2020年02月07日
楽天に怒り大噴出 傲慢な時代錯誤 経営でアマゾンに勝てるのか
楽天に怒り大噴出 傲慢な時代錯誤
経営でアマゾンに勝てるのか
〜現代ビジネス 2/6(木) 6:01配信〜
三木谷氏 写真 現代ビジネス
GAFAの防波堤と為るか
楽天の三木谷浩史会長兼社長は、マーケットを信頼、規制には激しく抵抗、飽く無き成長を求める起業家である。そのスタイルが、官僚機構やそれに寄り添う日本経済団体連合会(経団連)との軋轢を生み、遂には自ら「新産業」の団体である新経済連盟(新経連)を起ち上げた。
GAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン・ドット・コム)と云った米国の巨大IT企業が、データ資本主義の支配者として世界を席巻して居る今、日本最大のeコマース・楽天を率いる三木谷氏に賭ける期待は大きい。
三木谷氏ならGAFAの防波堤と為り、日本発の今までに無いビジネスモデルを確立するのではないか・・・だが、楽天市場の出店者が「今年3月18日から税込み3980円以上の買い物に付いては一律送料無料に」と云う方針に反発「楽天ユニオン」を起ち上げ公正取引委員会に調査を求めた件に関し、三木谷氏が1月29日「楽天カンファレンス」で発した言葉は、期待を裏切るものだった。
「現実から目を背けて一部の店舗が騒いで居るが、結局、皆さんの処で買わ無く為ったら何の意味も無い。必ず店舗の成長に繋がる事に付いては、例え政府や公取委と対峙しようとも必ず遂行する」
現実から目を背けて居る
今、世界の潮流は、ルールを定めてそれに従わせ「帝国」と為って富を総取りする巨大IT企業に、国と市民が対峙、デジタル市場の主権を取り戻す方向に流れて居る。
GAFAのもたらす情報とそれをテコにした各種サービスは、確かに便利で快適な環境を与えて呉れたが、アマゾン・エフェクトと云われる小売業の破壊に代表される様に、既存の秩序と仕事を奪い二極化を招き、民衆の幸福には繋がら無かった。
EUも米国もGAFA対策に走り、日本では公取委が独禁法の優越的地位の乱用でGAFAを牽制しデジタル課税の方向性を探り、今国会ではIT企業を規制する為の「デジタルプラットフォーム公正・透明化法案」を審議して居る。
三木谷氏の認識は、そうした潮流に逆らい公取委を敵対視、剰(おきつさ)え悲鳴を挙げた出店者に対し、「一部の店舗が騒いで居る」と、言うのは傲慢でしか無い。「現実から目を背けて居る」のは三木谷氏の方である。それを証明するのは、楽天ユニオン結成から今日に至る流れである。
「送料無料」で噴出した不満
楽天は2019年1月、出店者に「送料無料化」を伝達、8月、その購入額を「3980円以上にする」と公表した。楽天のルール変更は、常にこうした形で一方的に行われる。約5万の出店者は大半が中小零細で、巨大プラットフォーマー・楽天の要請に応えざるを得無いし、不満をブツケル場も無かった。
だが「送料無料」が出店者の負担と為って経営を圧迫する事が明らかと為り、8月の公表以降、楽天ユニオンの中心メンバーがネットの掲示板で意見交換を始める。
「皆楽天の対応に不満だと云う事が分かり、掲示板での遣り取りを続けた上で、9月末、主要メンバーが大阪に集まり、労働組合の様な団体を作ろうと云う事で合意したんです」(ユニオン幹部)
10月に入ると、楽天ユニオンが結成されホームページを立ち上げ参加者を募り、楽天への抗議活動を本格化させる。その第一弾として、1月22日、一定額以上の購入者への送料を一律無料にする楽天の規約変更が独占禁止法に抵触するとして公取委に調査を求め約1800筆の署名を提出した。
自然発生的なユニオンの結成
自然発生的なユニオンの結成。中心メンバーに労働運動のプロが居る訳では無く、手作り手探りの活動だ。顧問と為った川上資人弁護士も手弁当である。自然発生は、それだけ楽天への不満が強かった証明でもある。署名活動は「3980円送料無料の撤回」だけでは無い。他に次の三つでも署名を求めて居る。
一つは「違反点数制度・罰金制度の廃止」楽天は、16年9月、出店者に違反加点制度を発表した。「不適切な店舗の排除」と説明されたが、実際には「ゆうちょ銀行同士の送金」を禁止、楽天銀行への振り込みを強制し、従わ無ければ規約違反とする等「強要の道具」と化して居る。
二つ目は「楽天ペイの撤回」 当初「店舗側の負担は変わら無い」とアナウンスされて居たが、実際には楽天が一切決済に関与しない代金引換やポイント全額払い等にも楽天ペイの利用料が掛かり店舗の経費が増大して居る。
三つ目は「アフィリエイト最大8％の撤回」 成果報酬型の広告であるアフィリエイトに付いて、楽天は1％を徴収して居たが、それが突如最大8％に迄引き上げられた。アフィリエイトシステムは非公開で、店舗側は云われるママ差し引かれて居り「強奪の様だ」と不満を募らせて居る。
アマゾンとの戦い
楽天ユニオンの結成は「楽天都合で規約を変えられ、報酬を減らされて来た」と云う不満の集積から生まれたもので、送料問題は最後の一押しでしか無い。
三木谷氏は「送料無料によって十数％売り上げが上がるし、送料は価格で調整すれば好い」と云うのだが、ユニオンは「導入結果は、出店者側の負担増、楽天側の手数料増によって終わる」と断言。公取委も、独禁法上の優越的地位の乱用に当たる恐れがあるとして、1月28日には調査を開始した。
三木谷氏が前述のカンファレンスで強調したのは「アマゾンとの戦い」だった。競合するアマゾンが、2000円以上の購入やプライム会員に付いては送料無料にして居る事への競争意識があり、だから「皆さんと一緒に成功させたい」と呼び掛けた。
しかし、巨大プラットフォーマーと云っても、アマゾンの時価総額108兆円に対し、楽天は1.2兆円に過ぎ無い。同じ土俵で戦おうとするのが無理で、本来、楽天は「売り手好し」「買い手好し」「世間好し」の「三方好し」の原点に立ち返り、出店者の満足度を引き上げた上でアマゾンと戦うべきではなかったか。
今年のダボス会議のテーマがステークホルダー資本主義であったのを見ても判る様に、GAFAの一人勝ちは許されず、世界的規模で「国家と民衆の反撃」が始まって居る。求められて居るのは、データを一手に握って支配しようとするGAFAに、利用者が手を結び、時に労働組合・協同組合的なものを組織して対抗しようとする意志であり、楽天ユニオンは今後、協同組合化を目指し楽天だけで無くヤフーやアマゾンの出店者共共闘、より大きな存在に為ろうとして居ると云うから、この潮流をリードする。その流れと思いを無視「一部の店舗」と云って退ける三木谷氏の認識は傲慢と云うしか無い。
伊藤 博敏 ジャーナリスト 以上
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