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2020年02月21日
クルーズ船対応に見る日本の組織の問題点 権限とスキルの分離が組織を滅ぼす
クルーズ船対応に見る日本の組織の問題点
権限とスキルの分離が組織を滅ぼす
〜ニューズウィーク日本版 2/21(金) 17:39配信〜
クルーズ船内の防疫体制に関する指摘は様々な波紋を投げ掛けた Kim Kyung Hoon-REUTERS
心理面や関係性をコントロールする事で組織を動かそうと云う手法は世界中にあるが・・・
横浜港に入港中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号に着いて、神戸大学の岩田健太郎教授が投稿した動画が話題に為りました。船内における防疫体制が不十分だと云う動画の指摘が、様々な波紋を投げ掛けたからです。
この動画に着いては、約1日半後に削除されて居ますが、その一方で岩田医師が船内で活動するのを手助けしたと云う、高山義浩医師のコメントも話題に為りました。高山医師は、
「『DMAT（災害派遣医療チーム）として入る以上は、DMATの活動を確り遣ってください。感染管理の事に付いて、最初から指摘するのは辞めてください。信頼関係が出来たら、そうしたアドバイスが出来る様に為るでしょう』と（岩田医師に）申し上げました」
「行き成り指導を始めてしまうと、岩田先生が煙たがられてしまって、活動が続けられ無く為る事を危惧したのです」
「岩田先生の感染症医としてのアドバイスは、概ね妥当だったろうと思います。只、正しいだけでは組織は動きません。特に、危機管理の最中に有っては、信頼される事が何より大切です」
と云う指摘をして居ます。行き成り船内に乗り込んでアドバイスを始め、拒まれるとユーチューブ等海外メディア経由でのメッセージ発信と云う手段に出た岩田医師に付いて、そのキャラを評価しつつも「諌（いさ）めた」のが高山医師でした。
日本の組織の「当たり前」
この高山医師のコメントもネットを通じて拡散される事で、岩田医師のメッセージと合わせて「クルーズ船内部の防疫体制には問題が有る」と云う事実が、或る種の客観性を以て社会に伝わったのは良かったと思います。
只、高山医師の「正しいだけでは組織は動か無い」と云う指摘は、非常に重たいものがあります。これは、官庁、民間、学校から町内会に至る迄、日本の組織では「当たり前」とされて居る考え方です。
詰まり人間は正論だけでは動か無い、組織内の人々の自尊心を尊重しながら、心理的な不安感を除去して納得感を獲得する、詰まり人間の理性では無く動物的な感情面をコントロールしながら、人間関係のイニシアティブを取ら無くては組織は動か無いと云う考え方です。
正しいだけでは動か無い
特に日本に強い考え方ですが、アジアでも欧米でも組織と名の着くものには、程度の差コソ有れ、そうした傾向は有りますし、何よりも心理面や関係性をコントロールする事で、組織を動かそうと云う手法は方法論の違いは有っても世界中に在ります。
只、今回の様に未経験の危機、しかも人命に関わる危機を管理し無くては為らない、その様な極限的な場において「正しいだけでは動か無い」と云う組織の弱さを露呈してしまうと云うのは、これは組織の作り方に問題が有るのだと思います。
それは「権限とスキルの分離」と云う事を平気で遣る文化と云う事です。権限の有る処にはスキルが無い、スキルは権限の無い処から上へ上げ無くては為らない、その際に更に悪い事に「専門スキルだけで無く、一般的な管理スキルの無い人材が、権限を持って居る」と云う配置も平気で遣る、これは大変です。
取り残された組織改革
そう為ると、ネガティブ情報は上がら無く為り、正しいノウハウも上がら無く為って、トップの判断がエラーの連続に為ってしまい、組織全体が崩壊してしまいます。今回の「ダイヤモンド・プリンセス」の問題では、直接命に関わる問題に為ってしまって居るのですが、その根底にはこうした組織の作り方をしてしまう文化があると思われます。
野党は、今回の件で批判を強めるかも知れませんが、民主党政権当時に「政治主導」を自称しながら、こうした組織作りの欠陥には何の改革も出来無かったのですから批判する資格が有るとは思えません。
それは兎も角「権限とスキルを分離」するだけで無く「一般的な管理スキルも無い処に権限を与える」とか「年齢や過去の実績によって、自動的に権限を与える」と云った組織作りは、官民共にアチコチで見られます。
今回の「ダイヤモンド・プリンセス」における危機管理に付いては、岩田医師が動画削除後に行った会見で語って居た様に、改善へと向かって居る事を祈ります。
ですが、この失われた30年、嫌バブルに浮かれて情報化、国際化、ソフト化を怠った1980年代から数えると、失われた40年の間、日本の官民がこうしたリーダーシップの改革・組織作りの考え方の改革を怠って着たのは事実だと思います。
その事が、日本の官民の組織を崩壊させて来たのだと思うと、その重さには慄然とさせられる思いがします。
冷泉彰彦 在米作家・ジャーナリス 以上
新型肺炎 厚労省の大罪 矢張り安倍政権の「鬼門」か
中国忖度で入国制限拡大せず 国民を危険に晒すな！
〜夕刊フジ 有本香 2/21(金) 16:56配信〜
乗客の下船が始まったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」
【有本香の以読制毒】
中国発の新型コロナウイルスの感染拡大に付いて、日本政府への批判が噴出して居る。米国等に比べて、渡航制限の対象が限定されて居る上、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染対策に付いて、神戸大学医学部の岩田健太郎教授（感染症内科）が批判動画を公開したのだ。
政府側は強く反論して居るが、安倍晋三首相は厚生労働省を信用し過ぎたのか。「桜を見る会」に続き、新型肺炎COVID19も政局に利用しようとする左派野党の存在。中国本土では20日朝時点で、感染者は７万4000人以上、死者は計2112人超と為ったが、日本では絶対に「パンデミック・感染爆発」を阻止し無ければ為ら無い。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で迫った。
第一次安倍政権の時、厚労省は政権に取っての「鬼門」だった。2007年に発覚した「消えた年金問題」で、厚労省を信頼して庇った安倍首相は、それが仇（あだ）と為って火達磨に為り支持率が急落し辞任への伏線の一つと為った。実は、社会保険庁の内部情報が組合組織を経て、当時の野党・民主党にリークされて居た事は後に分かる。
今、新型コロナウイルスへの政府の対応の緩慢さを見ると当時を思い出す。今回職員の「裏切り」は無いが、安倍首相が厚労省を信頼し過ぎて、官邸が機能停止に陥った感は否め無い。
「フェーズが変わった」
日本国内の「専門家」等はこう口を揃える。「今更渡航制限しても意味無し」「水際作戦も無意味」の大合唱だが、世界各国は最高警戒レベルを維持し、中国からの渡航制限を解く気配は無い。此処へ来て強化する動きすらある。
18日にはロシア政府が中国人の入国を20日から禁止し、19日から中国人によるロシアへのビザ申請の受理も一時中止すると発表した。4000キロに及ぶ中国との国境の検問所を制限し、航空便を大幅に絞って来た事に追加した措置である。
筆者が昨年夏、ロシア極東地域を訪れた時の印象で言うと、ロシア国内における経済面での中国人の存在感は絶大だ。ちなみに、昨年、中国からロシアへの渡航者は約230万人、当面の観光分野だけに限定しても、損失は、１億ドル約110億円を下ら無いと見られて居る。
一方、ロシア国内で確認された感染者は中国国籍者２人のみ。コレで中国人の入国を止めたら、ロシア経済は瀕死（ひんし）状態に陥るのではと危惧するが、しかし、これ正に「国家の危機管理」だと納得もする。
こうした世界各国の厳しさと一線を画して居るのが我が国だ。現在も日本は、武漢市の在る湖北省と浙江省以外の中国本土からの個人客を普通に入国させて居る。その結果、一部の国々から日本人が「入国お断り」と為り、台湾やタイから日本への修学旅行や観光ツアーが中止されて居る。
中国からのインバウンド客に配慮した結果、他国からのインバウンド客に見放され、日本人のアウトバウンド迄危うく為ると云う笑え無い話。この背景を19日、時事通信が次の様に報じた。
「政府関係者によると、習近平国家主席の国賓来日を控えて中国側から『大ゴトにし無いで欲しい』と要請が在った」
これが事実なら、安倍首相とその政権は、長年のコア支持層の失望を買う筈だ。その代わりに為るかどうかは分から無いが、仇敵・朝日新聞とは、この件に限り仲良く遣れるだろう。朝日新聞は先月24日の夕刊コラムで「中国人を排除するより、共に手を洗おう」と書き、お得意の木で竹を接ぐ論法で中国人入国禁止反対を訴えた。
本件での安倍政権の初動の遅れは「中国での商売を大事と考える財界の圧力による」と云う噂も実しやかに流れたが、筆者の取材ではコレは事実とは云え無い。寧ろ、日本を代表する企業のトップからも「安倍さんとも有ろう人が、中国への忖度（そんたく）の為、リスクを小さく見過ぎたのか」と云う声まで在る。
「COVID‐19製造機」 信用出来ない「専門家」
このタイミングで、或る「感染症専門家」の動画が炎上した（翌日削除）先月来「単発的な感染だけではソコ迄恐れる必要は無い」「マスクを着ける事自体に意味がありません」等と、楽観的とも感じる発信をして来たプロが、ココへ来て持論を一転したのか、横浜港に停泊中のクルーズ船の中は「アフリカに居ても中国に居ても怖く無かったが、物凄い悲惨な状態で、心の底から『怖い』と思った」等との意見動画を、世界に向けて（英語でも）公開したのだ。
この人の過去の業績は兎も角「COVID‐19製造機」と云う煽りタイトルを動画に付ける「専門家」を、私は俄かに信用出来ない。しかし、野党勢はコレに喜び、早速野党統一会派の山井和則衆院議員が、この医師の動画をネタに政府追及の三文芝居を始めた。
とは云っても「桜サクラ」で、スッカリ緩んだ山井氏の追及にキレは無い。政権以上に中国への忖度の強い彼等の力では「消えた年金」政局の再来も無かろう。頭も腹も腐った野党の声よりも「中国への忖度で、国民の命を軽視したのか」と落胆する支持者・国民の声にコソ、安倍首相は真摯（しんし）に向き合うべきである。
300/1000有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト 1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（共に産経新聞出版）など多数。
まかせて！BOCCO(ボッコ)は、家族をつなぐコミュニケーションロボットです。
公式サイトはこちらからチェック⇒https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35SIQS+F4RNAQ+4D9O+5YZ77
岩田教授の告発が暴いた 新型コロナを「人災」にした厚労省の大失態
岩田教授の告発が暴いた
新型コロナを「人災」にした 厚労省の大失態
〜現代ビジネス 2/21(金) 7:01配信〜
遣ってる振り・・・したり顔で答弁する加藤厚労相
何故下船者を隔離出来無かったのか
新型肺炎の集団感染が発生して居るクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」から、陰性と判定された乗客達の下船が100人単位で続いて居る。政府は彼等の帰宅を認めたが、その判断は正しかったのか。船の実態を考えると重大な懸念が残る。
乗客達は2月19日から下船を始め、夫々公共交通機関等を使って帰宅した。政府は帰宅した乗客達に、今後も自主的な健康チェックを求め、発熱等の異常が有れば「夫々の地域でフォローアップする」(加藤勝信厚生労働相)と云う。
だが、陰性と判定された後でも、例えば、下船時に新型コロナウイルスに接触し感染してしまう可能性が無いとは言え無い。米国、オーストラリア等は自国民をチャーター機で帰国させた後も2週間隔離して居る。何故同じ対応が出来ないのか。
加藤厚労相は19日の衆院予算委員会で、野党議員の質問に対して「国立感染症研究所から14日間管理され、陰性で最終的に健康確認が出て居れば、公共交通機関を使っても好いと示唆があり、最終的に判断した」と答弁して居る。「隔離の必要は無い」と云う判断だ。
同じ19日に衝撃的な動画が公開された。神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎氏がダイヤモンド・プリンセス号の酷い実態をYouTubeで「告発」したのだ。それによれば「中は物凄い悲惨な状態で、心の底から怖いと思いました」と語って居る。
岩田氏は「船は(ウイルスに汚染されて居る)レッドゾーンと(汚染されて居ない)グリーンゾーンに分ける鉄則が守られて居ない」「グチャグチャに為って居て何処が危なくて、何処が危なく無いのか、全く区別が着かない」「乗員もマスクを着けたり着け無かったり、熱の有る方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行ったりして居た」等と実態を暴露した。
以前のゾーニングはどう為って居たのか
ダイヤモンド・プリンセス号からは、既に検疫官や厚労省職員、更に救急隊員も感染者が出て居る。救助に当たるプロ達が感染するとは本来、有っては為ら無い事態である。どうして、そんな事に為るのか、疑問だったが、この動画を見て納得した。ソモソモ、プロである筈の関係者が、十分な感染防止対策をして居なかったのだ。
これに対して、加藤厚労相は「岩田氏は2時間しか船内に居なかった。船の上なので、病院のレベルでは無いが、ゾーニング(区域分け)は確り行われて居る」と反論した。そうなら、救助者達が相次いで感染する訳が無い。
岩田氏はエボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群(SARS)でも、現地で対応したプロ中のプロだ。知人の医者も「彼は有名な専門家ですよ」と言った。例え2時間でも、区域分けが出来て居るかどうか位は、基本中の基本なので一目で分かった筈だ。
問題の動画は20日に削除された。何故か。岩田氏は20日、日本外国特派員協会で大部分を英語(通訳無し)で会見し、削除した理由に着いて、
「昨日『ゾーニングが大幅に改善された』と云う連絡を受けた。日本の感染症研究所も昨日、感染の実態を明らかにするデータを公開した。それは、私がこの1週間程厚労省に訴え続けて居た事だ。だから、私の役割は終わった。ソモソモ特定の個人や組織を批判する為に、動画を上げたのでは無い」と語って居る。
https://digital.asahi.com/articles/ASN2N3F7RN2NULBJ001.html)
岩田氏が語った様に、現場を仕切る厚労省が19日に問題の区域分けを改善したのだとすれば「それ以前は、酷かった」と云う証明である。感染データの公開とは、国立感染症研究所が19日に公開した「現場からの概況」と云う題した報告書を指すと見られる。こちらも重要だ。
(https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9410-covid-dp-01.html)
それによれば「一部の乗員は、船の運航を維持する為に、検疫下においても限定的では有るものの勤務を継続した。この為、検疫期間中、乗員は乗客程完全に隔離はされて居なかった」と杜撰さを認めて居る。区域分けや隔離は事実上、形ばかりだったのだ。
そうだとすれば、ダイヤモンド・プリンセス号の感染者は「完全に隔離されて居なかった乗員」を介して感染が広がった可能性が高い。それを裏付ける様に、食事の配給やシーツ交換の際、マスクや手袋を外して居た乗員も居たと云う乗客の証言もある。ハッキリ言おう、これは厚労省の大失態である。
陰性判定の後に感染した可能性は？
他にもある。ギョッとしたのは「暫定的対応とガイダンス」と云う項目だ。ソコに「確定例との接触が有る者は、最終接触日から14日間が隔離期間と為る。この該当者には隔離期間中の乗客に対する食事の配膳等の生活支援に貢献して居た、乗員の大半が含まれる」と云う記述がある。
生活支援に貢献して居た乗員の大半が「確定例との接触」が有ったのだとすれば、彼等は感染した可能性が高い。それなら、既に下船した乗客も陰性判定された後に、感染した乗員と接触し感染して居る可能性を捨て切れ無い。
そうと分かって居て、国立感染症研究所は何故、厚労省と加藤大臣に「隔離の必要無し」と示唆したのか。私は「ソモソモ、国立感染症研究所が純粋に科学的見地から助言したのかどうか」を疑って居る。何故かと云えば、研究所は厚労省の下部組織であるからだ(https://www.niid.go.jp/niid/images/PDF/gaiyou_180109.pdf)。勿論、天下りも受け入れて居る。(https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/000122806.pdf)
詰まり、完全に独立した機関で無い処か、予算や人事、業務内容を巡って、絶えず厚労省の顔色を伺って仕事をせざるを得ない立場なのだ。しかも、国立感染症研究所が重要な役割を担って居るのは、ダイヤモンド・プリンセス号問題だけでは無い。
研究所の脇田隆宇所長は、内閣官房が設置した「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の座長を務めて居る。会議のメンバーには、研究所の感染症疫学センター長も加わって居る。(https://www.cas.go.jp/jp/influenza/senmonka_konkyo.pdf)
詰まり、国立感染症研究所は政府(内閣官房)が立案する対策を、厚労省の立場に沿って裏打ちする役割を担って居る。予算や人事に基づく両者の力関係を考えれば、全体の主導権は研究所では無く、厚労省が握って居るのは明白だ。
武漢の状況に似て居る
厚労省は研究所を通じて専門家会議、延いては政府全体の議論に影響力を行使して居る構図である。そうだとすれば、今進行中の「陰性なら下船、帰宅もOK」と云う方針は、厚労省の判断に他なら無い。
船全体が多くの乗員を含めて、グチャグチャに汚染されて居るのは、最早明らかだ。それなら、例え一度陰性判定が出たとしても、下船してからもう一度隔離した方が安全なのは言う迄も無い。下船した当事者達には気の毒でご苦労様と申し上げる他無いが、日本全体がウイルスに汚染されるよりは好い。
プロの専門家でも無い官僚が全体を仕切り、その結果感染が広がって本当の専門家には批判される。それが今の時点だ。これは、何処かで見た風景ではないか。そう、最初に告発した医師が死亡した中国・武漢である。
本来なら、米国の様に強力で独立性の高い疾病管理予防センターCDCを作り、それが全体の対応方針を科学的に決めるべきだと思う。岩田氏も20日の会見で、そう主張して居た。
20日には、ダイヤモンド・プリンセス号の感染者から2人の死者が出た。船で事務作業して居た厚労省と内閣官房の職員2人の感染も新たに確認された。感染が日本全体で収集がつか無い状態に為ったら、厚労省はどうする積りなのだろうか。
長谷川 幸洋 ジャーナリスト 800/1000
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新型肺炎で日本のメディアが殆ど報じて居ない検査体制の真実
新型肺炎で 日本のメディアが殆ど報じて居ない 検査体制の真実
〜まぐまぐニュース！ 2/21(金) 5:00配信〜
全てが後手後手に回り、海外からの強い批判の声も聞こえ始めた日本政府の新型肺炎への対応。安倍政権は、何故今回の「危機管理」でこの様な失態を晒してしまったのでしょうか。
元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』でその原因を検証すると共に、日本のマスコミが殆ど報じて居ない「事実」を紹介しています。
新 恭さん
新型コロナ大量検査体制の確立を急げ
新型コロナウイルス感染症に着いて、加藤厚労大臣が「受診の目安」為るものを発表した。「37.5度以上の発熱が4日以上続く方、強いダルさや息苦しさ呼吸困難が有る方はセンターにご相談ください」センターとは「帰国者・接触者相談センター」と云う、未だ湖北省シバリから逃れられ無い名前を着けた相談受付窓口である。
ご親切な指針、結構な事である。為らば、37.5度以上の発熱が4日以上続いてセンターに電話したらどう云う答えが返って来るのだろう。そう思うと不安に為る。普通の風邪なら3日で熱は下がる筈だから、4日以上としたのだろうが、それダケで新型コロナの感染が強く疑われるかと云うとそうでも無い。他の疾患でもその様な症状は有るだろう。
何より、ウイルスの遺伝子検査をし無ければ確かな事は判ら無い。だからと云って、直ぐに検査に案内して呉れるのだろうか、ドコソコの病院へ行って下さいと的確な指示をして呉れるのだろうか。
どうしてそう不安ガルかと云うと、どうやらこの国では、新型コロナウイルス検査のキャパシティを、意図的に抑えて居る・・・そんなフシがあるからだ。何でも、現時点で検査が出来るのは国立感染症研究所や地方の衛生研究所、民間検査会社を合わせて1日3000件程度だと云う。
横浜港の豪華クルーズ船の検査が、1日300件とか何とか言って居たのに比べると格段に増えた様に見えるが、それでも今後、感染者数がネズミ算式に為って行く恐れがある割りには検査体制がお粗末である。米国では既に「大量検査体制」が確立されて居ると云うから、日本の対策の遅れには唯々驚くばかりだ。
17日のプレジデントオンラインに、フリーランス麻酔科医・筒井冨美氏が書いている記事によると、米国で猛威を振るって居るインフルエンザの患者に付いて、実は新型コロナの感染者も紛れ込んで居るのではないかとの見方が有ると云う。
この為、感染症対策の総合研究所であるCDC・米疾病対策センターは「大量検査体制」を活用して、インフルに似た症状の患者にも新型コロナ検査を開始するらしい。
米国は日本に比べ中国からの渡航者が少無い上、厳しい入国制限もして居るから、日本程の感染拡大は無いかも知れない。それでもそこ迄の対策を進めて居るのである。
鎌田實医師他方、日本においては、新型コロナウイルスが国内で大拡散中である事は疑い様が無い。無症状の潜在感染者が自由に動き回ってウイルスを撒き散らしている可能性が高い。先日のTBS「サンデーモーニング」で、鎌田實医師は「政府は水際作戦に失敗した事を認識して対策を立てるべきだ」と話して居た。
グローバル化とインバウンド頼みの日本経済の下「水際作戦」が可成り難しい課題で有った事は確かで、結果論よりこれからの対策が重要である事は言う迄も無い。
だが、これ迄の「失敗の本質」が何処に有ったかを見極めて置か無いと、今後、重症患者のベッドを確保する等国内医療体制を迅速に整える上でも、カオスに嵌り込んでしまう危険がある。
振り返って見ると、厚労省が武漢における新型コロナウイルス感染の第一報を伝えたのが1月6日だ。昨年12月中旬にはヒト⇔ヒト感染が武漢市で起こって居たと云う。中国の研究者が確認し、世界で最も影響力の有る米国の医学雑誌『NEJM』に発表して居る。だとすると、1月6日の時点では既に武漢から感染者が日本に可成りの数入国して居た可能性がある。
第一例目の患者が国内で発見されたのが1月14日だ。これを受け、厚労省はホームページ上で「国民の皆様へのメッセージ」を掲載して居る。
新型コロナウイルス関連肺炎に関するWHOや国立感染症研究所のリスク評価によると、現時点では本疾患は、家族間等の限定的なヒトからヒトへの感染の可能性が否定出来無い事例が報告されて居るものの、持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠は有りません。
武漢市から帰国・入国される方は、症状が有る場合には速やかに医療機関を受診し、武漢市の滞在歴が有る事を申告して下さい。
家族間のヒト⇔ヒト感染をホボ認めて居るのに、これが他人に遷って広がって行くと云う可能性に言及せず「持続的な感染への明らかな証拠は無い」と云う事で済まして居る。武漢市から帰国・入国する人もこれではフリーパスだ。この時点で。湖北省からの入国規制を実施して居れば幾らか感染者の流入が少なくて済んだかも知れない。
政府が「入国申請前14日以内に中国・湖北省に滞在歴があるか、湖北省発行のパスポートを所持する外国人に着いて、特段の事情が無い限り、入国を拒否する措置」を実施したのは2月1日の事である。
武漢は春節に入る前日の1月23日から都市封鎖され、市民の移動が制限されたが、森雅子法相が2月3日の衆院予算委員会で語った処では、武漢から直行便で1月20日〜23日に外国人約1700人が日本に入国したと云う。それから推定すると、春節前の1か月間に1万〜2万人が日本に脱出して来たのでは無いだろうか。
「水際作戦」は既にコノ時点で左程意味が無いものに為って居たのは、厚労省や専門家なら誰しも認識して居ただろう。
にも関わらず、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡って「水際パフォーマンス」を繰り広げた。安倍政権お得意のやってる感を演出し様としたのだろうが、厚労省の役人の独断専行で返って船内感染を広げ、挙句諸外国のメディアから酷評される始末である。
そして誰もが不思議に思ったのは、約3700人の乗客、乗員全員のウイルス検査を何故しないのかと云う事だった。
国内でも「既にウイルスが入り込み街の中で散発的な流行が起きて居ても可笑しくない」とする日本感染症学会の見解が有りながら、厚労省の方針で湖北省と無関係な人は検査の対象外とされ、その為ウイルスが日本の街中にどの様に広がって居るかに着いてはベールに包まれたママだった。
お尻に火の点いた政府が民間の検査会社の助けを借りて検査体制の拡充に乗り出したのは2月12日に為ってからだ。
当社の連結子会社である株式会社エスアールエルは、厚生労働省及び国立感染症研究所の依頼により、新型コロナウイルスの検査を2月12日(予定)より受託する事と為りましたのでお知らせいたします。（みらかホールディングスのサイトより）
SRLは日本国内の病院から送られて来る血液、便、組織等の検体を一日20万件も捌いて居ると云われる。ウイルス検査装置は最新式のもので、公的な研究機関とは比較に為ら無い位手馴れて居る為、スピーディな検査が可能だ。今後はこうした民間の検査会社をモッと活用して行かないと追い着か無いだろう。
上昌広氏医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏は、政府が予算を着けてメガファーマを誘致すれば、クリニックの様な小規模医療機関でも、検査をSRL等民間検査会社にオーダー出来ると指摘する。上氏の念頭に有るメガファーマの一つは、スイスの世界的な製薬・ヘルスケア企業「ロシュ」であろう。
「ロシュ」のスタッフは、新型コロナウイルスが発見されるや直ぐに現地に入り、早速検査ツールの開発に成功、ヤガテ商用バージョンが民間検査会社にも投入された。それを報じたのが1月31日付ブルームバーグの記事だ。
スイスの製薬会社ロシュ・ホールディングは、中国で発生した新型コロナウイルスに対応する初の商業用検査ツールを投入する。（中略）同社では、数週間前に中国・武漢市を発生源とする新型コロナウイルスの存在が浮上した時に分子診断医から成る緊急対応チームが始動。
スタッフが十分に配置された施設で数時間以内に診断が可能な検査ツールを開発した。新型コロナウイルスの感染拡大に備える他の国々からも注文を受けて居ると云う。
上昌広氏は、日本のメディアで、こうした事実が報道され無いのを訝(いぶか)る。「海外メディアが大きく報じたが、日本メディアは殆ど扱わ無かった。緊急事態に際し、記者クラブ、役人、その廻りに居る学者は何処を向いて居るのでしょう」（同氏のツイッター動画より）
厚労大臣等の記者会見や、担当官僚のレクを鵜呑みにして記事を書く記者クラブメディアの報道だけでは、我々国民は、世界から見て日本政府の対策が如何にズレて居るかを具体的に知る事は出来ない。
中国への渡航歴は？中国から来た人との接触は？等、所謂湖北省しばりで一般市民を検査から切り離し、政府はこの間ミスリードを続けて来たが、自治体や医療機関の判断により湖北省しばりを突き破って検査を行う動きが広がると共に、感染が急速に拡大しつつある実態が見えて来た。上氏は東洋経済オンラインの記事でこう書いて居る。
新型コロナウイルスに限らず、ウイルスの遺伝子診断は有り触れた検査だ。クリニックでもオーダー出来る。看護師が検体を採取し検査を外注する⇒SRLやBML等の臨床検査会社の営業担当社員がクリニック迄検体を取りに来て⇒会社の検査センターで一括して検査する⇒そして翌日には結果が届く。新型コロナウイルスに対する検査は既に確立して居る。この検査ツールは、感染研等が実施して居る研究レベルで無く、臨床レベルの厳しい規制・品質管理をクリアして居る。
政府がその気に為り予算を着ければ、民間の検査会社を活用する事により、近所のクリニックでも検査が出来るのだ。検査の結果、陽性であっても無症状や軽症なら自宅に暫らくの期間籠って居れば好い。その分、感染が一定以上に拡大するのを防げるし、限られた数しか無い入院ベッドを、重症化してしまった人の為に確保する事も出来る。
しかも新型コロナウイルスか普通の肺炎かが判らずに、闇雲に抗生剤を投与される等の無益な医療を受けずに済むだろう。
これ迄の政府の「失敗」には、狭い視野・情報不足・日本の医療への過信等が有った様に思える。勿論、中国との外交関係、経済界への配慮や、様々な政治的思惑も有ったに違い無い。政府は一刻も早く大量検査体制を整え、各医療機関には院内感染を防ぐ十分な対策を整備する様指導すべきである。
image by: Rodrigo Reyes Marin / Shutterstock.com MAG2 NEWS 以上
「私」の為に「公権力」を行使する安倍総理 ＜小川淳也氏＞
「私」の為に「公権力」を行使する安倍総理＜小川淳也氏＞
〜HARBOR BUSINESS Online 2/21(金) 8:32配信〜
前代未聞のデタラメを繰り返す「安倍政権」
森友・加計の公文書改ざんに端を発し、防衛省の南スーダンPKO派遣部隊の日報隠蔽・統計偽装・桜を見る会での公文書廃棄・隠蔽等ナド、歴代政権では考えられ無いデタラメな事を平然と行って居る安倍政権。
公文書を改ざんし、平然と嘘の答弁をし、その嘘が発覚すると、矛盾を指摘したホテルを恫喝し、議会を愚弄する安倍政権は、最近に為って「政権の守護神」と言われる東京高検の黒川弘務検事長の定年を、前例を覆して無理やり延長させると云う検察庁法違反と指摘されてさえ居る暴挙に出て居る。こうした公権力・国家の私物化は国を誤る事に為る事は疑いの無い事実だ。
今日、21日発売の真正保守論壇誌『月刊日本 2020年3月号』では、公権力・国家の私物化を剔抉（てっけつ）し、公権力を国民の手に取り戻さねば為ら無いと「国家の私物化、隠蔽・改竄・安倍政権・・・安倍総理よ、恥を知れ！」と題した第二特集を打ち出して居る。
今回は、同特集の中から、国会で鋭い質疑を繰り返す立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也氏の論考を紹介したい。
立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也氏
行政そのものが私物化されて居る
・・・小川さんは予算委員会で「桜を見る会」の問題を追及して居ます。問題の本質は何処に有るのですか。
今予算委員会で議論すべき課題は山積して居ます。カジノ・IR、自衛隊の中東派遣、新型肺炎等、国策に関わる問題がある。「モッと大事な問題が有るだろう」と云う国民の声が有る事も承知して居ます。
しかし政策を議論する以前に、安倍政権によって行政そのものが私物化されて居る疑惑がある。コレを解消し無い限り、政策を議論して行政を前に進める事は不可能です。国会の冒頭でコノ問題にケジメを着ける事が最優先の政治課題であると腹に据えて居ます。
・・・具体的な問題点は何処にあるのですか。
「桜」の法律的問題は、以下の4点です。
即ち衆議院議員安倍晋三が内閣総理大臣たる地位を利用して、会の趣旨を歪ませて予算を支出した財政法違反、又その様な形で予算を執行して地元有権者を供応接待した公職選挙法違反、及びそれ等の収支を記載し無かった政治資金規正法違反、更に証拠隠滅の為に公文書を廃棄させた公文書管理法違反の疑惑がある。
先ず財政法は、予算は定められた目的の外に使用しては為ら無いと規定して居ます。桜を見る会の目的・趣旨は「各界で功績、功労の有った方々」を招いて慰労する事ですが、安倍政権はソレを度外視して友人知人・地元有権者を招待して居た。
その結果、参加者数は1万2000人（13年）から1万8200人（19年）迄膨れ上がった。予算額は毎年1767万円ですが、実際の執行額は3005万円（14年）から5519万円（19年）迄肥大化した。執行額が予算額を４倍も上回る事業等前代未聞ではないか。安倍政権が本来の目的・趣旨から逸脱し、財政法違反の状態を続けて来た事は明らかです。
・・・総理主催の桜を見る会と安倍後援会主催の前夜祭には、地元関係者ら約800人が参加して居た。
公職選挙法は、後援団体の行事等で選挙区内の有権者に供応接待しては為ら無いと規定して居ます。桜を見る会には地元後援会の関係者達が大勢参加して居ましたが、主催者が安倍総理で有る以上、税金で地元有権者を供応接待した公職選挙法違反の疑いがある。
ソモソモ安倍事務所は、地元で参加希望者を幅広く募り内閣府に推薦して居ました。安倍総理は「自分は推薦したダケで、招待したのは内閣府だ」と云う主張を展開して居ますが、内閣府の最高責任者は総理です。又、この主張は「内閣総理大臣として自分で事務処理したもの以外は一切責任を取ら無い」と言うに等しいものです。
安倍総理は無責任な答弁で言い逃れ様として居ますが、桜を見る会の主催者としての責任は免れず、公選法違反の疑いは残ったママです。
「レッテル」は直ぐに剥せる
・・・安倍後援会がホテルニューオータニで開催した前夜祭でも、地元有権者を供応接待した公職選挙法違反の疑いが有ります。ニューオータニの一般的な飲食費は1人当たり1万1000円以上ですが、前夜祭の会費は5000円と云う異例の低価格でした。
ソコから安倍後援会かホテルが差額分を負担して、参加者に会費を超える供応接待が行われたのではないかと云う疑いが出て来ます。安倍後援会が負担して居た場合は「買収」に当たり公選法違反に為ります。
一方、ホテルが負担して居た場合は「寄付」に当たり収支報告書に記載し無ければ為ら無いが、それが為されて居ないので政治資金規正法違反に為ります。又「寄付」の場合でも間接的な買収に当たる可能性があります。
・・・しかし安倍総理は「価格はホテルが設定した」と主張し、飽く迄も差額は無いと云う立場です。
ソレ為らば、ホテルから明細書を貰って提示すべきです。そうすれば総理の説明が事実かどうか一瞬で確認出来、問題は一気に沈静化する。
先日私がこの点に付いて質疑した時も、安倍総理は「レッテル貼りだ」と反発しましたが「レッテルは直ぐに剥せる」と即座に言い返しました。それを遣らずに詭弁や珍答弁を繰り返すから、何時まで経っても疑惑が晴れ無いのです。
・・・公文書管理法違反の疑いも有ります。安倍政権は2019年の桜を見る会の招待者名簿を廃棄して居ました。
内閣府は昨年5月9日、共産党の宮本徹議員から桜を見る会の資料請求を受けた1時間後に招待者名簿をシュレッダーに掛けて廃棄して居り、その後5月7〜9日の間に電子データも削除したと説明しました。野党は電子データを削除した記録（ログ）を開示する様求めましたが、安倍総理は「セキュリティ上の問題がある」と拒否し、担当者への確認も行わ無いとして居ます。
資料は廃棄した・電子データも削除したが削除記録は確認出来無い。コンな説明で納得出来る筈が無い。証拠隠蔽の為に招待者名簿を廃棄した公文書管理法違反の疑いは強いと言うしか有りません。
安倍総理の嘘は国民に対する虐待だ
・・・「桜」は森友・加計と同じ政権の体質を表して居る。
今、安倍長期政権の澱(おり)や膿(うみ)が噴き出して居るが、それ等は安倍晋三と云う個人から出て来たものだと言わざるを得ない。森友・加計・桜にしろ、法制局・検察人事への介入にしろ、一連の問題に共通するのは権力の際限無き広がりです。
安倍晋三と云う人物の根底には、アラユル領域に自己の権力を拡大して行くと云う拭い難い傾向がある。しかも厄介な事に、本人はその傾向に無自覚なのです。だからコソ、安倍政権の権力は自制が効かず半ば無意識的に際限なく拡大して居る。
森友・加計・桜で言えば、安倍総理の権力志向に身内ビイキが相まって、お友達に便宜を図る為に公権力が行使されて居る。安倍総理は公私の区別が着かず、権力を見境無く広げて居るのです。
・・・安倍総理は自己の権力は法律では無く身分に基づくものだと勘違いして居る様に見えます。
安倍総理には「朕は国家なり」と云う権威主義的な感覚があるのだと思います。それは安倍総理の生い立ちに由来するものなのでしょう。
安倍総理は自己の権力が内閣総理大臣として主権者国民から授けられた「借り物」では無く、支配階級として生まれ乍らに与えられた「特権」であると錯覚して居るのではないか。その前提で安倍政権を捉えて置かないと本質を見誤ります。
ヤジ飛ばしBAK-ABE・・・安倍総理は国会で薄ら笑いを浮かべ乍ら野次を飛ばし、不誠実な答弁を繰り返して居ます。その姿に国民は深く傷着いて居ると思います。
安倍総理は責任回避の為に詭弁を繰り広げて居ますが、それを聞いて納得する国民は居ないでしょう。しかし安倍総理は幾ら矛盾を指摘されても、堂々と開き直って次から次へと詭弁を繰り返す。一国の総理大臣が平気で嘘を着く姿を見せる事自体、国民に対する精神的な虐待だと言っても過言では無いと思います。
・・・世論調査では大多数の国民が「総理の説明に納得出来ない」と回答して居ます。しかし、政権支持率は落ち無い。国民は安倍総理が嘘を着いて居ると知りながら、安倍政権を支持せざるを得ない状況です。
それは野党が安倍政権に代わる選択肢に為り得て居ないからですよね。その為野党が幾ら安倍総理の嘘を暴こうが、国民は安倍政権を支持せざるを得ない。その意味では、与野党問わず日本の政界が国民を傷着けて居るのかも知れない。
・・・乱暴な例えですが、父親（自民党）は家庭内暴力を振るう。母親（野党）はソンな父親をヒステリックに罵る。しかし子供（国民）は母親と家出しても生活出来るとは思え無いから、父親の暴力に耐え乍ら生活する道を選ぶしか無い。そう云う状況に見えます。
何と為れば、国民は一度野党に政権を任せて失敗して居る訳です。そのトラウマが有るからコソ、自民党政権の下に留まり続けて居る。その中で野党が自民党を批判すればする程、自民党以外に選択肢が無い国民は惨めに為り諦めを深めるのではないか。現在の政治不信はココから来て居るのかも知れません。
安倍政権の７年間で溜まった澱や膿を一掃する為には政権交代しか無い。しかし国民は政権交代を望んで居ない。それは野党が国民からの信頼を勝ち得て居ないからです。確かに野党が国会で事実を明らかにし乍ら安倍政権の問題点を追及する事は必要です。しかし、それだけでは不十分です。
矢張り我々野党は安倍政権に反省を促す前に、自分達が本当に反省し無ければ為ら無い。3年3か月の民主党政権時代の反省、それから7年経っても政権政党として復活出来ない反省、そして今回の合流を巡る反省・・・幾ら反省しても反省し切れ無い。そう云う忸怩たる思いが無ければ、どれだけ政権批判を繰り返しても野党に未来は無い。
率直に言って、与党も野党もソノ視野に国民の姿が入って居るとは思え無い。国民もその事に気付いて居るから、与野党がお互いに自分達の立場や利益の為に罵り合う様な国会審議にウンザリして居るのだと思います。
だからコソ、誰が本気でこの国の未来を憂いて居るのか、国民生活を憂いて居るのか、子供達の将来を憂いて居るのか、それが真摯に伝わる国会審議にしたい。そう云う思いで質疑に立たせて頂きたいと思います。
（2月5日インタビュー 聞き手・構成 杉原悠人）
【月刊日本】げっかんにっぽん>●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
ハーバー・ビジネス・オンライン 以上
何故 ANAホテルは
「桜を見る会」問題で最高権力に忖度し無いのか
〜ダイヤモンド・オンライン 百年コンサルティング代表 鈴木貴博 2/21(金) 6:01配信〜
「桜を見る会」夕食会問題で 最高権力に屈し無いANAホテルの姿勢は 得なのか損なのか Photo:Diamond
百年コンサルティング代表 鈴木貴博氏
ANAホテルの「回答」に賞賛 しかし企業としては得なのか？
「桜を見る会」前日の夕食会問題を巡って、ANAインターコンチネンタルホテル東京が、首相答弁と食い違う説明をした事が、話題に為って居ます。
同ホテルにおいて、安倍首相関連の後援会が主催した夕食会の記載が政治資金収支報告書に無い理由に着いて、首相は参加者から会費を事務所の職員が集金し、その場でホテル側に渡したので収支は発生して居らず、記載の義務は無いと説明。
又、ホテル側が参加者へ宛名の無い領収書を発行し、ホテル側からの明細書の提示も無かったと答弁しました。
しかしホテル側は「代金を参加者個人から会費形式で受け取る事は無い」「宛名の無い領収書を発行する事は無い」「会合の主催者に対して見積書や請求明細書を発行し無い事も無い」と、真っ当な説明で首相の答弁を否定しました。
政治に忖度し無いANAホテルの態度には巷の賞賛が集まって居ますが、ここでシンプルな疑問が湧いて来ます。こうした対応は企業として得なのかそれとも損なのでしょうか。
ANAホテルの現経営陣の立場で考えれば、この行動は明らかに損です。実際、自民党幹部がメディアに「もうANAホテルは使え無い」と発言した事が報道されて居ます。一流ホテルの大口顧客である自民党の代議士を励ます会や、行政の息の罹った各種団体のイベントは、ホトボリが冷めるまで「忖度」でANAホテルの利用を控えるでしょうからホテルの営業部門は大変だと思います。
損な行動を取った理由は 「外資系」だから？
では、何故損な事をするのでしょうか。理由は、ホテルの正式名称を見れば判ります。ANAインターコンチネンタルホテル東京と云うその名の通り、過つての全日空ホテルズは、現在ではインターコンチネンタルホテルズグループが74％の資本を持つイギリス系企業だからです。
全く同じメカニズムで起きた、別のニュースを紹介しましょう。デルタ航空は2月6日にホノルルから名古屋に運行したデルタ611便の乗客2名に、新型コロナウイルスの陽性反応が出た事を公表して居ます。既に乗客には連絡を取り、安全対策を講じて居ると云う話です。
定期便の機内でウイルス感染者が出た事を、便名も含めて詳細に情報開示する。これは日本企業がナカナカ遣らない行動です。
逆の事例を紹介します。「桜を見る会」に関連してはホテルニューオータニでも宴会を巡る問題が起きて居ますが、明細書に着いては「主催者の要請が無ければ国会には出せ無い」と、暗に首相を守る立場を取って居ます。
又JR東海では、首都圏のコロナウイルスの感染者が2月10日と2月15日に夫々新幹線で名古屋方面に向かった事が判明して居ますが、座席や便名処か時間帯すら公表して居ません。理由は、忖度した方が自社の利益上有利だからです。
ホテル経営では宴会場需要は生命線ですし、JRにトッテモリニア新幹線建設が最重要課題です。政府の機嫌を損ねて好い事等ありません。
嘘を着かない事の方が 目先の利益よりもズッと大事
それに対して、ANAホテルやデルタ航空と云った欧米系の外資系企業の社員は、法律や社内ルールを守ら無いと逆に処罰されてしまいます。私も外資系企業に勤めて居た事や、多くの外資系企業を顧客にして居た事があるので判りますが、外資系企業の社員に取って、グローバルなルールは現地の社会ルールよりも上位に位置します。グローバルブランドを守る方が、目先の業績よりも重要だからです。
具体的には、彼等がグローバルで共有する「嘘を着か無い」と云う企業理念を堅持する方が、グローバル業績の数％程度を占めるに過ぎ無い日本事業の業績が、2〜3年低迷する状況を回避するよりも遥かに重要だと考えるのです。
同様の判断で、今世紀に入り最もインパクトが大きかった事例が、グーグルの中国からの撤退でしょう。同社は中国政府による検閲を拒否する為に、中国と云う巨大なビジネスチャンスを棒に振りました。それでも政府の検閲に協力し無いと云う理念を優先する方が、グローバルで見れば長期的な信頼に繋がると、彼等の様な外資系企業は考える訳です。
只、ワリを食うのは現地の幹部です。ANAホテルで云えば、グローバルなルールに従う事で一国の首相に恥を掻かせざるを得無い。その所為で業績が下がれば自分の責任に為る。正に板挟みです。日本企業のサラリーマンよりも外資系企業のサラリーマンの方が、実は悲哀は大きいのです。
では、忖度によって日本企業は得をして居るのかと云うと、必ずしもそうとは云えません。日本企業の多くが長期の信頼よりも短期の嘘を選ぶメカニズムを持つ事に、消費者は何と無く気付いて居るからです。
「本当は何か体に悪いものが入って居るだろうな」と思い乍ら食品を口にし「本当は設計ミスがあるんじゃないか」と勘繰り乍ら商品を購入する。乃至は「本当は騙されて居るんじゃないか」と不安なので金融商品は買わ無い・・・好く聞く話です。
「無能」を理由にして逃げる 日本組織のガラパゴスルール
この現象の一番根っコの部分に有るのは、日本企業のガラパゴスルールとして、何かを隠蔽する際に「無能を理由にする」と云う遣り方が、日本だけで許されて居る事だと思います。
例えば、有能な社員がコロナウイルスの感染者の情報を集め様とすれば、アラユル関係者に聞き取りをしながら可成りの情報を集める事が出来ます。一方で、無能な社員であれば「個人情報の壁があって情報が入手出来ません」「厚生労働省に問い合わせたのですが、関係者が多忙で捕まりません」等と、幾らでも情報が集まら無い理由を造る事が出来ます。
外資系企業だと無能な社員は切り捨てられるが、日本企業では無能に振る舞っても切られ無い。場合によっては、後で「ご褒美」の昇進が待って居る事すらあります。
日本国内の政治問題も、コロナウイルス騒動も、海外メディアのニュースを読む方が、客観的な情報を手に入れられる様に為って来ました。メディアも含め、社員が権力者に忖度し無い様に振る舞わざるを得無い外資系企業と云う存在は、2020年代の日本社会や日本経済の良心として参考に出来るのではないか・・・そんな事を感じさせられる一件でした。
百年コンサルティング代表 鈴木貴博 以上
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非難が噴出「定年延長」 東京高検検事長は官邸の期待を裏切れるのか
非難が噴出「定年延長」
東京高検検事長は 官邸の期待を裏切れるのか
〜現代ビジネス 2/20(木) 7:01配信〜
検事長の「定年延長」と云う大問題
黒川弘務東京高検検事長が、検察庁法では認められ無い定年延長を国家公務員法で乗り越え、検事総長内定を手にした事で、検察の内外から総スカンを食って居る。
検察長官会同に出席した林真琴氏(左)と黒川弘務氏(右)
「官邸の代理人と呼ばれ、その政権との近さが批判され総長レースから外れた人が、官邸人事で総長に為る。ソンな仕掛けを黙って受け入れるとは、どう云う神経をして居るのか。自分から身を退くと云う選択肢も有る。ソコ迄して総長に為りたいかと云う話なんです」(ベテラン司法記者)
だが、一方で黒川氏は、2010年の大阪地検事件(証拠改ざんで特捜部長以下が逮捕起訴)で嵐の様な検察批判が起き検察改革に踏み切らざるを得無かった時、その類いまれなロビーイング能力を買われて「検察の在り方検討会議」を任され政界に擦り寄って、小渕優子事件・甘利明事件等で政治家が起訴され無い様に便宜を図り、その見返りに司法取引や通信傍受の拡大を得て、新たな検察捜査の道筋を着けた功労者である。
庁の中の官庁として絶大な権力を誇った頃の旧大蔵省で「ワル」は優秀な官僚の代名詞だった。面従腹背で政治家の機嫌を取って、国家の役に立つと思う法案を通し予算を得る。吉野良彦元大蔵次官は「ワル野ワル彦」と呼ばれた。
黒川氏の異名も「腹黒川」である。「ワル」も「腹黒」も、その強(したた)かさが国民の側を向いて居れば許されるが、黒川氏の検事総長への思いは何なのか。
官邸が露骨に人事をイジった理由
一般の国民は、国会で野党が攻撃しマスコミが批判の論陣を張る「定年延長問題」の背景と、それがモタらす意味は判ら無くとも、黒川氏が2月8日の誕生日を以て迎える「63歳定年」を半年延長したのは、安倍晋三政権がお得意の横車を押し、自分達の意に添う検事総長を誕生させ様と、怪しく企んで居る事は感じられる。
検察庁は法務省の特別機関だが「法務・検察」と総称される行政組織のトップを束ねるのは検事総長。検察・警察と云った捜査権力を握る存在だけに、公正・中立で無ければ為らず、ロッキード事件で失脚しつつも「数の力」で法務大臣人事を握った「闇将軍」の田中角栄元首相でサエ、検事総長人事にだけは手を出さず検察の内部決定に委ねた。
菅義偉官房長官率居る官邸が、露骨に検事総長人事をイジったのは、検察捜査への怯えと怒りからである。昨年12月、東京地検特捜部はカジノを含む統合型リゾート・IRに職務権限の有る秋元司元国交省副大臣兼内閣府副大臣が、中国企業から賄賂を受け取ったとして逮捕。検察は更に自民党攻撃の手を休めず、菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相と妻の河井案里参院議員の公職選挙法違反容疑の捜査に乗り出した。
これが引き金と為って官邸は「法解釈」で黒川氏の定年延長を決め、法務・検察に「人事権を持つのは我々だ」と権力を誇示した。
河井事件は急ぎでは無いのに・・・
河井案里氏は、第一次安倍政権後、安倍氏を「過去の人」呼ばわりした対立候補の溝手顕正元防災担当相に対して、昨夏の参院選で安倍氏が送り込んだ「刺客」であり、だから1億5000万円と云う途方も無い軍資金を渡した。
一方、河井克行氏は、菅氏を囲む「向日葵の会」の代表で、昨年9月に行われた内閣改造で、同じく菅氏を囲む「令和の会」の代表の菅原一秀氏と共に「ポスト安倍」を狙う菅氏が仕掛けた閣僚人事だった。
「安倍一強」は、折れ無い安倍氏を、根回し上手な菅氏が黒衣として支える事で成り立って居たが、最近は首相への野心を持つ菅氏に、安倍氏が警戒感を強めギクシャクして居た。だが、1月15日、広島地検が強制捜査に着手した河井夫妻の事件では意見の一致を見た。
カジノ事件や「桜を見る会」で国会が揺れて居る最中に、急が無くても好い河井事件に着手するとは何事かと・・・
健全な国家秩序運営の土台が揺らぐ
中央政界の政治家が絡む案件は、検事総長の了解が必要と為る。安倍・菅両氏に、ゴーサインを出した稲田伸夫検事総長への不信が生まれる。それは、昨年来、退任を迫った政権への稲田検察の意趣返しとも思えた。
「官邸は、黒川検事総長を画策し、辻裕教法務事務次官を通じて稲田氏に退任を迫って居た。しかし、4月に京都で行われる5年に一度の国連犯罪防止刑事司法会議・京都コングレスを仕切りたい稲田氏は、聞く耳を持た無かった。
又、林真琴・名古屋高検検事長に総長ポストを譲る考えの稲田氏は、総長人事を政治に渡さ無い為にも突っ張らねば為ら無かった。河井事件の着手にはソンな稲田氏の意志表示が有り、官邸がそれを見抜いた」(検察関係者)
定年延長と云う奇策はソコで生まれたが、黒川氏は一人一人が検察権を行使する「独任制官庁」であるが故に「検察一体の原則」が求められる組織の首脳として、自ら身を退くと云う選択肢も有った筈である。実際、退職しても弁護士として引く手数多(あまた)だった。
だが黒川氏は「官邸戦略」に乗って総長を目指す。ソコに有るのは、同じ司法修習35期の双璧ながら「プリンス」として育てられ、汚れ仕事に携わる事無くトップに上り詰め様とした林氏に対する嫉妬だろう。
確かに、二度・三度と官邸や法相から横ヤリを入れられ、順調な総長コースを歩め無かった林氏が、今回、棚ボタで総長ポストが転がり込んで来るのを待ち受け、2月に黒川氏の後を受けてナンバー2の東京高検検事長に座る積りで、気の早い連中の「転任祝賀挨拶」を受けて居たと云うのだからノー天気に過ぎる。
今後も官邸圧力を受け続ける法務・検察の主としては、黒川氏の方が優れて居るのかも知れ無い。だが、トップに座った時「官邸の代理人」のママでは「権力の監視役」と云う本来の役割を失い健全な国家秩序運営の土台が揺らぐ。今後、問われるのは「腹黒」を政界の方に向けられるかと云う黒川氏の覚悟である。
伊藤 博敏 ジャーナリスト 以上
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