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2019年08月16日
慰安婦問題が突き付ける 「歴史を装った記憶」の危険性
慰安婦問題が突き付ける 「歴史を装った記憶」の危険性
〜ニューズウィーク日本版 8/16(金) 11:53配信〜
＜マスメディアや国家の式典等に依って伝達されるものは「記憶」であり、歴史家が書く史実では無い。それなのに、記憶は歴史よりも多くの場所で語られ人々の脳裏に刻まれて行く。慰安婦問題とは「歴史」を巡る争いなのか──？＞
米コロンビア大学のキャロル・グラック教授
日韓関係の悪化と共に、慰安婦問題が再びニュースと為って居る。しかしそこで議論されて居るのは「歴史」なのだろうか、それとも「記憶」なのだろうか。
歴史問題がニュースに為る時「歴史」と「記憶」は分けて考える必要がある・・・そう説くのは、米コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）だ。グラックは新著『戦争の記憶 コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）の中で、歴史問題が報じられる時、政治化された「記憶」が事実に基づく「歴史」を凌駕する事態が起き勝ちだと云う事を解き明かして行く。
本書は、ニューズウィーク日本版の企画として2017年11月〜2018年2月にニューヨークのコロンビア大学で行われたグラックと学生達の対話を元にした講義録だ。
日本近現代史の権威であるグラックが「戦争の記憶」を伝える際に敢えてメディアと云う媒体で「学生と対話する」形式を取ったのは、1つには、歴史家が歴史書を通じて歴史を伝える事の限界を知って居たからだろう。
＜論争を通じて知る「メタ・メモリー」＞
グラックによれば、ニュースで議論される「慰安婦問題」は「歴史」の領域には入ら無い。大衆文化やマスメディア・国家の式典や政治家のスピーチ等に依って伝達されるものは「共通の記憶」と呼ばれるものであり歴史家が書く史実では無い。それなのに、記憶は歴史よりも多くの場所で語られ人々の脳裏に刻まれて行く。
例えばグラックが本書の中で学生に「慰安婦に付いて、何処で知りましたか」と問うと、コロンビア大の日本人学生がこう答える。「朝日新聞が問題に為った時です。最初に朝日新聞が慰安婦に付いて報道した時では無く、その後に報道が問題に為った時に知りました」
この発言に対する、グラックの回答はこうだ。
「・・・論争に為って、人々が議論して居るのを聞いて知った訳ですね。この事を、私は『メタ・メモリー』と呼んで居ます。公での論争を通じて知る記憶の事・・・例えば、慰安婦がテレビで語る証言は「民間の領域」での記憶に属しますが、その証言が真実か否かに付いて論争に為って居るのを耳にするのは「記憶」そのものに付いて聞いて居るのでは無く、記憶に付いての論争を聞いて居る事に為ります」
＜記憶が歴史を装う時＞
戦争の記憶に付いての論争・・・所謂歴史問題が語られる時何が起きて居るのか。アメリカ人学生とグラック教授では、こう言った会話も交わされる。
学生 一番問題なのは、記憶が恰も歴史であるかの様に装って居る事だと思います。現在、アジアの政治家達は夫々「これが歴史だ、これが起きた事だ」と言って居るけれど、それは大抵記憶なのではないでしょうか。
グラック教授 それは記憶が歴史を凌駕して居るケースだと言えるでしょう。そして、それが政治家やマスメディアの口から語られると何が生まれるか。戦争に付いて余り知ら無い人達の間でさえ、敵対心や衝突・憎しみを生んでしまう事に為ります。歴史を装うと云う意味では成功ですよね。
ここで問題なのは、国民の記憶が第二次世界大戦の何らかの歴史を凌駕する時、それが政治化されたり、国内でナショナリズムが高揚したりして居る時には、現在東アジアで起きて居る様な、戦争の記憶に関する衝突が生まれると云う事です。70年以上も前に終わった戦争に付いて、今、衝突して居るのです。ナンて長い年月なのでしょう。
戦争の記憶が、国家間で衝突を生むのは何故か。それは、戦争の記憶とは国民的なもので、国毎にその物語の「筋書き」は異なるからだ。或る国家が戦争を行い国の為に多くの人が犠牲に為ったのだから、その物語が「国民の物語」に為るのは当然だ・・・
とグラックは指摘する。国民の物語である以上、戦争の記憶は（最も少なく見積っても）国の数だけ存在する。歴史家が書く歴史が「一つ」であろうと努力するのとは対照的に、だ。そして複数の記憶の相違は多くの場合、苦しみや憎しみを伴って、史実よりも国民感情を刺激する。
＜日米が共同で作り上げた「太平洋戦争」物語＞
一方で、二国間でそれ程衝突を生まずに語られて来た物語もある。「パールハーバーからヒロシマまで」と云う「太平洋戦争」の物語だ。
グラックによれば、アメリカの戦争物語はパールハーバーから語られ、日本の物語は戦争の終わりから語られる。奇襲攻撃に対して勇敢に戦ったと語るアメリカと、原爆が落とされて世界初の被爆国と為り、終戦と平和への使命に付いて語る日本・・・
この物語は、アメリカに依る日本占領期に日米が共同で作り上げ、日米同盟に依って戦後長らく支えられて来たものだった。
筋書きは異なるにも関わらず、日本が原爆投下に付いてアメリカに謝罪を求めた事が無い様に、又2016年12月にオバマ米大統領（当時）と安倍首相が真珠湾を揃って訪れ「和解」と云う言葉を繰り返し使った様に、パールハーバーと原爆投下を巡って日米間での外交問題は殆ど起きて居ない。（原爆投下が終戦を早めたかどうかに付いての議論は、主に「歴史」論争として歴史家の間で交わされるものだ）
＜若者が最大の希望であり危険因子＞
今噴出して居る歴史問題は、長い間「記憶」としても語られて来なかった為に後に為って記憶の相違が炙り出されたと云う、そのプロセス毎見る必要がある。
例えば「太平洋戦争」の物語には、パールハーバーに先立つ日中戦争の記憶は含まれて居ない。日本軍の元捕虜だった人々が日本に謝罪を求めて来たのも、日本でその存在が認知されて居無かった事が大きい。又慰安婦の歴史も、1991年に初めて元慰安婦が名乗り出て90年代に日韓を超えて世界で「問題」化するまで、日本だけで無く韓国の「記憶」からも取り零された存在だった。
今、ニュースを通じて知る「慰安婦」や「徴用工」の記憶は、国民感情に訴える一方で「歴史」からは悪い方向に遠ざかる傾向にある。グラックは本書の「はじめに」で、こう警鐘を鳴らして居る。
「私がそうである様に、もしも未来の記憶が良いものに為る事を望むなら、最大の希望は若者達であり、同時に彼等は最も大きな危険を孕(はら)んで居る。若者に希望があるのは、彼等が一度「記憶の政治（メモリー・ポリティクス）」と云う存在を認識すれば、その愚かさに気付き易く為るからだ。若者が最大の危険因子であるのは、彼等は歴史から離れた記憶の動向に、より容易に影響され易いからだ」
「歴史を装った記憶」に振り回され無い様にするには「歴史」なのか「記憶」なのかを意識的に見る事が必要だ。それが「記憶」である場合、国毎に一致を見無いのは或る意味当然である。その当然を受け入れた上で「開かれた対話こそが、多様な過去と現在を繋げる道である」とグラックは本書を結んだ。何故その国はその視点で語るのか、その背景を複眼的に知ろうとし対話しようとする姿勢が、より良い「未来の記憶」に近づく一歩に為る。
小暮聡子（本誌記者） 以上
【管理人のひとこと】
小暮聡子記者の、このエッセイの着眼点は実に素晴らしい。確かに、戦後74年も経過してしまうと戦争の話の殆どは歴史的事実からドンドン離れ、全てが伝聞の記憶からその又伝聞、更に記録媒体からの実感を伴わ無い知識・記憶へと変化してしまう・・・言わば、伝聞から伝聞、更に記憶から記憶へと伝承するに過ぎ無い。
だから、同じ国内でも異なる記憶が生まれ、増してや異なる国では大きな差異が生まれても自然な事。違いを克服しようと無理ヤリ記憶を同じにしようとはせず、互いの記憶を受け入れ尊重し合う事で、次へのステップへと進むしか無い。
「アンタの云う事は歴史的にみて間違ってる、事実は00なのだ・・・」と相手の間違いを指摘しても、それを今更覆(くつがえ)す事は不可能に近い。何故なら、その殆どは伝聞であり記憶の伝承なのだから。指摘する側も同じ条件だから噛み合わ無くて当然。
条約を結んだ当時の双方の認識が時間と共に変化する事がある。例えば、互いの国の状況が著しく変化したり、新たな事実が掘り起こされたりした場合。只一つ言えるのは、条約の中身を互いに「見直す」事も必然だと認識する事だろう。「条約で全ては解決済みだ」と断定し突っぱねるのは大人のする事では無い。
人間のする事なのだから誤りは幾らでもある。だから、それを見直し互いに話し合うのは当たり前の話なのだ。その話し合いを持つ事で、より相手の気持ちを知りコチラの気持ちもより伝えられる。一層互いを知るチャンスでもあり、友好を深く長く保つ為の最適の話し合いにも為るのだ。
このエッセイは、互いの話を聞き認め合う寛容さと優しさ、更に、例え互いが承認して出来た国際的に通る条約・約束事であっても、時間の経過と共に起こる多少の食い違いが発生した場合、柔軟な姿勢で話し合いに応ずる態度、その結果の見直しも認め合う事の大切さを指摘して居る。
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徴用工判決の背後にある 安倍首相の危険な対韓外交
徴用工判決の背後にある 安倍首相の危険な対韓外交
〜月刊日本＜菊池英博氏＞2018.11.19〜
11月4日にBloombergが行ったインタビューでも元徴用工への補償は「韓国側に責任」と語っていた河野太郎外相。沈黙を守って居た韓国政府も6日に生命を出してこれ等の河野外相の発言を批判
10月30日に韓国大法院（最高裁判所）は、韓国が日本の植民地支配下に在った時代に徴用された原告に対して「雇用者であった新日鉄住金に対して損害賠償を命じる判決（一人1000万円）」を下した。
この判決を知るや否や安倍首相は直ちに「この問題は1965年の日韓請求権交渉で完全かつ最終的に解決した」と主張し、河野太郎外相は韓国のイ・スファン駐日大使を外務省に呼び着け「日韓の未来志向の関係に努力をして来たが（今回の判決は）極めて心外だ」「判決は日韓の友好関係を根本から覆すものだ、韓国政府は直ちに必要な措置を取って貰いたい」と抗議した。
更に河野外相は「今回の判決は、国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦だ」「完全かつ最終的に終わった話であり判決は暴挙だ」と述べ、国際司法裁判所への提訴を含めて検討する考えを示した。
これに対して韓国政府は、1週間経っても沈黙を守って来たが、6日夜に声明を発表し、韓国大法院の判決に対する河野外相の発言に付いて「問題の根源を度外視したママ、私達の国民感情を刺激して居て、非常に憂慮して居る」「過剰対応で非常に遺憾だ」と述べ、逆に河野外相の発言を批判した為、日韓両国の対立は深まる様相を呈して来た。
「問題の根源を度外視したママ」と云う韓国政府の声明文に、本質を知る道があるのではないか。「問題の根源」が日本側に有る様に受け止められるので、2012年12月以来の第二次安倍政権の対韓外交を振り返ってみよう。
第一の「問題の根源」 慰安婦問題
「第一の根源」は慰安婦問題だ。慰安婦問題は、村山内閣の官房長官だった河野洋平氏が1993年に発表した河野談話（「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」）で解決済みであった。
河野談話の要旨は「慰安婦の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与した事」「その為、甘語、強圧による等に依って本人達の意志に反して集められた事実が数多あり、痛ましいものであった」と謝罪して居る。
処が2014年3月23日のテレビ番組で、自民党の総裁補佐官であった萩生田光一氏が「新しい事実が出て呉れば新しい談話を発表すれば好い、（安倍首相も新談話を）何処でも否定して居ない」「検証結果に依っては新たな談話を発表すれば好い」と述べた。その後、安倍首相は国会で「河野談話を継承する」と発言したが、この事件によって日韓関係は大きく損なわれた。
その後2015年12月28日に突然、岸田外相と韓国の尹外交部長官との間で、慰安婦問題に対する「日韓合意」が成立し、安倍首相は「慰安婦問題に官憲・軍部が関与して居た事」を改めて認めて、慰安婦への謝罪の気持ちを表現した。同時に韓国政府が元慰安婦支援の為設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力して行く事を確認した。
この声明後直ちに、米国のケリー国務長官が合意を評価する声明を出したので「事前に米国から和解の勧告があったのではないか」（某自民党首脳）との声が聞かれた。
安倍側近の発言が一旦河野談話を否定し、韓国民を傷着けた上で、再度、河野談話を認める事に為り「寝て居る子」を起して韓国国民の感情を害しただけの結末であった。
第二、第三の「問題の根源」は？
「第二の根源」は、本年2月のピョンチャン五輪での安倍首相の発言だ。韓国の文在寅大統領が北朝鮮の金与正との会談で朝鮮半島の平和と統一への道を必死に模索して居る時に、同大統領と会談した安倍首相は「五輪が終わったら米韓軍事演習を再開して欲しい」と発言した。
同大統領は直ちに「これは韓国の主権の問題だ」と突っぱねたが、安倍首相の発言は「平和を望む韓国の主権を踏みにじる発言」として韓国政府は2回も公表し、マスコミも安倍批判を強めた。
「第三の根源」は「日本政府は南北朝鮮の停戦を望んで居ない」と報ぜられた事だ。（東京新聞・2018年9月24日）韓国と北朝鮮は終戦宣言に積極的である。トランプは「戦争ゲームは止めよう」と宣言し、北朝鮮の核を削減させた上で休戦を考えて居ると見られる。朝鮮半島の平和を望んで居ないのは安倍首相だけではないのか。
安倍首相の韓国に対する政治姿勢は世界の潮流に反し、日本を孤立させる危険な外交である。
＜文／菊池英博＞エコノミスト。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)を経て1995年文京女子大学教授に。現在は日本金融財政研究所所長
提供元／月刊日本編集部げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
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「少女像」展示中止が波紋 ソモソモ「慰安婦問題」とは？
「少女像」展示中止が波紋 ソモソモ「慰安婦問題」とは？
〜THE PAGE 8/15(木) 9:00配信〜
韓国ソウルの日本大使館前に設置された「少女像」「あいちトリエンナーレ」でもこの少女像を模した展示がなされた
愛知県で開かれて居る国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元慰安婦を象徴する少女像等の展示が中止された事が議論を呼んで居ます。展示を巡っては、名古屋市の河村たかし市長等が中止を求めた事や、市民の抗議メール・電話が相次いだのみ為らず、脅迫紛(まが)いのFAXが届いた事から「表現の自由」を中心とした問題として論じられて居ます。
ここでは、ソモソモ慰安婦問題とはどう云うものなのか、経緯と論点に付いて、今一度振り返ってみたいと思います。「アジア女性基金」の創設に外務官僚として関わった平和外交研究所代表の美根慶樹氏に寄稿して貰いました。
「あいちトリエンナーレ2019」ポスター
底流に在った国際的な女性差別撤廃への取り組み
慰安婦問題に付いて日韓関係や国連等多国間関係に於いて関心が高まり、本格的に取り上げられる様に為ったのは1990年代に入ってからです。取り分け大きな切っ掛けと為ったのは1991年、旧日本軍の慰安所で辛い体験を強いられた韓国人の金学順（キム・ハクスン）氏による証言だったと言われて居ます。
国際的には、女性に対する差別を無くし、尊厳を守ってその地位の向上を図る運動から、慰安婦問題の取り組みに発展する流れがそれ以前からありました。グローバルな女性の権利運動として日韓関係に負け無い重要な問題です。
女性の地位向上に付いて大きな転機と為ったのは、1979年に国際連合第34回総会で採択された「女子に対するアラユル形態の差別の撤廃に関する条約」Convention on the Elimination of all forms of Discrimination Against Women、略して CEDAWであり、1976〜1985年の「国連女性の10年」の中で最大の成果でした。この条約は1981年に発効し、日本も1985年に批准しました。
バルカン半島では、金学順氏のカミングアウトと同じ1991年、旧ユーゴスラビア（ユーゴスラビア社会主義連邦共和国）を構成した共和国が相次いで独立運動を開始しました。その中で多数の女性が性暴力の被害者と為り「紛争下に於ける女性への暴力」に付いて国際的関心が高まったのです。
そして、1993年の国連世界人権会議・ウィーン会議を経て1995年に北京で開催された第4回国連世界女性会議・北京女性会議と為り、アラユル形態の「武力紛争下に於ける女性の人権の侵害」が非難され、その防止と被害者の救済が叫ばれました。北京女性会議で合意された男女平等を実現する為の包括的な処方箋「北京行動綱領」には12の関心分野があり、その一つが「女性と武力紛争」でした。
日本政府は90年代半ばに「河野談話」と「村山談話」
日本政府が慰安婦問題に付いて見解を示す様に為ったのは、宮沢喜一首相が韓国を訪問する1992年からであり、同首相は「旧日本軍の関与を認めお詫びしたい」と述べ、又、加藤紘一官房長官は「お詫びと反省」を表明する談話を発表しました。
そして日本政府は、関連資料の調査や韓国で被害女性等関係者への聞き取りを行い、その結果を踏まえ、河野洋平官房長官は1993年8月、日本政府の考えを示す談話を発表しました。その中には次の様な言及がありました。
⊡ 慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送に付いては、旧日本軍が直接或は間接に関与した。
⊡ 慰安婦の募集に付いては、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言・強圧による等、本人達の意思に反して集められた事例が数多くあり、更に(日本の)官憲等が直接これに加担した事もあった。
⊡ 政府は改めて、その出身地の如何(いかん)を問わず、所謂従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身に渉り癒し難い傷を負われた全ての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
⊡ 又、その様な気持ちを我が国としてどの様に表すかと云う事に付いては、有識者のご意見等も徴(ちょう)しつつ、今後共真剣に検討する。
村山富市首相は戦後50周年を迎えるに際して、1994年と95年の2回に渉って談話を発表しました。太平洋戦争に付いては「国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略に依って、多くの国々、取り分けアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べました。（1995年談話）
この談話に基づき、日本政府は「財団法人女性の為のアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を設置すると共に、政府の資金で総額7億円規模の「医療福祉支援事業」の開始を決定しました。
アジア女性基金は1996年から、フィリピン・韓国・台湾に於いて、元慰安婦各人に対して一人当たり200万円の「償い金」を渡す「償い事業」を行いました。その際、橋本龍太郎首相からの「心からお詫びと反省の気持ち」を表す手紙を添えました。
慰安婦の認定は各国の関係機関に委ねました。同基金は2007年3月を以て活動を終え解散しました。最終的に、フィリピン・韓国・台湾で285人の元慰安婦を対象として「償い事業」を実施しました。事業総額は5億7000万円でした。
インドネシアに於いては、日本政府からの拠出金を基に、元慰安婦と称する女性を中心とした高齢者を対象に総額3億8000万円の事業を、又オランダでは、同じく日本政府からの拠出金を基に、79人に対して一人辺り300万円の医療福祉支援を行いました。
韓国の運動家は「日本は政府としての謝罪と補償を」
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アジア女性基金による償い事業に付いては、国際的に肯定的な評価を得て居ますが、日本政府に更なる努力を求める声も根強くあります。韓国で元慰安婦を支援して居る運動家はアジア女性基金を積極的に評価せず「日本政府は謝罪と補償をすべきだ」と主張して居ます。
意見が分かれる原因は、1965年日韓基本条約と同時に締結された日韓請求権協定に付いての法的解釈の違いにあります。日本政府は「請求権協定は・・・両国間の請求権に関する問題は、完全且つ最終的に解決された」と明記して居り、元慰安婦の請求権も解決済みであると云う立場です。日本政府としては、法的責任は無いが道義的立場から生存して居る慰安婦に支援を行いました。
慰安婦問題で毎週水曜日にソウルの日本大使館周辺で行われる「水曜デモ」
一方、韓国の運動家は、元慰安婦の請求権は消滅して居らず、財団法人であったアジア女性基金では無く、日本は飽く迄政府として公式に法的補償をすべきだと云う考えです。韓国政府は運動家の主張を支持し、日本政府に善処を要望して来ました。
「謝罪」に付いては、韓国の運動家は「謝罪と補償」をセットで要求する為か、前述の様に宮沢首相以下、歴代の日本の首相が明確に謝罪して来た事実を無視して居ます。そして、彼等はソウルの日本大使館周辺で毎週水曜日、日本に謝罪と補償を求める「水曜デモ」を主宰し、2011年には同大使館前に「少女像」を設置したので外交問題に為りました。又、彼等は2016年、在釜山日本国総領事館前にも「少女像」を設置しました。
日本政府に法的責任を求めた「クマラスワミ報告」
クマラスワミ氏一方、国連等多国間の場では、国連人権委員会（現在は「人権理事会」）の下で1993年に特別報告者と為ったラディカ・クマラスワミは3年後の1996年「女性に対する暴力とその原因及び結果に関する報告書」を発表し、その第1付属文書で慰安婦問題を論じました。
その中でクマラスワミは、日本政府の努力を一定程度積極的に評価し、アジア女性基金に付いては「道義的観点からこの基金設置を歓迎するが、しかし、それは国際法上の『慰安婦』の法的請求を免れさせるものでは無い」との見解を示しました。そして、日本政府に対し「日本軍に依って設置された慰安所制度が国際法違反である事を認め、その法的責任を受け入れる事」等6項目の勧告を行いました。
クマラスワミ報告に付いては日本の研究者により一部内容に付いて誤りがある事が指摘されました。特に朝日新聞が一旦報道したものの、後に偽証であったと認めた故吉田清治氏の証言を引用して居る点に付いて、日本政府は2014年10月に是正を求めましたが、クマラスワミは、それは一部の問題であり論旨には影響無いとして是正に応じませんでした。
過ちを是正し無いのは不合理だと思われるかも知れませんが、クマラスワミは「女性に対する差別としての暴力」と云う膨大な課題に付いて調査・研究し、問題提起をしたのであり、引用した一部の資料の誤り（それは結論に影響が無いと本人は説明して居る）を是正し無くても責められ無いと思います。
クマラスワミ報告は発表された際に、人権委員会で熱狂的な歓迎を受けました。その後の国際社会での展開はクマラスワミが指摘した通りの潮流に為って居ます。この国際的大勢を軽視して、細かい事実関係の表現に拘るべきでは無いと考えます。
「誰が強制したか」曖昧(あいまい)なまま続けられる議論
日本と国際社会の間では法的解釈の他「強制性」が繰り返し問題に為って来ましたが、これに付いては主語、詰まり「誰が強制したか」と云う事をハッキリさせ無いまま論じられる嫌いがあります。日本政府は「旧日本軍が強制連行した」と云う事は、河野談話を含め一度も表明して居ないのに、日本の国会等で「強制性」の議論が起こるのは遺憾な事です。
この強制性の問題は、今日の性暴力犯罪に関する議論に通じる重要な論点です。「強制する」とは、決して首に縄を着けて引き摺り出すと云う様な事だけとは限らず、貧しさ等から甘い言葉に弄(ろう)される事も自由意志では無いと云う点で、強制されたと見做される様に為って居ます。
又、慰安婦は「性奴隷」であったと表現される事があります。日本政府はこの表現は「事実に反し、不適切」だとして、女子差別撤廃委員会等関係機関で使用し無い様求めましたが、決着は着いて居ません。
慰安婦問題での日本に対する国際機関の厳しい見方
女性に対する暴力問題に取り組む国際機関は数が多く複雑です。「国連人権理事会」「女子差別撤廃委員会」「拷問禁止委員会」「強制的失踪委員会」「自由権規約委員会」「国際労働機関（ILO）」等で、ホボ定期的に慰安婦問題が取り上げられます。
これ等の中には国連で無く、独立の条約に基づいた機関が含まれて居ますが、余りに複雑に為るので条約名はイチイチ記さ無い事とします。これ等諸機関での日本政府に対する見方に付いては厳しいものがあります。女子差別撤廃委員会では「日本の指導者や公職に有る者が、慰安婦問題に対する責任を過小評価し、被害者を再び傷つける様な発言は辞める様」と異例の勧告が行われた事もあります。
又、慰安婦問題に付いては、韓国等被害者が出た国だけで無く、多数の国が関心を持ち、日本の対応を見守って居ます。
欧米諸国では、2007年に米（下院外交委員会）・オランダ・カナダの議会や欧州議会でも慰安婦問題に関して日本政府に対し謝罪を求める決議が採択されました。この様な決議が相次いだのは、安倍首相による「強制性」に関する発言（特に2006年10月6日の衆議院予算委員会での「強制性に付いては事実を裏付けるものは出て来て居なかったのでは無いか」等）が切っ掛けであったと言われて居ます。
日本では多数の国際機関の動向をフォローするのが困難であり、必ずしも逐一報道される事も無いので、日本国内と国際社会との間で可なりの温度差がありますが、国際社会の動向には細心の注意が必要です。韓国の運動家はこれ等諸機関を巧みに利用し、時には強引に働き掛けて居り、更に、国際機関の意見を日韓間に持ち込んで彼等の主張の強化に努めて居ます。
文政権に依って無視された2015年の日韓合意
日韓間では、2015年12月、岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談で慰安婦問題を最終的に解決する事が合意されました。具体的には次の内容でした。
⊡ 日本政府は、元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置として10億円を拠出する。
⊡ 安倍首相が心からおわびと反省の気持ちを表明する。
⊡ 韓国政府は、在韓国日本大使館前の少女像を撤去するよう努力する（当時は釜山総領事館前には設置されていませんでした）。
⊡ 今回の合意の実行により，この問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」。
⊡ 両国政府は、今後，国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
そして2016年7月、韓国政府は日本からの拠出金により「和解・癒やし財団」を設立し事業を開始しました。同年12月の同財団の発表によると「合意時に生存して居た元慰安婦46人の内、34人が事業を受け入れる意思を明らかにした。その内31人に既に支給を決定し29人に支給を終えた。残りの人に付いても支給手続きを進めて居る」と云う事でした。
しかし翌年5月に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任してから、財団による事業継続は困難に為りました。文大統領は「日韓合意では元慰安婦の意見が十分反映され無かった」「不均衡な合意が一層不均衡に為った」「政府間で最終的・不可逆的解決を宣言したとしても問題は再燃する」等と表明しました。
更に日韓合意の再検証を命じ、その結果に付いて「日韓合意は手続き上も内容上も重大な欠陥があったと確認された。政府間の公式的な約束と云う重みはあるが、この合意では慰安婦問題は解決され無い」と述べました。
そして2019年7月、財団は遂に解散されてしまいました。少女像は依然として設置されたママです。日本政府は厳重に抗議すると共に、飽く迄2015年の日韓合意に従って解決を図るべきだと強調して居ます。
文在寅政権による、合意を一方的に無視した行動で、慰安婦問題は解決の展望が見え無い状態に戻ってしまいました。又、同政権は所謂「徴用工」問題に関しても日韓請求権協定に定められた協議に応じ無い等、理不尽な姿勢を取って居ます。
日本政府としては誠に遺憾ですが、粘り強く対応し韓国政府の反省を促す努力を続けるしか無いと思われます。
美根慶樹（みね・よしき） 平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係・北朝鮮関係・国連・軍縮等の分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使・地球環境問題担当大使・アフガニスタン支援担当大使・軍縮代表部大使・日朝国交正常化交渉日本政府代表等を務めた。2009年退官。2014年迄キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
【管理人のひとこと】
この文章は、根の深い従軍慰安婦問題に関しての「飽く迄も日本政府としての公式報道」だと受け取るものです。単に女性の人権問題で終わらず、軍・国家権力としての責任に付いては公式には認めて居ない・・・外交オンチな安倍氏の発言で今までのお詫びと謝罪が無に為ってしまい、韓国の逆鱗に触れてしまったのです。
中国戦線の従軍慰安所の女性達 香川茂陸軍伍長が撮影
確かに、軍が従軍慰安婦の募集や移動の様な無法な命令書等は、既に焼却されてしまい残ってる筈も無いのです。従軍慰安婦は、当時の公娼制度として普通に軍の依頼で民間業者が斡旋したもので、当時の大人・・・特に中国大陸や南方戦線で戦った将兵には公然のものでした。彼女達の移動や医療に身の回りのお世話は、司令官の指示で楼主や軍医達によって為されたものです。
WHITE SHOT by POLA
