云う騒ぎを取り締まったと云う話も聞か無い。それ処か、役人は武漢人を差別する側に味方して居るのではないかと疑われる例もある。
それは、正に日本で起きた。1月27日に中部国際空港で上海行きの飛行機に搭乗を待って居た人達の中に、風邪薬を飲んで居る武漢人が居る事が分かった。すると、上海からの乗客達約70人が騒ぎ出し「武漢人が乗るなら、自分は絶対に乗ら無い」と言い出した。
空港スタッフは体温計で武漢人の体温を測り「問題無い」と言ったが、上海人達は聞かず、中国総領事館員が現場に呼び出される騒ぎに為った。結局、上海人達は武漢人が登場した便とは別の便で帰国の途に着き、騒ぎは収まったが、上海人達は特別機の手配迄要求したと云う。
これは、上海人の言い分が無理難題に近かったと思う。客が「乗ら無い」と云うなら、乗ら無ければ好いだけではないか。別便を手配させた領事館員の仲裁が妥当だったかどうか。 (https://www.epochtimes.jp/p/2020/01/51175.html)これも非常時に他人に冷たく、自分勝手な行動に走る例だろう。
中国共産党が異例の「反省」
そんな中、中国共産党は2月4日、習近平国家主席等最高指導部が新型肺炎に関する会議を開き「新型肺炎の流行は中国の統治システムと能力に取って大きな試練」と認め「流行への対応で明らかに為った欠点と欠陥に対応して、国家の緊急事態管理体制を改善し、緊急かつ危険な仕事の処理能力を改善する必要がある」と云う認識を示した。 (http://www.mca.gov.cn/article/xw/tt/202002/20200200023944.shtml)
共産党指導部が自ら「統治システムの大きな試練」とか「対応に欠点と欠陥があった」等と認めるのは、異例だ。「自分達は上手に統治出来て居ない」と認めたも同然である。その通り、共産党支配には大きな欠陥が有り国民も分かって居る。
このタイミングで最高指導部が会議を開いて、異例の結論を公表した背景には、武漢の赤十字に届いた筈のマスクや消毒薬・防護服等が肝心の中核病院に配られ無かった一方、赤十字と関係の深い別の2つの病院には、大量のマスク等が配られて居たスキャンダルもあった。
中国問題専門家の遠藤誉氏は「金銭癒着が背後で蠢いて居た」と指摘して居る。(https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92299_1.php)この期に及んで、未だ利権屋達が自分達の利益優先で動いて居るのだ。呆れる他無い。
この不祥事はネットで大炎上した。政治指導部は失態を隠蔽出来ず、鉄壁の中国共産党支配にも綻びが見え始めた。サテ、次に何が起きるのか。
長谷川 幸洋 ジャーナリスト 以上
【管理人のひとこと】
世の中に「千に三つっ」と云う言葉がある。往年人気を博したタレント「せんだみつお」氏の芸名の由来でもあるそうな。著者の長谷川氏は「安倍晋三氏を好きで堪ら無い」ジャーナリストや芸能人・・・所謂、安倍好みの芸能・文化人の一人として名高い人で、安倍政権の「御用評論家」の一人である。
彼は、昔から常に韓国や中国を意味も無く非難し罵倒する評論家の一人で、氏はこの両国とは余程昔からの因縁が有ったのだろうが、彼の視点はソコから導き出された怨念に燃えて居る様に、聞く人には受け取られてしまう。管理人としては、彼の視点や主張に対しては、正に千に三つっ程度しか信頼が置け無い訳だ。
以前は、旧民主政権が福島原発の拙い処理で崩壊した如く、新型コロナ肺炎の拙い処理で中国・共産党支配の崩壊が始まると・・・迷言したが、今は、中国政府とWHOの働きで一刻も早くこの世界的感染の歯止めに掛かるべく、各国が連携して事に当たるべき時で、中国の国民性とか共産党支配の欠陥とかを論(あげつら)う時期では無かろう。
この様な不幸な事態は望んで起こるでも無く、丁度、旧正月を迎えた中国民族大移動の時期と重なった余りにも不幸な出来事なのだ。私達は、人の不幸を見て内心で笑う様な人間を一番に軽蔑し憎む者で、今後この様なレポートはもう少し吟味して発表された方が好いのでは無かろうか・・・
黒沢映画の「７人の侍」に描かれたごとく、私達の国にも野盗から村を守る為に「用心棒」を雇う様な自警団は存在しただろう。彼等はお上が守って呉れ無いからと、村民が金を出し合い身体を張って村の防御に対処して呉れる人達を集めた。無論、村人以外の不審な者達を弓矢や刀剣を用いて検番し排除したり、浪人達を金で雇って助力を頼んだ。何も中国だけが特異なのでは無く、中世のヨーロッパでも世界中で存在しただろう当たり前の事。
中国と比べ日本は国土が狭く人口も少無いから警察の支配も密である。中国は、日本とは国の事情が大きく異なる巨大国家なのだから、日本の基準のみで推し量るのは如何なものだろう・・・中国に内乱が勃発して騒乱状態に為ったら、中東以上に他民族が混雑する世界の紛争地に為ったとしたら、世界や日本はどの様に対処出来るだろうか。世界中の国の政治も経済も麻痺し、大きなショックが訪れるだろう。もう少し隣国を批判するだけで無く暖かい視線も必要であり、日本も中国と連携し事態に対処するべきだ。
中国人は、血縁の繋がる同姓が世界中に広がり、姓毎の一家の団体組織や出身地域毎のバンと云う組織も作る。何せ、世界の５人に一人が中国系と云う有様だから、団結力も強いそうで互いに助け合いながら生活するそうだ。
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検事総長に求められるものは？ 「厳正公平」「国民の支持」「恥を知る心」「巨悪摘発」
検事総長に求められるものは？
「厳正公平」「国民の支持」「恥を知る心」「巨悪摘発」
〜47NEWS 2/7(金) 7:02配信〜
安倍政権によって法務省官房長から法務事務次官・東京高検検事長に順次引き上げられ、定年延長と為った黒川弘務東京高検検事長 2019年１月
検察の汚職捜査によって、大正時代の第１次山本権兵衛内閣・シーメンス事件、昭和の斎藤実内閣・帝人事件と芦田均内閣・昭電疑獄、平成の竹下登内閣・リクルート事件が総辞職に追い込まれたのを見ても明らかな様に、政権と検察は本来緊張関係にある。過去の政権は、検察の捜査を批判しても、人事への口出しは慎み、検察の独立性を尊重して来た。
処が、安倍政権は検察の意向に反し、高く評価する黒川弘務東京高検検事長が、定年後も勤務を延長出来る様閣議決定し、今夏には検察トップの検事総長に据えようと図って居る様だ。只、政治主導の人事であっても、検事総長に求められるものは変わら無い。歴代検事総長の発言等から、求められるものを整理してみたい。（共同通信編集委員 竹田昌弘）
「権勢に屈せず、大衆に阿(おもね)らず」
東京地検特捜部が1976年、田中角栄元首相（1993年死去）や橋本登美三郎元自民党幹事長（1990年死去）等を逮捕・起訴したロッキード事件。
検事総長として捜査を指揮した布施健氏（1988年死去）は、1977年３月の退任に先立ち、全国の検事長と地検検事正を集めた会議で、
「今後、情勢がいかに変化しようと、何れにも偏らず、法に則(のっと)り、組織を挙げて非違（法にたがうこと）の摘除（悪い部分を摘出して取り除くこと）に当たる検察精神と姿勢は不変と確信する」
と最後の訓示を結んだ。以下、検事総長の発言等は元共同通信記者の渡辺文幸氏著「検事総長ー政治と検察のあいだで」と共同通信の配信記事による。退任の記者会見では、ロッキード事件について、
「配慮したのは、政治的にも騒がれたし国民が関心をもって見て居るから、厳正公平な態度で臨ま無ければ為ら無いと云う点。国民の支持があったからアレだけの事が出来たと思う」
と述べた。検察組織を率いる検事総長には、先ず「厳正公平」と「国民の支持」が欠かせ無いと見られる。
ロッキード事件の公判で1981年10月、田中元首相の秘書だった男性の元妻が検察側証人と為り「夫は（元首相への賄賂の）５億円の授受を認めて居た」と証言し「ハチの一差し」と話題に為った。
当時の奥野誠亮法相（2016年死去）が記者会見で「検察は人の道に外れ無い様留意する事が大切だし、人倫を弁(わきま)えながら遣って欲しい」と発言。元妻を証人申請した検察を批判したと受け取られた。これに対し、検事総長の安原美穂氏（1997年死去）は「検察としては、常に社会に支持され、人倫の道に反し無い様心掛けて居る」と反論した。
1983年７月、熊本地裁は被告の死刑が確定して居た免田事件の再審公判で無罪判決を言い渡した。死刑確定者の再審無罪は初めてだった。安原氏は検察幹部を集めた会議で「長年の星霜に耐える捜査を遣れ。10年・20年経ったら駄目に為る様なものは、基本に忠実で無い捜査が行われたからでは無いか反省する必要がある」と指示を出した。
同年12月の退任会見で今後の検察に望む事を問われると「時の経過に堪える検察。それは公正が基本であり、それを支えるものは、名を惜しみ恥を知る廉恥の心だと私は信じる。公正・・・詰まりフェアに行くと云う事だ。貫くには勇気が居るが、権勢に屈せず大衆に阿らず」と答えた。「公正」で有る為の「名を惜しみ、恥を知る廉恥心(れんちしん)」は検察のプライドそのものだろう。
「被害者と共に泣く」「検察はワンマン会社では無い」
「悪い奴を眠らせ無い」「被害者と共に泣く」「嘘を着か無い」伊藤栄樹氏（1988年死去）は1985年12月、検事総長就任の会見で三つの信条を掲げた。東京地検特捜部で造船疑獄や売春汚職等の捜査を担当した他、法務省刑事局では、当時急増して居た交通違反に対する「交通切符」を考え出した。
法務省刑事課長・人事課長・東京地検次席検事・法務省刑事局長・事務次官・東京高検検事長等の要職を歴任した伊藤氏は「ミスター検察」と呼ばれた。
伊藤氏の下、検察は撚糸工連汚職でロッキード事件以来10年振りに国会議員を起訴する一方、神奈川県警による共産党国際部長宅盗聴事件では、警察庁警備局長と神奈川県警本部長等の辞職、幹部の異動等により再発防止が図られたとして、実行犯の巡査部長と巡査を起訴猶予処分にして捜査を終えた。
伊藤氏はがんに侵され、1988年３月に退官。お別れ会見では「特捜部の諸君が一丸と為って『巨悪』を遣っ付け、国民の期待に応えるのを祈るばかりだ」と現場の検事達に後を託し、その約２カ月後に亡く為った。国民の期待に応える為には、矢張り「巨悪」の摘発が求められて居る。
伊藤氏の後任は、前田宏氏（2018年死去）就任会見では、伊藤氏を意識してか「検察はワンマン会社では無く、総長が代わったからと云って基本が変わる事は無い」と述べた。確かに、検察の基本は変わら無い筈だ。
前田氏は、竹下内閣が1989年に総辞職する原因と為ったリクルート事件の捜査を巡り、東京地検特捜部に「遣りたいだけヤレ。遠慮する事は無い」と指示。特捜部はリクルートの元会長や元労働事務次官、元文部事務次官、NTT元会長等を次々に逮捕・起訴したのに続き、元官房長官の藤波孝生氏（2007年死去）等を在宅起訴した。
当時自民党竹下派事務総長の梶山静六氏（2000年死去）や官房副長官だった小沢一郎氏等は「東京地検には関東軍が居る」等と批判し「検察ファッショ」の大合唱と為ったが、前田氏は1990年５月の退任会見で「検察の取り組みに付いて、各方面から種々のご意見があったので苦労した。検察として為すべき事は最大限に行い、検察の基本に則った捜査処理を為しえたものと自負して居る」と胸を張った。与党の捜査批判に対しても、検事総長は毅然として居なければ為ら無い。
「気持ちとしては辞表を何時も懐に」
東京地検特捜部は1992年１月、鉄骨加工会社「共和」の政界工作を巡り、受託収賄の疑いで元北海道・沖縄開発庁長官の阿部文男衆院議員（2006年死去）を逮捕した。国会議員の逮捕はロッキード事件以来約16年振りだった。
この共和汚職やバブル経済に乗じたイトマン事件等の捜査当時、検事総長は筧栄一氏（2013年死去）。1992年５月に退任後、総長時代を振り返り「気持ちとしては辞表を何時も懐に入れて居た。何事も無ければ好いと思いながらも、万一何か有って必要な時が来れば、堂々と対処しようと考えて居た。検察の力が社会に評価され期待が大きい時程自戒する必要がある」と話した。検事総長は常に自戒し、何か有れば堂々と責任を取る。
岡村泰孝氏（2011年死去）が検事総長を務めて居た1992年８月、佐川急便グループの中核会社だった東京佐川急便の社長から、金丸信自民党副総裁（1996年死去）へ５億円のヤミ献金が渡って居た事が発覚。
特捜部は、政治資金規正法違反の罪を認める上申書が提出された事から、本人の取り調べもせずに金丸氏を略式起訴（罰金20万円確定）したが、上申書で済ませた事に怒った男性が検察合同庁舎前にある「検察庁」と刻まれた石の表札に黄色のペンキ入りの瓶を投げ着ける等、世論の大きな反発を招いた。
1993年３月、金丸氏は所得税10億円余りの脱税で逮捕された。この事件の捜査が端緒と為り、ゼネコンから仙台市長や宮城県知事・茨城県知事等への贈賄工作が発覚し、ゼネコン汚職に発展した。
岡村氏は共同通信の取材に「批判されたり、好く遣ったと言われたりしたが、何れも法と証拠の問題だ。法の壁・証拠の壁に突き当たる事もある」と捜査の難しさを明かした。退任会見では「脱税は国民の関心の高い事件であり、政治家と云えども厳しく対処し無ければいけ無い。犯罪が悪質・巧妙化する傾向にあるが、検察は困難を乗り越えて欲しい」と述べた。検察の本領は、困難を乗り越え政治家の事件を遣ってコソ発揮されるのだろう。
「検察庁法で独立した地位、圧力から遠ざけられた立場」
岡村氏の後任として1993年12月に検事総長と為ったのは、東京地検特捜部に計約14年在籍し「特捜の顔」と呼ばれた吉永祐介氏（2013年死去）ロッキード事件の主任検事であり、特捜部長時代はダグラス・グラマン事件等の捜査を指揮した。
「現場の人達と手を携え、真に国民の信頼を得られる様に努力し、この重責に応えたい」と就任会見で抱負を語った。検事総長に為っても、赤ペンを持って供述調書等を読み、特捜部に指示を出して居た。国民の信頼を得る為陣頭指揮に立つ時もある。
吉永氏の総長時代は、ゼネコン汚職で新たに中村喜四郎元建設相を斡旋収賄の罪で、二つの信用組合の乱脈融資事件で、山口敏夫元労相を背任等の罪で夫々逮捕・起訴した他、オウム真理教事件の捜査が続いた。
吉永氏は1996年１月の退任会見で「重大事件の指揮を執らせて頂いたが、十分に国民が納得して頂ける成果を上げたと思う。検察が浚った『どぶ』に綺麗な水を流すか再び汚い水を流すかは国民の仕事であり、検察にソコ迄の権限は無い」と語った。確かに、吉永氏は国民に納得して貰うまでドブ浚いを続けて来た。
四大証券と第一勧業銀行による総会屋グループ代表への利益供与事件・大蔵省と日銀の接待汚職・山一証券の粉飾決算事件・薬害エイズ事件等が続いた1996〜1998年の検事総長は土肥孝治氏。
1997年11月に東京地検特捜部が創設50年を迎えた際の共同通信のインタビューで「独自に奥深い捜査、隠れた事件の捜査をする処に特捜部を置く意義がある。不正の規模が大きく複雑化すると、時間を掛けて解明する必要があるが、検事は公判も睨みながら法律家として証拠を見る事が出来る。又検察庁法で出来るだけ行政・立法から独立した地位を与えられ、圧力から遠ざけられた立場にある事も大きい」との見方を示した。検察には、独立した地位と圧力から遠ざけられた立場が不可欠なのだろう。
「国民から離れた司法危無い」「捜査を歪めるのは自殺行為」
1999年７月から2001年６月まで、内閣に司法制度改革審議会が置かれ、審議会は法曹（裁判官・検察官・弁護士）の大幅増員と法科大学院の創設・裁判員制度の導入・日本司法支援センター（法テラス）の設置等を提言。その後、法整備が続き、制度改革は順次実現して行く。
2001年７月に検事総長と為った原田明夫氏（2017年死去）は「自己改革すべき点は速やかに実現すべきである。考え・反応する検察を心掛けて、関係者や国民の『胸に落ちる検察』を念頭に努力して好きたい」
2004年６月に原田氏の後を継いだ松尾邦弘氏は「国民に支えられる司法が一番強力だ。逆に国民から離れた司法と云うのは非常に危無い」
松尾氏の後任として2006年６月から検事総長を務めた但木敬一氏は「司法は国民との距離を司法改革で大胆に近づけ様として居る。検察も国民の意を深く鋭く受け止め、国民の為の検察を目指して行かねば為ら無い」と夫々改革を呼び掛けた。司法制度改革を通じて、国民の胸に落ちる検察・国民に支えられる司法、国民の意を深く鋭く受け止める検察は果たして実現しただろうか。
但木氏は黒川氏と同じ様に、検察庁より法務省の勤務が圧倒的に長く、秘書課長や官房長・法務事務次官の時は同省の法案等を巡って国会や首相官邸に足繁く通って居た。
只検事総長の就任会見では「検察は厳正公平・不偏不党が命。捜査を歪める事は検察の自殺行為で、私は絶対しない」と宣言し、法務官僚では無く検事としての心構えを強調した。「但木さんの心は一検事のママ」と信頼を寄せる検事は多かった。検事総長の在任中、元福島県知事の汚職事件や元公安調査庁長官等を逮捕・起訴した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部ビル詐欺事件、元防衛事務次官の接待汚職等の捜査を指揮した。
大阪地検特捜部が捜査した郵便不正事件で2010年９月、主任検事による証拠の改ざんと特捜部長等によるその隠蔽が発覚した。大林宏検事総長が引責辞任し、捜査一筋の笠間治雄東京高検検事長が後任に。
改ざん・隠蔽事件を受けた検察改革として、特捜部の事件に取り調べ録音・録画の試行を拡大する等した他、検察職員の使命や役割を初めて明文化した「検察の理念」を策定した。検察の理念は笠間氏から検察庁の全職員にメールで送られた。その一部は次の様な内容と為って居る。検察官は独善に陥らず謙虚に。
「権限の行使に際し、いかなる誘引や圧力にも左右され無い様、どの様な時にも、厳正公平・不偏不党を旨とすべきである。又、自己の名誉や評価を目的として行動する事を潔しとせず、時としてコレが傷つく事をも恐れ無い胆力が必要である。同時に、権限行使の在り方が、独善に陥る事無く、真に国民の利益に適うものと為って居るかを常に内省しつつ行動する、謙虚な姿勢を保つべきである」
２度も検事総長候補の異動拒み、前例無い定年延長に
最後に黒川氏を巡る人事の経過を辿る。関係者によると、検事総長の人事は政権や与党等から口出しされ無い様、３〜４代先まで候補者を絞り込み、候補者は法務省刑事局長や法務事務次官⇒東京や大阪以外の高検検事長⇒東京高検検事長等を歴任して行く。
検事総長は概ね２年が任期とされ、現職が自分の退任時期と後任の検事総長を最終的に決めるのが慣例だった。
検事総長が大野恒太郎氏から東京高検検事長の西川克行氏に交代した2016年８月の人事で、検察は次の検事総長候補で法務事務次官の稲田伸夫氏を仙台高検検事長へ一旦転出させ、次の次の検事総長候補として法務省刑事局長の林真琴氏を法務事務次官に昇格させる方針だった。処が、首相官邸はこの人事を認めず、法務省官房長の黒川氏を法務事務次官にする様求めた。
稲田氏が東京高検検事長へ異動する2017年夏、検察は黒川氏を地方の検事長に異動させ、林氏を事務次官に就け様としたが、又しても首相官邸に拒まれ黒川氏は留任した。
林氏は2018年１月、上川陽子法相（当時）の意向で名古屋高検検事長に転出させられ、黒川氏は2019年１月、東京高検検事長に異動する。2018年７月に検事総長と為った稲田氏は、この段階でも林氏を次の検事総長と考えて居たと見られる。
検察庁法は検察官の定年を検事総長が65歳、それ以外は63歳と規定し、黒川氏は63歳と為る前日の今年２月７日で退官せざるを得無いからだ。
同日付で林氏を東京高検検事長に異動させ、稲田氏の在任期間が２年と為る７月に検事総長を交代する予定だったが、官邸は前例の無い検事長の「定年延長」で黒川氏を残した。
関係者は「黒川氏が法務省の官房長や事務次官として発揮した、法案等を巡る交渉力や調整力を首相官邸は高く評価して居る。又官僚臭く無い明るい性格で話し易いので、菅義偉官房長官らは何かあると相談して居た様だ。検事総長の任命権は内閣にあり、７月に稲田氏が勇退し黒川氏が検事総長と為る可能性が大きい」と話して居る。
そもそも検察権は行政権の一部だが、裁判の当事者と為る準司法権的な性格もあるので、その独立性・中立性が揺らぐと、検察組織は勿論、司法への信頼にも大きく影響する。安倍政権には、検事総長人事だけは堪えて、これ迄の政権の様な慎みを持って欲しかったが、無理な願望だった様だ。黒川氏には、検事総長に求められて居るものを噛み締めて貰いたい。
共同通信編集委員 竹田昌弘
以上
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楽天に怒り大噴出 傲慢な時代錯誤 経営でアマゾンに勝てるのか
楽天に怒り大噴出 傲慢な時代錯誤
経営でアマゾンに勝てるのか
〜現代ビジネス 2/6(木) 6:01配信〜
三木谷氏 写真 現代ビジネス
GAFAの防波堤と為るか
楽天の三木谷浩史会長兼社長は、マーケットを信頼、規制には激しく抵抗、飽く無き成長を求める起業家である。そのスタイルが、官僚機構やそれに寄り添う日本経済団体連合会(経団連)との軋轢を生み、遂には自ら「新産業」の団体である新経済連盟(新経連)を起ち上げた。
GAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン・ドット・コム)と云った米国の巨大IT企業が、データ資本主義の支配者として世界を席巻して居る今、日本最大のeコマース・楽天を率いる三木谷氏に賭ける期待は大きい。
三木谷氏ならGAFAの防波堤と為り、日本発の今までに無いビジネスモデルを確立するのではないか・・・だが、楽天市場の出店者が「今年3月18日から税込み3980円以上の買い物に付いては一律送料無料に」と云う方針に反発「楽天ユニオン」を起ち上げ公正取引委員会に調査を求めた件に関し、三木谷氏が1月29日「楽天カンファレンス」で発した言葉は、期待を裏切るものだった。
「現実から目を背けて一部の店舗が騒いで居るが、結局、皆さんの処で買わ無く為ったら何の意味も無い。必ず店舗の成長に繋がる事に付いては、例え政府や公取委と対峙しようとも必ず遂行する」
現実から目を背けて居る
今、世界の潮流は、ルールを定めてそれに従わせ「帝国」と為って富を総取りする巨大IT企業に、国と市民が対峙、デジタル市場の主権を取り戻す方向に流れて居る。
GAFAのもたらす情報とそれをテコにした各種サービスは、確かに便利で快適な環境を与えて呉れたが、アマゾン・エフェクトと云われる小売業の破壊に代表される様に、既存の秩序と仕事を奪い二極化を招き、民衆の幸福には繋がら無かった。
EUも米国もGAFA対策に走り、日本では公取委が独禁法の優越的地位の乱用でGAFAを牽制しデジタル課税の方向性を探り、今国会ではIT企業を規制する為の「デジタルプラットフォーム公正・透明化法案」を審議して居る。
三木谷氏の認識は、そうした潮流に逆らい公取委を敵対視、剰(おきつさ)え悲鳴を挙げた出店者に対し、「一部の店舗が騒いで居る」と、言うのは傲慢でしか無い。「現実から目を背けて居る」のは三木谷氏の方である。それを証明するのは、楽天ユニオン結成から今日に至る流れである。
「送料無料」で噴出した不満
楽天は2019年1月、出店者に「送料無料化」を伝達、8月、その購入額を「3980円以上にする」と公表した。楽天のルール変更は、常にこうした形で一方的に行われる。約5万の出店者は大半が中小零細で、巨大プラットフォーマー・楽天の要請に応えざるを得無いし、不満をブツケル場も無かった。
だが「送料無料」が出店者の負担と為って経営を圧迫する事が明らかと為り、8月の公表以降、楽天ユニオンの中心メンバーがネットの掲示板で意見交換を始める。
「皆楽天の対応に不満だと云う事が分かり、掲示板での遣り取りを続けた上で、9月末、主要メンバーが大阪に集まり、労働組合の様な団体を作ろうと云う事で合意したんです」(ユニオン幹部)
10月に入ると、楽天ユニオンが結成されホームページを立ち上げ参加者を募り、楽天への抗議活動を本格化させる。その第一弾として、1月22日、一定額以上の購入者への送料を一律無料にする楽天の規約変更が独占禁止法に抵触するとして公取委に調査を求め約1800筆の署名を提出した。
自然発生的なユニオンの結成
自然発生的なユニオンの結成。中心メンバーに労働運動のプロが居る訳では無く、手作り手探りの活動だ。顧問と為った川上資人弁護士も手弁当である。自然発生は、それだけ楽天への不満が強かった証明でもある。署名活動は「3980円送料無料の撤回」だけでは無い。他に次の三つでも署名を求めて居る。
一つは「違反点数制度・罰金制度の廃止」楽天は、16年9月、出店者に違反加点制度を発表した。「不適切な店舗の排除」と説明されたが、実際には「ゆうちょ銀行同士の送金」を禁止、楽天銀行への振り込みを強制し、従わ無ければ規約違反とする等「強要の道具」と化して居る。
二つ目は「楽天ペイの撤回」 当初「店舗側の負担は変わら無い」とアナウンスされて居たが、実際には楽天が一切決済に関与しない代金引換やポイント全額払い等にも楽天ペイの利用料が掛かり店舗の経費が増大して居る。
三つ目は「アフィリエイト最大8％の撤回」 成果報酬型の広告であるアフィリエイトに付いて、楽天は1％を徴収して居たが、それが突如最大8％に迄引き上げられた。アフィリエイトシステムは非公開で、店舗側は云われるママ差し引かれて居り「強奪の様だ」と不満を募らせて居る。
アマゾンとの戦い
楽天ユニオンの結成は「楽天都合で規約を変えられ、報酬を減らされて来た」と云う不満の集積から生まれたもので、送料問題は最後の一押しでしか無い。
三木谷氏は「送料無料によって十数％売り上げが上がるし、送料は価格で調整すれば好い」と云うのだが、ユニオンは「導入結果は、出店者側の負担増、楽天側の手数料増によって終わる」と断言。公取委も、独禁法上の優越的地位の乱用に当たる恐れがあるとして、1月28日には調査を開始した。
三木谷氏が前述のカンファレンスで強調したのは「アマゾンとの戦い」だった。競合するアマゾンが、2000円以上の購入やプライム会員に付いては送料無料にして居る事への競争意識があり、だから「皆さんと一緒に成功させたい」と呼び掛けた。
しかし、巨大プラットフォーマーと云っても、アマゾンの時価総額108兆円に対し、楽天は1.2兆円に過ぎ無い。同じ土俵で戦おうとするのが無理で、本来、楽天は「売り手好し」「買い手好し」「世間好し」の「三方好し」の原点に立ち返り、出店者の満足度を引き上げた上でアマゾンと戦うべきではなかったか。
今年のダボス会議のテーマがステークホルダー資本主義であったのを見ても判る様に、GAFAの一人勝ちは許されず、世界的規模で「国家と民衆の反撃」が始まって居る。求められて居るのは、データを一手に握って支配しようとするGAFAに、利用者が手を結び、時に労働組合・協同組合的なものを組織して対抗しようとする意志であり、楽天ユニオンは今後、協同組合化を目指し楽天だけで無くヤフーやアマゾンの出店者共共闘、より大きな存在に為ろうとして居ると云うから、この潮流をリードする。その流れと思いを無視「一部の店舗」と云って退ける三木谷氏の認識は傲慢と云うしか無い。
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