日本政府が一都3県に勤務する企業者に地方移住とテレワークを後押しする政策を推進するという。
2020年内閣府の調査によると、地方移住の最大のハードルは移住先の仕事の有無と内容だという。
一方でコロナ感染症が終息しない中で、大都市圏から地方への移住に関する関心は４割超まで高っているという。
大都会ではコロナ感染症などの感染リスク以外に今後予測される首都直下型地震、
2年前の台風15号や19号での水害リスク、有事の際の問題、
居住者にとっては通勤混雑、自然や安らぎが少ないなどの住環境の問題、
不動産価格や家賃が高く、住居を購入できない問題、購入後も固定資産税や相続税の高さ、
これまで東京などの首都圏に人、もの、カネのいわるゆ東京一極集中での様々な問題が提起され
その解消を目指して国土交通行政などを実施してきたが、その効果はほとんどなかった。
コロナ契機に首都圏在住者の地方への移住や回帰の高まりを受け、均衡ある国土の有り方として移住促進に乗り出すという。
日本政府は具体的には、地方でのサテライトオフィス開設を後押しする交付金制度を創設し１００億円予算を確保、
地方自治体による地方への企業誘致を財政面で支える。
今春の応募では１３８の地方自治体が手を挙げ４０億円の交付が決まったそうだ。
今後、移住希望者や企業関係者、自治体が情報を見られるポータルサイトを立ち上げ
テレワークや在宅ワークを積極的に取り組む企業を増やす方針だという。
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