（２０１７年投稿記事です）
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北朝鮮関係に続いて、中東情勢が混迷化して断交合戦の事態になっています。
対ＩＳで団結していたはずの、中東がそれぞれ国交断絶など相当泥沼化してます。
この状態について、今後日本への影響があるのでしょうか？
今日はそんな、中東情勢の混迷化による日本への影響について紹介！
（前回記事）：『音楽隊だって大変なんだよ〜！！』
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（１）中東でなにが起きているんだろうか？
中東情勢は、2016年からいろんなことが発生しています。
１．１ イラン・サウジアラビア国交断絶（2016年1月4日）
2016年1月に、イランとサウジアラビアが突如国交断絶となりました。
これまでに、何度か国交断絶が起きている関係でもあり、宗派対立も絡んだ要素となっています。
対ＩＳ包囲網の、ほころびを見せ始めた状態です。
１．２ イエメン反政府グループによる対艦ミサイル攻撃
2016年9月〜10月には、イエメン反政府グループによる対艦ミサイル攻撃が頻発します。
図１ 対艦ミサイル攻撃を受けるＵＡＥ軍艦
引用URL:http://blog-imgs-93.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/s_ice_screenshot_20161002-211414.jpeg
近くを航行していた米海軍艦にも攻撃があったものの、迎撃されたとのことです。
１．３ イエメン・サウジアラビに弾道ミサイル発射（2017年5月19日）
イエメン反政府グループが、サウジアラビア首都リヤドに向けて弾道ミサイルを発射する事態になりました。
サウジ側は、迎撃に成功して人的被害は発生していません。
使用されたのは、北朝鮮製スカッドといわれています。
図２ イエメンからのスカッド発射
引用URL:http://217.218.67.233//photo/20170320/765b4ac0-c7cf-4bdd-85ff-d818e583f316.jpg
１．４ サウジ他中東諸国がカタールと断交（2017年6月5日）
さらにサウジが、「カタールがＩＳ等テロに融和的！」として国交断絶を通告しました。
他のスンニ派諸国も同調して国交断絶を行うなど、泥沼化しています。
イランとサウジアラビアの対立から始まり、中東全体を巻き込んで泥沼化する状態です。
対立関係などを図解にしようとしても、ごちゃごちゃになるほどの混乱ぶりです。
図３ カタールをめぐる構図
引用URL:http://image.news.livedoor.com/newsimage/5/a/5abe2_368_f6e8a0210349289ca1ebb51a8794ef8e-m.jpg
これらの中東情勢が日本に与える影響は何が待ち受けているのでしょうか？
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（２）中東情勢が日本に与える影響を考慮する
今後日本に及ぼす影響を考慮すると、いくつかの事項が考えられます。
２．１ 中東からの原油輸入の減少
一番心配されるのが、中東からの原油輸入に影響が出ることです。
日本は、中東から多くの原油ＬＮＧを輸入しています。
今回の中東情勢の混迷化した国の多くから原油輸入を行っており、今後の事態の推移では原油輸入に影響が出かねません。
２．２ 存立危機事態として、米国からの要求が来る可能性
可能性として否定出来ない物が、存立危機事態の認定を米国から要求されることです。
『存立危機事態』：
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。」
（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
（平成十五年六月十三日法律第七十九号）第２条の四より）
具体的には、船舶検査の実行を求められる可能性があります。
2002年に北朝鮮からイエメンにスカッドミサイルが輸出され、スペイン海軍が臨検を実施した例があります。
これは当時の日本では出来ないことでした。
図４ 北朝鮮商船への臨検（2002年）
引用URL:http://pds.exblog.jp/pds/1/201402/10/03/b0319003_1251579.jpg
存立危機事態と判断された場合、日本もこの活動を行うよう要求される可能性があります。
イエメンで使用された対艦ミサイルや弾道ミサイルは、北朝鮮から輸入されたものでした。
日本も中東情勢に無関係ではいられない情勢です。
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（３）国連の要請が出た場合、日本の選択は？
現在日本はソマリア沖の海賊対処として、国連安保理決議1816（2008）を論拠に派遣が行われています。
そこでＣＴＦ１５１（第１５１合同任務部隊）にも、参加をしています。
そこに、さらなる国連安保理決議に基づく任務付与が行われた場合、日本の選択はどうなるのでしょうか？
海賊対処は、国内法では海賊等対処法に基づく根拠がありました。
ここに、中東情勢の泥沼化を防ぐ『海上阻止／海上治安維持』の決議が出たとします。
中東で海上阻止行動を行う場合には、存立危機事態に基づく対処しか手が無くなります。
このような手段を、政府は取れるでしょうか？
中東情勢の混迷は、決して日本にとって他人事ではありません。
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