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2019年08月03日
「れいわ新選組」当選議員への微妙な感情 〈障害者芸人ホーキング青山特別寄稿〉
「れいわ新選組」当選議員への微妙な感情
〈障害者芸人ホーキング青山特別寄稿〉
【デイリー新潮 8/3(土) 7:31配信】
「れいわ新選組」の山本太郎代表
～参議院選挙で躍進を果たした「れいわ新選組」その当選者2名が重度の障害者であることが、様々な議論や波紋を呼んで居る。
新聞やテレビでは国会のバリアフリー化を讃える声が中心だが、ネット上では何処までを公費で負担すべきか、と云った疑問の声も上がっている。予てから著書等で障害者の社会進出と税金の関係に付いての考えを述べて来た障害者芸人のホーキング青山さんはどう考えて居るか。以下、ホーキングさんの緊急特別寄稿である～
文 ホーキング青山さん
重度障碍者が議員に為るのは画期的なのだが・・・
低投票率で終わった参院選は、翌日には吉本興業社長のグダグダ会見でスッカリ忘れ去られてしまい、その後話題に為ったのは与党の圧勝でも野党の何時もの体たらくでも無く「NHKから国民を守る党（通称・N国党）」が議席を取ってしまった事と、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が今回の参院選から始まった「特定枠」を使い、重度の障害者2名を当選させた事でした。
世間で言われて居る様に、これ迄重度の障害者が国政に進出する事は無かったので、画期的な事なのかも知れません。が、何か釈然としません。
確かにこの方々は間違い無く当選したのですが、これは飽く迄山本氏の力（知名度・パフォーマンス・戦術全てを含む）であって、当人達の力では無いと云うのが、釈然としない理由の一つかも知れません。無論〈世襲〉等誰かの地盤を引き継ぐとか余程知名度があるか、或は何処かの政党に所属しその力を借り無い限り、殆どの人が自分の力だけでナンて当選出来無い訳です。だから「他力は許せん」等と青臭い事を言う積りはありませんが・・・
それでもマダマダ課題はあります。介護の人をどうするか。しゃべる事が困難な方がどの様に質問に立つか。押しボタン式の投票はどうするか。この後も金に関する問題が次々出て来ます。議員本人達は「出来るだけ税金を掛けずに」と仰ったそうですが、ナカナカ実際にはそうは行かないでしょう。
国会内だけでは無く、議員として活動して居る中でも、今利用して居る訪問介護を使える様にして欲しい、と要望したとも伝え聞いて居ます。しかし訪問介護と云うのはソモソモご自宅に居る方に日常生活をサポートする目的での介護であって「経済活動」の範疇(はんちゅう)に入る仕事のサポートは想定されて居ません。
介護費用やその他の特別経費を誰がどの様に負担する?
国会議員の活動は公的なものであるにせよ、給料が出るのですから「経済活動」と云う面もあります。その「経済活動」である議員としての活動上で必要と為った訪問介護の費用を何処が負担するのか。「福祉」として厚生労働省で「公費」として負担するか、参議院で負担するかと云う処で議論に為り、結果参議院で負担すると云う事に為った様です。
処が実はこれは「れいわ新選組」としては望んで居る遣り方では無く、運用ルールを変えて「経済活動」である他の職場でも「公費」で負担する仕組みを目指すのだそうです。要するに国会だけで無く、一般社会にもそのヤリ方を広げたいと云う事です。
それも、介護費用を負担出来る資金に余裕のある企業ばかりで無く、より多くの企業でこの制度を活用出来る様に為る事を理想として居るそうです。そうすれば重度の障害者が働き易く為る・・・と云う事ですが、そもそも「介護」にそんなにお金を掛ける余裕は国にあるんでしょうか。
又、普通に考えると一般市民よりも遥かに収入の多い国会議員なら、自費で賄えるのではないかとも思ってしまいます。（支出も多いのでしょうが）
「障害者の社会参加」は障害者への理解の促進と云う意味でも非常に重要な事ですし、それを否定する積もりなんてサラサラありません。今回この様な形で国政の舞台に重度の障害者の方々が出られる事は、同じ障害者の一人としてもそれ自体は素晴らしい事だと思うし「画期的なこと」ではあると思っています。しかしながら、本当にここ迄遣る必要があるのか。そんな疑念が少しだけあるのも事実です。
「画期的なこと」だナンて言いながら、どうしてそんな気持ちに為るのか。それは、ハッキリ言ってこの方達が政治家としてそこ迄期待出来る方なのか全く判ら無いからです。この方達を否定して居る訳では無く、本当に「判ら無い」のです。
障碍者でも仕事の上では正当な評価を
「彼等が議場に居るだけで素晴らしい」・・・そんな考え方は美しい様で居て、バカにした話の様に思います。私は障害者だからと言って、仕事の評価の水準を下げるべきでは無いと考えて居るからです。
例えば私は障害者芸人として舞台に出て居ますが「障害者だからネタの完成度が低くても大目に見てね」とは思っていません。『考える障害者』等の著書についても「障害者だから雑な点は勘弁してください」と考えた事はありません。
舞台に出た以上は、他の芸人と同じ様に厳しく見て欲しい。本を出した以上は、他の本と同列に語って欲しい。これは一貫したポリシーです。（だからって必要以上に厳しく見無いで欲しいし、余り面と向かって批判して呉れ無くでも好いんですよ）
「最初の段階からお前みたいにヒネクレタ見方をし無くても好いだろう」と仰る方も居るかも知れません。しかし、現在の彼等を取り巻く「お祝いムード」が一段落して、もし今後、支援者達の期待に応えられ無かった時、或は何等かの理由で期待を裏切ってしまった時（流石に不倫スキャンダルは無いでしょうが）、又世の中が「不景気」を今以上に実感した時、今回のこの「バリアフリー化」に対し「税金の無駄遣い！」ナンて声が出て来ないだろうか。
そんな余計な心配さえしてしまうのです。それはこの「バリアフリー化」が余りに急速で〈とりあえず感〉がアリアリと見えるからかも知れません。
何処まで税金を使えるのか?
『考える障害者』でも、障害者と金の問題に付いては可なり頁を割いて書きました。「バリアフリー化を進めましょう」と云う呼び掛けに「そんなもの要るか！」等と表立って言う人は居ません。反対する政党もありません。多分「N国党」も賛成して呉れます。
問題は、幾ら迄なら進めて好いか、詰まり税金を掛けて好いのかと云う事なのです。この点は綺麗事では無く、又障害者の都合だけでは無く、冷静に議論して社会としての合意を形成し無ければ為ら無いのです。
今回の当選者が集会で山本氏にマイクを向けられて居る姿は拝見しました。その山本氏から「（選挙活動は）無理の無い程度で週1回でも好い」と言われて居たとも聞いて居ます。しかし、実際問題どの程度選挙運動をされたのでしょうか？詰まりどの位有権者に政策を訴えたのでしょうか。
得票数を見る限り、飽く迄その当選が、山本氏の戦略と「特定枠」によるものだと云うのは客観的事実でしょう。勿論、それは「障害者の社会参加」であり「障害者の声を政治に反映させる」一つの方法かも知れません。が、ヤッパリ今一つ釈然としないのです。
お二人が当選してからと云うもの「国会のバリアフリー化を与野党を超えて皆でやるべき！」ナンて声も聞こえて来て「合理的配慮」との言葉の下、参議院の会議場の固定の椅子が撤去されたり段差が解消されたりして居ます。
「バリアフリー化」が進む事で、お二人だけで無く今後、障害者が政界に進出し易く為るのも良い事には違いありません。今回の様に、起きた状況に合わせて対処するだけでは反動だって有り得ます。詰まり「アソコ迄する必要無かったよな」等と云う意見に世間が振れてしまい、結局更に障害者が社会参加するチャンスが減ってしまう、ナンて事態に為れば本末転倒も好い処です。
山本太郎氏は障害福祉に何処までの考えがあるのか?
考え過ぎでしょうか。でも、実際に障害者として生活して居ると、この手の事は常に頭の中にヒッカカッテ居ます。そして、率直な印象を言えば、山本氏にこうした問題に付いて何処までのビジョンがあるのかが、私には好く判りませんでした。
言い換えれば、コストを掛けて好いと云うラインを何処に引くか、と云った現実的な問題を真剣に考えた上での擁立とは思え無いのです。単に障害者の代表を出したいと云うのであれば、もう少し障害の程度の軽い人を擁立すると云う選択肢もあったでしょう。
以前、選挙に出る意志を表明して居た乙武氏を始め障害者はもっと居る訳です。山本氏の側に何処かインパクト狙いの様な処は無かったのだろうか、とツイ邪推したく為るのです。万一そう為らば「利用しただけ」と云う事には為ら無いだろうかと。
今のこの世の中に障害者が出様とすれば「無理解の壁」にブツカラザルを得ず、私を含め多くの障害者は大なり小なりの葛藤を抱えて生きて居ます。その辺の事を何処まで山本氏が理解して居るのか、少なくとも現時点で私には判りません。今後注視して行きたいと思います。
最後に、これは偶に聞かれる事なので敢えて書いて置きますが、私自身は選挙にナンて一度も出ようと思った事もありませんし、増して山本太郎氏の仲間に為ろうと思った事も一度もありません・・・あっ「メロリンQ」の頃、一寸だけ仲良く為ってみたいとは思った事がありました！
デイリー新潮編集部 2019年8月3日 掲載 新潮社
【管理人のあとがき】
お祭り騒ぎの中でのホーキング青山氏の指摘は、関係者の方達の一時、頭を冷やす事に為ればと思います。管理人も何かチグハグな思いをして居たのです。元々山本氏は「重度身障者を議会に入れて支障無く生活や仕事の出来る環境こそ、その他多くの身障者が社会で幸せな暮らしが出来る下に為り、そんな世の中だからその他多くの困った人達にも普通に手が差し伸べられるのだ・・・」との趣旨の話をして居ました。
その為今回、議会がどの様な合理的配慮をして呉れるのかが問われる、為政者の本気度が試される絶好の機会なのだから・・・と。ですから、山本氏が社会福祉政策の何処をどの様な改革・発展が必要かは、本能的には理解しても、専門的・技術的に詳細なプランまでは出来て居ないと考えます。
・・・この言葉には、一つの疑問も見られます。昔安倍さんが得意気に「企業が力一杯元気で仕事出来る環境を作る。企業が利益を挙げヤガテそれが働く人達に零れ落ちて来る・・・」が、幾ら企業への恩典を重ね利益を挙げさせても、それが働く人達には少しも廻ら無かったのです。制度そのものがその様には行かない短慮なものだったのです。
同じく、重度の身障者が国会議員に為り、他の議員に負けずに成果を出す為に(誰がどの様に評価する?)その人達のハンデを全て取り除いたとして、それが普通の立場の人達へそのま適用されるかは、次元の異なる問題とされてしまい兼ね無いのですが・・・
彼は、生活保護やその下での高校・大学進学への障壁を取り除こうとしたり、年末の炊き出しに参加したり、困窮する人達の生活を身を以て体験し学んだ一人であり、彼の政治哲学の一つに大きく存在する〈みんなを幸せにしたい〉それが政治家を志す第一歩だったのですから。
一つの指標として、身障者として必要な経費は全て議会・政府(国)が負担してこそ、他の健常議員との公平性が保たれるのです。身障者には、介護費や付添人費用等医療費に加え多くの余分な費用や設備を必要とします。多額な歳費を貰うのだからその中でヤリクリしたら・・・との事では余りにハンデが大き過ぎるのです。
ですから、国民に選ばれた議員として仕事する上でのハンデを少しでも無くす努力が必要なので、それを山本氏は「制度・法律」として確立したいと望んで居るのです。これは恐らく一気に出来るものでは無く、都度コツコツと小さな積み上げが在って時間を掛けて確立されるのです。身障の程度・部位・症状により複雑に因果関係が交錯する微妙なものなのですから。
それにしても、身障者の問題が公然と社会の表に出る事は、我が国に取っては最大のインパクトであり今回の選挙の足った一つの収穫なのです。一過性の話題で終わらず、身障者が普通に社会に混在するのが自然の姿なのだ、と要約多くの人達が気が付いたのは実に好い事なのです。
身障者は単に他から守られるので無く、他に負けじと努力したいのだとの事も聞きます。土俵さえ作って呉れれば人の為に為りたいとの思いも強いのです。土俵を作る困難さ・・・それは、個人では不可能な政治の仕事なのです。山本太郎氏は、多くの人達がその土俵の一粒の砂や土に為ってと願っているのでしょう・・・
徴用工訴訟の韓国最高裁判決 日韓関係への深刻な脅威
現在の日韓関係の拗れの原因・・・
徴用工訴訟の韓国最高裁判決とは? 日韓関係への深刻な脅威
～政治・外交 2019.01.14 コーリー・エバンズ ～/span>
～日本と韓国の間で、世紀を跨いで繰り広げられて居る元徴用工を巡る法的争い。両国の対立激化は、米国に取っての東アジア外交・安全保障体制を危うくして居る～
朝鮮戦争
韓国最高裁は、2018年10月30日、新日鉄住金に対する第2次世界大戦中の強制労働訴訟で下級審の判決を支持した。この決定は、米国の緊密な同盟国である日本と韓国の関係に取り返しのつか無いダメージを与える恐れがある。
日本は1910年から1945年迄朝鮮を占領した。植民地時代を通じて、日本企業は朝鮮人労働者を雇用した。これ等労働者は規定通りに賃金が支払われると約束された。だが、賃金の一部は支払われ無かった。取り分け、日本政府が企業に対し、支払うべき賃金を中央の基金に拠出する様命じた後はそうだった。
日本は、1945年に連合軍に無条件降伏し米国の占領下に入った。占領は1951年のサンフランシスコ平和条約をもって終わった。日本はそれ以来、米国との同盟を維持して来た。だが、日本と韓国の外交関係正常化には時間が掛かった。それは一部には日本の占領に伴う未解決の諸問題の所為であり、一部には南北分断をもたらした朝鮮戦争の所為だった。
1965年 日韓基本条約
1965年の解決
両国は、1965年に要約日韓基本条約を結び、外交関係を正常化させた。この条約は、非常に複雑で幅広い諸問題をカバーして居る。長い間議論と為った一つの争点が、韓国人元徴用工の未払い賃金問題だった。
韓国人労働者絡みの諸問題を解決する事の重要性から、両国は条約とは別に日韓請求権・経済協力協定で合意した。
1965年の同協定で、日本は韓国に3億ドルを支払うと共に、優遇融資2億ドルを提供する事に同意した。これには様々な目的があった。
一つは、韓国人労働者の日本企業に対する未払い賃金請求権と云う未解決の問題を「完全かつ最終的に解決する」（第2条第１項）事だった。双方は請求権に関してこれ以上「如何なる主張も行わ無い」事で合意した。
日本の外交当局は当初、労働者に直接補償する事を申し出たが、韓国側は公共事業等のプロジェクトに使う為、労働者では無く同国政府に支払う様求めた。日本は期限通りに全額を支払った。韓国政府は当初、労働者にその資金を全く分配し無かった。只その後、1971年と1974年に、労働者に補償金を支払う為の財団を設置した。にも関わらず多くの労働者は依然として十分な支払いを受けて居ない。
米カリフォルニア州で裁判
法廷闘争
韓国人の元労働者4人が2001年、現新日鉄住金に対し、未払い賃金の賠償を求めて米カリフォルニア州で裁判を起こし、所謂新日鉄訴訟が始まった。
裁判所は同年9月の「第2次世界大戦時の日本による強制労働訴訟」判決で訴えを棄却し、1965年協定によって如何なる未払い賃金請求権も最終的に解決済みであり、同協定は明確にこれ等原告の如何なる訴訟も排除して居るとの立場を取った。
カリフォルニアの裁判所の判断に納得し無かった原告は、東京で別の訴えを起こした。東京地裁は2003年、原告の主張を退け、1965年協定によって賠償請求権は消滅して居ると判断した。
原告は再び納得せずソウル地裁で裁判を起こした。同地裁も2005年、原告敗訴の判決を言い渡した。原告はソウル高裁に控訴したが高裁も地裁判決を支持した。高裁の判断は1965年協定を直接の根拠として居り、原告は同協定を憲法違反と認める様求めて最高裁に上告した。
韓国最高裁は2012年、未払い賃金に関する個人の賠償請求権は1965年協定によって消滅して居ないと云う予想外の判決を言い渡した。最高裁は、日本はこれ等労働者に救済の手を差し伸べる積りなど初めから無かった、何故なら、日本は朝鮮占領の不法性を認めて居ないからだと判断した。詰まり、日本にはソモソモ、占領 がもたらした損害を賠償する意図等無かったと云うのである。
最高裁は裁判を高裁に差し戻し、高裁はそれを受け原告勝利の判決を言い渡した。被告(日本政府)は最高裁に上告、最高裁は10月30日、下級審判決を支持した。最高裁は今回の判決で、例え1965年協定によって未払い賃金の請求権が消滅して居るとしても、原告は強制動員被害への賠償を求める訴えを起こす事が出来ると論じた。
韓国最高裁
差し押さえの可能性
法的観点からすると、韓国最高裁が展開した議論には明らかに誤りがある様に見える。被告が如何なる過ちも認め無いまま、裁判で和解に応じるのは非常に好くある事であり、実際、新日鉄自身、1997年に過ちを認め無いまま、11家族に16万3000ドルを支払うと云う拘束力のある示談に応じた。
1965年協定は日本と韓国の間の一つの契約である。もし、韓国が協定締結後、個々人に十分な補償をし無かったと元労働者が考えたのなら、彼等が訴えるべきは新日鉄では無く韓国政府の筈だ。一方、元労働者達が強制動員に付いて別に賠償請求権があると考えるなら、訴えるべきは日本政府であり個々の企業では無い筈だ。
新日鉄訴訟の今回の判決は、同国の国際協定交渉能力に対する他の国々の信頼を損ねる事に為ろう。もし自国に有利に為るからと言って、韓国が他の国々との拘束力を伴う契約を破るなら、他の国々が妥協したり政治的に難しい選択をしたりする理由は無く為る。
それに加え、新日鉄訴訟が判例と為り、何百もの日本と米国の企業を相手取って、何千と云う訴訟が起こされるかも知れ無い。原告は新日鉄訴訟の判例の下、企業を訴え勝訴する事が可能に為る。
これ等原告は、勝訴を受け支払要求が可能と為った。もし支払われ無ければ、裁判所に強制執行を要請し、裁判所は判決を履行する為、韓国にある財産を差し押さえる事が出来る。韓国で事業を行って居る日本と米国の企業は、新日鉄訴訟がもたらした法的リスク故に、差し押さえの対象と為り得る財産を移転せざるを得無く為るかも知れ無い。そう為れば、日韓の市民社会同士の根本的結び付きを決定的に損ねる事に為ろう。
二つの国の関係の将来を決めるのは結局の処、個々の国民及び政府同士の間の経済的・文化的結び付きである。日韓の互恵的経済パートナーシップをこれ程大きく危険に晒す事によって、新日鉄訴訟は東アジアにおける米国の同盟システムを取り返しのつか無い程引き裂いてしまう恐れがある。
原文は英語で、米ウェブサイトThe Epoch Timesに掲載された。
以上
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GBP/JPY 原則固定1.1銭 ◆ AUD/JPY 原則固定0.7銭
日韓関係がここまで急悪化している根本理由
日韓関係がここまで急悪化している根本理由
アメリカや韓国政府はどう思っているのか
～ダニエル･スナイダー : スタンフォード大学教授 (著者フォロー) 2019/01/13 14:30～
北東アジアにおいてアジアの安全保障上重要な2つの同盟国である日本と韓国の関係が、又もや敵対意識に煽られた機能不全に陥って居る。悲しい事に、この状況は今に始まった事では無い。隣り合う両国は過去にもこうした局面に差し掛かった事があり、差し迫った問題は今までと同様に、戦争や植民地支配、競争意識の歴史に根差して居る。
しかし、今回の件を単純に何時もと同じ問題だと見るのは間違いだ。実際、日本と韓国のみ為らずアメリカ政府内部でも、これは北東アジア地域の安全保障に影響を及ぼし得る深刻な危機であると云う意識が強く為って居る。
韓国政府の感情は「非常に不安定」
「韓国政府と日本政府の間に衝突への道を回避しようとの出口作戦が無い状況を、非常に憂慮して居る」と両国の関係に深く携わって来た元韓国政府高官は語る。日本の植民地支配に対する朝鮮独立運動（三・一運動）勃発100周年を祝う年だけに、韓国政府の感情は「非常に不安定」だと同高官は言う。
同高官によると、日韓関係の危機は「アメリカを含む3国間の安全保障協定を蝕む事に為り兼ね無い」一部の他の韓国人達と同様、同高官は明らかにアメリカがこの件に関心を示し行動し無い事付いて非難する。これ迄のアメリカであれば、日韓政府が互いに話し合う能力を欠く今回の様な危機に際して介入して来た。
「残念ながらアメリカ国務省は混乱状態にあり、両国間を取り持つ役割を果たす事が出来無い。膠着状態を崩すには高いレベルの対話ルートをお膳立てがする事が必要だが、現在は両国ともそれをする意欲を欠いて居る様だ」（同高官）
緊張の直接の引き金と為ったのは、韓国の最高裁が、植民地時代や戦時中に日本企業に徴用工として従事した韓国人達に対する補償を認めた昨年11月の判決だ。工員達に賠償を支払う為に日本企業の資産差し押さえを認めたこの判決は、外交上の重大な危機を招くだけで無く、日本企業の韓国への投資や取引見直しに繋がる恐れがある。
「これは経済協力に非常に深刻な影響を及ぼし、日本経済よりも韓国経済を大きく弱体化させるだろう」と前述の元韓国政府高官は話す。
徴用工の争議は、先月韓国側の文在寅大統領が、戦時中に旧日本軍売春宿で強制的に働かされた慰安婦と呼ばれる韓国女性達に、補償と謝罪をすると云う脆弱(ぜいじゃく)ながら重要な2015年協定を破棄する決断を下した事で更に勢いを増す事と為った。
こうした歴史を巡る対立が前哨戦と為り、韓国海軍艦艇が日本海をパトロール中の日本の海上自衛隊航空機に射撃統制用レーダーを向けた12月20日に、両政府間の深刻な対立が始まった。韓国の軍と政府はこの事実を認める事を拒否して居る処か、開き直って日本の航空機が挑発する様に非常に低空を飛行したと非難して居る。
レーザー照射問題が安全保障問題に繋がる懸念
アメリカ軍や政府高官達は一様に、事件に付いて日本の説明を概ね正しいものとして受け入れて居る、と話す。韓国の艦艇が理由は定かでは無いものの、実際に統制レーダーを向けたと考えて居る。
韓国と日本に駐屯するアメリカ軍事司令部は、今回の争議がこの地域のより大局的な安全保障協調に与える影響を懸念して居る。この地域では、日本と韓国両方で軍事活動をスムーズに統合出来る事が安全保障上重要だからだ。とは言え、一方だけ味方して居ると非難されるのを恐れて対立に介入する気には為れ無いで居る。
一方、日本政府高官達は日増しに、 韓国政府の革新政権は北東アジアのパワーバランスを変化させ様と決心したのだとの思いを強めて居る。日本の高官達は文政権が、北朝鮮と取引する事に決めたのだと恐れて居り、そう為れば中国を力付け、アメリカの安全保障体制を弱体化させる事に為る。
或る外務省高官は非公式な会談で、文政権は北との統一と云う自らの夢を追って居り、それが実現すれば中国の支配下における統一朝鮮が日本に対抗して来るだろうとの見方を示した。こうした悲観的な展望は、日本では今に始まった事では無いが、それ等が信ぴょう性を帯びて来て居る。
文大統領や、今回の件に関する文大統領の責任に付いては、懸念を共有する者達がアメリカの関係筋の中には居る。「韓国政府は日本政府の懸念を真剣に受け取って居ないのでは無いかと感じる」と両国と長く関わって来たある元アメリカ国務省高官は話す。
「韓国政府は、日本を朝鮮半島で重要な役割を果たす国とは見て居らず、衝突の恐れを回避する為に自分達の政策を調整する必要は無いと考えて居る。しかしそれは大きな誤りだ」（前述の元国務省高官）
アメリカ人に取って歴史問題は二の次であり、日本・韓国・アメリカの3国間安全保障協定が脆弱化することによる関係性悪化の影響の方が重大だ。韓国の防衛は、朝鮮半島に居るアメリカ軍と日本に拠点を置くアメリカ軍の統合に懸って居り、実際には韓国が攻撃された時には対処する日本の軍事力の協力にも懸って居る。
日本側は可なり「慎重に対応して居る」
今回のレーダー照射を巡る対立の深刻さについては、アメリカの軍当局者や専門家達もその意味を分かって居る。例えば、元アメリカ空軍中佐のマイケル・ボサック氏は、アフガニスタンへ2回遠征した事があり、最近は在日米軍司令部に政府関係次官として勤務。3国間の安全保障協定を策定すると云う、始まったばかりながら重要な仕事にも就いた経験を持つ。
そのボサック氏も、日本のP-1 哨戒機の一件を巡って日韓の間に深まる隔たりを憂慮する。日本側は問題の処理を両国の防衛省間ルート内に留め様とする等、可なり「慎重に対応して」居り、安倍晋三首相の様な上層部のコメントは主に記者からの質問に答えたものに留まって居る、とボサック氏は言う。しかし今や「両サイドがその態度を強めて」居り解決を見出すのは「不可能に為って来て居る」(ボサック氏）
「私は、日本側が動画を見せる事で決着を着けて次に進んで行く事を期待して居たが、レーダーのデータを示す事によって、より厳しい態度を執る事に為った」とボサック氏は言う。
「韓国側は、それを望んで居ない様だがそれも当然だろう。軍事行動レベルでは、自衛隊は、同盟国軍が射撃統制用レーダーで自分達を照射して来たのにそれを認め無いのだから、まさに憤慨して居るのは判る。彼等に取って、行為そのものよりもその後の対応が我慢為ら無いのだ」
「問題は、その政治的対応が軍事行動レベルでの如何なる解決をも阻んで居る事。詰まり、韓国海軍がこの様な事を2度と起こさ無い為の措置を施したのかどうか、日本の自衛隊に取っては未だに不明だと云う事だ」
別々の問題である一方で、徴用工や慰安婦問題を巡る日本の怒りや苛立ちが、安全保障面での日本の反応に影響を及ぼして居る事にはホボ疑いが無い。「様々な状況で何等かの改善が観られ無い場合でも、日本が韓国に対して辛辣に対応するとは思わ無い」とボサック氏は言う。
「一方で、日本が文政権に対して、これ以上働き掛ける努力を一切辞める事を選択すると見て居ます。今回のP-1機事件は譲れ無い一線の様なものに為って居り、それが、日本側が厳しい態度を取り続ける理由なのだ」
アメリカが介入する可能性はあるのか
韓国人の中にはこれ等の件の対処に付いて、特に韓国の安全保障に及ぼすその影響に付いて文政権を批判し、アメリカに2国間を取り持つ様介入を求める声もある。
「日韓関係の悪化で日韓米3国協定が弱体化する懸念がある」とする記事を、保守系日刊紙『朝鮮日報』が先ごろ掲載した。
「米朝非核化会議が失速したママの状況で、悪化する日韓関係が、朝鮮半島有事の際に素早く実行に移す必要のある『ミサイル防衛協定』と言った日韓米の対応姿勢に問題を引き起こす可能性があると観測筋は指摘している」
朝鮮日報は、アメリカが慰安婦協定の仲介で果たした役割を指摘し「日韓慰安婦協定は、実際には日韓米協定であり、トランプ政権と議会が安倍首相に署名する様圧力を掛けて作り上げたのだ」と、元国立外交院長の尹德敏氏は紙面で述べた。
「同盟国を重要視したオバマ政権は日韓関係を、アメリカに取っての戦略的要素と考えて居たが、トランプ政権は、日韓関係と日米関係とを分けて見て居る」
過去のアメリカ政府も、北東アジアの2つの重要な同盟国間の論争に介入するのに、常に消極的ではあったが、しかし同盟体制を維持するには、時としてその種のリーダーシップを必要とするのだと云う事も理解して居た。
しかし、今回筆者が足元の危機に対してアメリカの高官達にその対応を尋ねた処、その答えを得る事は出来無かった。現在の危機に際して明らかに行動を起こそうとしないトランプ政権の態度は、世界におけるアメリカのリーダーシップを放棄した結果を改めて示して居る。
以上
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